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乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

低空飛行中

どうも、参院選以後、テンションが下がり気味。

参院選の時は、政治に対するコミットメントは、国民の一人として必要なことだと思い、いろいろ文章を書き連ねてきましたが、その後の都知事選でテンションが下がってしまったようで。

参院選の結果を受けての様々な言説と都知事選への動きが重なったことで、都知事選に向けて意識を集中できなかったというのもあるのですが、さらに小池百合子氏のフライング立候補自民党本部、都議連とのごたごた、野党統一候補への動きと、独自に立候補を表明しては取り消した数々の候補者と、突如湧いて出てきた、という印象しかなかった野党統一候補

都知事選の公示日には「どうしたものやら」という気分になっていて、これではいけない、と思いつつもテンションは上がらず。

ひとつには、前知事の辞任を受けての選挙であり、選挙の準備が参院選と重なったことにより、都政の課題についての議論があまり深まらなかったように見えたこと。前知事の「政治と金」についての追求が都知事に就いていた期間ではない件にも拡がったことで、「都知事としての資質を問う問題なのか」どうかが曖昧になってしまったような印象を受けたこと。
有力候補とされた候補者に、都政に対する具体的な政策があまりはっきりと見えなかったこと。さらに、投票日直前まで具体的な政策を提示できなかった野党統一候補

「誰を、どういう基準で選べと?」と聞きたくなるような選挙戦になってしまったな、という感想だけが残り、そのことでブログに何か残すような材料も見つけられず、という状況で。

その意味では、都政の課題がどこにあって、どの分野にどんな問題を抱えているのか、ということを自覚的に認識していなかった自分、というのを改めて突きつけられたような気にもなったりして。

都知事選の結果は結果です。野党統一候補は都民に受け入れられなかった。かと言って、都民は自民党都議連の候補にも投票しなかった、と言うこともできます。与党も野党も、政党支部は得票を減らしている、ということは言えるのではないのでしょうか。その中で(自民党に党籍を置いたまま無所属扱いで立候補した)小池氏が票を得たことについて、しっかりと分析する必要があるのは野党でしょう。自民党は結果往来で済ませてしまうでしょうから。

与党の言説の劣化も目に余るものがありますが、野党の言説の劣化はそれよりさらに酷いものがある、とも感じたりしています。
代議員を選出する「選挙権」は持っているけれど、国政への関与のハードルが高い「ただの一個人」には、国政の民主主義を確かなものにしていくために何ができるのか、考えたほうがいいのだろうな、と思うのですが、問題はその「具体的な手段・方法・言葉」なのでしょう。

参院選を終えて

政治・行政
参院選が終わりました。投票に行かれた方、棄権された方、様々な感想を抱かれたかと思います。
 
個人的な感想では、野党共闘は善戦した、という印象を持っています。
議席数だけを見るならば、辛うじて土俵の俵の上で残った、という結果でしょうか。
 
もとより民進党にとっては厳しい選挙戦であっただろうし、もともと6年前の大量の議席を維持することは支持率から見てとても困難なことは判り切っていましたし、ずるずると後退する可能性も高かったのではないか、と思っていました。
 
確定した議席では、自民党単独で辛うじて議席の半数、公明党とその他の改憲勢力を合わせて3分の2、というところでしょうか。自民党などは無所属議員の追加公認とか行なって議席を増やす策に出てくるかもしれませんが。
 
憲法改正についてはこんな解説記事もあります。
 
この記事、憲法改正の手続き、国民投票についても参考になることが多く記されています。ご参考までに。
 
この記事によると、報道などで「改憲4党」とひとまとめにされる「自民、公明、おおさか維新、日本のこころ」ですが、それぞれに憲法改正への態度や内容について違いがあり、この4党がひとつの「改憲案」に意見集約できるかどうかについては疑問があります。
 
国民にとっては、そうした「改憲案」についての各党の議論をオープンに、国民に見える形でやってもらったほうが、国民の憲法について、憲法改正について理解しやすくなるのではないか、と思ったりするので、ぜひ憲法の議論についてはオープンにやっていって欲しい、と思います。
というか、憲法の議論は「国民がどのような形で国家権力を縛っていくか」という議論になるはず(憲法の性格から)なので、「必ず国民からの目線で」議論する必要があると思います。
そこが他の「法律」との大きな違いでもあり、憲法憲法であるゆえんでもあるのですから。
 
憲法に関連することであれば、今後注視していかなくてはならないのは、「緊急事態条項」についてでしょう。複数の憲法学者が、自民党草案の「危険性」を指摘しています。これについてはまだまだハードルが高そうですが、これまでの安倍自民党のやり方を見ていると、どこかで無理矢理ねじ込んでくる可能性も、ないとは言えないでしょう。
 
もちろん、政治課題は他にもいくらでもあります。
そうした課題について、常日頃から国民目線でいろいろ論議、談義をしていくことは、政治を身近な問題として(本当に身近な問題なので)考えられるようになる契機になるのかもしれません。
政治の話題が政局や選挙だけでは、日本の政治が国民に恩恵をもたらすものにはなりません。もっと国民は、日常的にああでもない、こうでもないと論議しながら、政治家に要求を上げていくことが必要なのでしょう。
 
今後も、折にふれてあれこれ考えていけたら、と思います。とりあえず、今夜はこの辺で。
 

有権者は「無力の王」である - 明日は選挙

有権者は「無力の王」である。または「無力」であるがゆえに、「王」のような態度で国政を見渡し、国民の意見を国政に届けていく存在である。
…という言葉を思いついたが、ただの思いつきなのでスルーして下さい(笑)。

国民主権の民主主義国家において、国民は主権者であるわけだが、主権者であると言って個人が自分勝手に国政に介入することはできない。国政は「国民の代表者」としての「代議員」が担当し、国政による恩恵は国民が受け取る。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」(憲法前文)

自分勝手な主張はいくらでもできるし、時には賛同者も現れたりするだろうが、個人または小集団の「勝手な主張」は、考えの違う個人や集団の反対に会って実現は不可能になる。
それぞれの個人が勝手な意見を披露し合うだけでは国家を上手く切り回すことはできない。なので、意見を集約し、それを代議員に託し、代議員による意見交換と議論、異なる意見の磨り合わせをおこなって国家を上手く切り回すための方針を決定し、実行していくことになる。

その代議員を選ぶ方式として、日本を始め多くの民主主義国家では「選挙」という方式を採用している。国政ならば全国民の中から選挙権を持つ「有権者」が投票し、候補者の中から多数の票を得た者が「代議員」として選出される。

たかが一票、されど一票。

一億人の有権者が投票する(またはしない)国政選挙において、「一票」というのはとても小さく感じるかもしれない。それは地方選挙においても数万、数十万分の一という数字は小さい、と感じる人も多いのかもしれない。

しかし自分の考えが自分勝手なものではなく、他人にも通じるものだと感じるのなら、同じか似たような考えの人は、必ず他にもいるし、ひとつの課題に対する国政の選択肢というのは無数にあるわけでもない。
だとしたら、一つの課題について同じ選択肢を選ぶ有権者はそれこそ、有権者全体の何割かはいることになる。自分がどれかを選択をするとしたら、同じ選択をする人は必ずいるし、それも相当数いることになる。

日本の選挙は「政策を選択する」選挙ではなく、「候補者を選択する」選挙なので、政策課題を考えるのとは少し違うかもしれないが。

それでも、誰かひとりが「今回は選挙に行ってやろうか」と思った時、同じ思いを抱く人は国内のどこかにいるだろうし、そうした人々は全国規模で考えれば、投票率を1%くらいは上げ下げするレベルに達するのではないか、とか思ったり(妄想したり)する。

選挙の制度について考えることも必要なのかもしれないが、現状では有権者が自分の持つ一票を選挙に活かすには、候補者の誰か(または政党)の名前を書き込むしかない。そのルールに従って一票を投じることで、その結果は厳密な数字として結果に現れる。

たかが一票。無力に見える一票。
されど、自分の一票。自分の意見を表明する、自分に与えられた権利。それは、使ってなんぼの国民の権利でもある。

明日は選挙。行きますよ、もちろん。

参院選を迎えて その3 選択

政治・行政

今回の参院選、個人的な考えでは、国民としての選択は一択だと考えています。

現在の安倍政権による恣意的な国会運営に反対。
現在の安倍政権の、国民への説明不足、時には説明を放棄する姿勢に反対。
立憲主義」「民主主義」「国民の基本的人権」を否定する与党、与党政治家、与党追従政党・政治家に反対。彼らに憲法を改正させることにも反対。

以上が主な理由になるでしょうか。あくまで個人的な考えですが。

 

いよいよ参院選の投票日が近づいてきました。もちろん期日前投票を済ませている方も多くいて、「投票日に投票すること」について語ることの重要性は少なくなっているかもしれませんが、「投票期限(最終は投票日)」まで投票する候補者を迷っている方もいるでしょうし、「迷うこと」も個人によっては大切なことだと思います。

国内に政治的な課題は多く、様々な見方があります。それぞれの課題については、選挙期間だけでなく、常日頃から考えて行く必要があると思います。
問題点がどこにあるのか、原因はどこにあるのか、問題を解決することは可能か、可能ならどういう方法が考えられるのか、考えなければならないことは多岐に渡ります。

という訳で、あれこれの問題については、できるだけ考えたり文章にまとめたりすることを、これからも続けたいな、と思ってますが。

 

今回の参院選については、特に書き残しておきたいことがあります。

今回の選挙でも、前回、前々回と同じように、与党が勝利すれば、その後「全面的な信任を得た」と強弁することは必至でしょう。
信任を得たから、与党のやることは全て正しく、総理大臣の考えに「間違いはまったくない」と主張するでしょう。「総理大臣が言っているのだから間違いない」という発言もあるように。

つまり、参院選で与党に勝利勝利を与えることは、これまでの様々な「国会軽視」「遵法意識の欠如」「憲法無視」に対する「免罪符」を与えることになってしまうでしょう。

「安保法制特別委員会での強行採決(人間かまくら)」も、その後の「国会議事録への採決書き加え」(公的な議事速記録の書き換え)も、その後の野党による臨時国会開催の要求に対して「国会を開かない」を宣言(憲法53条を無視)も、「国民からの信任」を盾にして反省することなく、さらに与党が望む法律を(国民の意見を聞くことなく)強行に採決しようとするでしょう。

国の方向性を国民が決める(民主主義)こと、国会・内閣が暴走することを防ぐために憲法を遵守させる(立憲主義)ことを守りたいなら、与党または与党追従政党・政治家に投票することはできないことなのではないか、と僕は考えます。

 

こういう投票姿勢は、「各政党の政策を見比べて、実現してほしい政策を主張している政治家を応援する」という態度とは、異なった投票姿勢であり、「戦略的投票」と言えます。

ですが、今回は戦略的投票で構わないし、戦略的投票が必要なのだろう、と考えています。なぜなら、選挙では「経済」ばかりを主張しながら「秘密保護法制定」「集団的自衛権の容認」「安保法制改正」を次々を強行し、あるいは閣議決定のみで決定し、国民の意見を聞こうとしない態度そのものが、「選挙による国民の選択」を蔑ろにするものであることは、明らかではないか、と思うからです。

政権がそういう態度を取るのであれば、国民の側でも黙っている訳にはいかないのではないか、と思います。まさに「国民、なめんなよ、無視すんなよ」です。

国民のひとりとして、主権者のひとりとして、国民を無視し、個人の人権を敵視する政党には、積極的に反対する必要があると考えます。
そのために取る方法が、「野党への投票」です。あくまで、僕は僕自身の考えで投票しようと思っています。

もちろん違う考えの方もいらっしゃることは知っていますし、それぞれの考えで投票されれば(投票しないで人の考えに任せるかされれば)いいと思います。

参院選を迎えて その2 社会保障

政治・行政
社会保障に対しては、どういう論点があるのでしょうか。
広く範囲を取るなら、国民の生活全般について、それも、それぞれの国民が生まれてから死ぬまでの間のさまざまな生活全般について、国家がどのように国民の生活を手当していくか、そのために必要な施策はどのようなものが良いか、という問題になるでしょう。
 
少子高齢化の問題は日本の社会に起こっている「現象」であり、国家の政策によって簡単に変更することはできない問題です。この課題についての政策は、「子供を産みやすい、育てやすい、安全に就業できる」社会環境を整えることによって、将来的な就業者=納税者を増やしていくことが目的になると思います。
 
まずは重要な課題になるのは、この部分なのかな、と僕自身は考えています。
 
やはり、将来的な日本を支える主力=国民が多く育つことが、多様な将来像を描くためにも必要ではないのかな、と思います。
子供の数が増えることは将来の就業者=納税者が増えることであり、揺らぎはあっても多様な職業、職種に従事する就業者が増えることであり、多様多彩な産業の発展や、次世代を担う新しい産業、業種への参入者も増えていく、ということでもあると思います。
 
では子供が育ちやすい社会とは、と考えると、これはとても入り組んだ問題になります。
子供が育つ社会というのは、その周囲の大人たちの就業環境、生活環境を含む社会です。つまり大人(親/保護者)の社会環境、生活環境も子供に間接的な影響を与えることになる、というのは少し考えれば自明のことで、つまり子供が育つ社会環境を考えると、国民全体の社会・生活環境をどう整えていくか、という問題に突き当たるのではないでしょうか。
 
そんな風に考えていくと、「幼稚園落ちた」問題ばかりではなく、子供の貧困問題、学歴の経済格差固定化の問題、ブラック企業と働き方のブラック化、ブラックバイト問題、賃金格差と子育て費用の問題など、社会の様々な問題が、国民の生き方と社会保障の問題に繋がっている、と思えます。
 
現在の日本の状況を出来るだけ克明にしていきながら、国政としては、国民それぞれの「生き方・働き方」の自由度を確保しつつ、どの分野にどの程度手当をしていくか、どの分野を重点的に手当していくか、喫緊の課題は何か、長期的に取り組むべき課題は何か、を明らかにしていく必要があると思います。
 
さまざまな言論の中で「逆進性の高い消費税を社会保障に当てていく政策は間違ってはいないか。逆進性が高い=貧困層に負担が高い消費税で貧困層に手当していくのは、効果的な政策ではないのではないか」という意見を聞いて、なるほどと思ったりもします。
 
社会保障の問題については、子供への手当から高齢者まで、また個人それぞれの生活状態の違いから、とても多様な要求がありますし、
 
例えば、こうした視点から各政党の主張をチェックしてみるというのも、ひとつの視点かもしれません。
 
なんか、仕事に追われながら選挙の争点についてひとりで考えていると、全然全体像に追いつかないですな。もう少し具体的なことを考えたほうがいいのかな、と思いつつ。
 

参院選を迎えて あれこれ、その1

政治・行政
参議院議員通常選挙、いよいよ来週告示、2週間あまりの選挙運動が始まります。もちろんすでに各政党や候補者の選挙に向けた準備、活動は始まっています。
 
もうすでに政党のマニフェストも発表され始めています。これから投票日まで、数多くの選挙に絡むニュースや報道が行われるでしょうし、ネットのかしましくなるでしょう。その中には嘘やデタラメも(最近では)数多く拡散されることになりそうです。
 
今回、選挙年齢が引き下げられたことで、初めて投票する、という方もこれまでより増えるのではないかと思います。というか、そう期待しているのですが。
 
という訳で、今回の選挙について、自分なりの受け止め方、考え方をちょこちょこ書いてみたい、と思っています。遅筆ゆえ、どこまで書けるかについては自分でも不安なんですが(笑)。
 

政策課題

 
政策上の課題といえば、世論調査でも関心が高い「景気・雇用問題」と「社会保障」でしょう。まあ選挙人(有権者)はその性質上、社会人から高齢者までが殆どになるので当然のことではあります。
 
「景気・雇用」と「社会保障」は、国民からしたら「どちらも上昇する」ことが望ましい課題で、できれば国民負担を増すことなく実現できれば喜ばしい課題でしょう。
 
景気・雇用問題
 
以前、戦後の高度成長期から数十年前まで日本経済は右肩上がりで、世界の中で見た経済水準は低くても、将来的な収入と可処分所得の拡大が十分に見込める中で、国民の所得も拡大してきました。国政の予算も、税収の拡大を見込んで大きくなっていきました。
そういう経済状況であれば、多少の予算配分のバランスが悪くても、拡大する税収で不足する予算を手当する、というのも可能になります。
 
現在では、こうした時代に戻ることは難しくなっています。人口増加社会というのは死んでいく老人以上に子供が産まれる社会で、必然的に若年層が厚い(人口構成比が高い)社会となります。
しかし現在の日本社会は高度成長は見込めない社会になっています。それだけ資本主義社会として成熟して来ている、という意見もあります。
ただ、高齢者が増え、若年層が減り、それによって労働者人口が漸減していく社会で経済の拡大を目指すには、これまでと異なった景気・雇用政策が必要になるでしょう。
 
そういうふうに考えてみると、景気・雇用政策も社会保障政策も、「今まで通りのままでいいのかどうか」「今まで通りでダメなら、どんな政策への切り替えが考えられるのか」「新たな方法で、国民生活への影響はどうなるのか」という議論が必要なのではないのか、と思います。
 
そのためには、「今の政策」がどのようなもので、どういう効果を生んでいるのか、どの分野で効果を生んでいないのか、できるだけ具体的に検証する必要があるのですが。
大中小、それぞれの規模の企業の景気状況はどのようになっているのか、それに対して、これまで取られた政策はどのような効果を上げているのか、それとも上げていないのか。
 
現在、「アベノミクス」に対する評価も、国内、海外メディアでいくつか出ています。海外では、経済に強いメディアから厳しい見方をする記事も配信されています。
 
そうした評価を参考にするのか、それとも自分の生活実感を通して考えていくのか、国民によってさまざまな意見があるものと思います。そんな中で、自分の生活を見つめ、国政の方向を見つめながら、考えていきたいと思います。
 
社会保障政策」については、後日になってしまいますな。ま、おいおい。
 

参院選に向けて

政治・行政
通常国会も終わり、いよいよ参議院通常選挙、ということになるでしょうか。
 
安倍首相は「消費増税延期について、参院選で民意を問う」と言っているようですが、それは参議院通常選挙で問えるようなことなのでしょうか?
 
少し、考えてみましょう。
 
 
参議院議員の任期は6年、解散なし。そして「3年毎にその半数を選挙で選出し直す」ことになっています。今夏の選挙でも、任期を終了し、選挙に委ねられるのは参議院議員242名の半分、121名を選びなおす選挙です。
これは、とても単純な計算ですが、衆参合わせて717議席(現在欠員あり)のうちの121名、約17%の議席が国民に選び直される選挙、ということになります。
 
という訳で、議席数としては国会議員の勢力図に多大な影響を与える選挙ではない、ということは、最初から頭に入れておいた方がいいのでは、と思います。
 
逆に参議院においては解散もない、任期も固定、しかも6年と長い期間を議員としての活動に当てられるため、より長期的な視野や、政局に左右されない主張がしやすい、かも知れません。…と、思えるのですが、議員本人にとってどうか、は分かりません。
 
それでも、日本という国家の運営に関わる要職であることには変わりなく、さらに言えば衆議院が解散され、次の衆議院議員が選出されるまでの期間では国会(立法府)の役割を担う唯一の議院、ということになります(憲法第54条)。この場合は、臨時とはいえ国会の機能を一手に引き受けることになる、そのメンバーを選ぶことでもある、わけです。
 
そんな訳で、今回の選挙は、今後6年間(2022年まで)、国会(立法府)での審議を委託する議員を、また政党を選びなおす選挙になります。
 
何を当たり前のことをちまちまと書いているか、と言われそうですが、こうした「当たり前のこと」をいちいち確認していかないと、昨今の議論では、時として「議論の前提だった事柄」がすっ飛ばされた議論になりがちなような気がするもので。
 
そして、直近に迫った参議院議員通常選挙
これについては、改めて考えることにします。