引き続き、一般会計決算の明細を読んでいきます。ここからは、国会が所管する歳出を見ていきます。
歳出–国会所管
国会が所管する歳出は、衆議院、参議院、国立国会図書館、裁判官訴追委員会、裁判官弾劾裁判所が含まれています。
国会の歳出予算は1379億円、繰越額が4.9億円、予算総額は1383億円となってます。
それに対する支出済額は1335億円。翌年度繰越額が3.8億円、不用額は44.6億円となっています。
衆議院の歳出予算は737億円、繰越額1.4億円を合わせて予算総額は739億円。
支出済額は715億円、翌年度への繰越額は8283万円、不用額23億円となっています。
よく話題になる「議員歳費」は歳出予算102億円、「議員秘書手当」からの流用額6235万円を加えて103億円。支出済額もほぼ同額の103億円ながら、不用額として663円が計上されています。
これは法律の施行によって歳費が増加したためで、増加の内容は、以下の概要に示されています。
「特別職の職員の給与に関 する法律の一部を改正する 法律」概要
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h281116tokubetu_gaiyou.pdf
この概要によると、審議官の棒給月額の引き上げ、総理大臣等の特別級（ボーナス）の引き上げ、となっています。
「議員秘書手当」は、歳出予算額122億円ですが、上に記した「議員歳費」への流用額があるので、総額は121億円となります。支出済額は118億円。差額3億円は不用額となっています。
「議員秘書退職手当」が予算3.7億円に対して、支出済額が1.3億円。2.4億円分が不用額となっています。これは、明細書に説明はありませんが、退職する議員秘書が少なかった、ということでしょうか。
「議員旅費」は予算額3.2億円、支出済額1.8億円。不用額1.4億円となっています。
6割程度しか支出されていませんね。
「議員文書通信交通滞在費」は予算額57億円、支出済額56.95億円。500万円が不用額となっています。
「議員特殊乗車券等交通費」は予算額8.7億円、支出済額8.6億円。不用額1797万円となってます。
「国勢調査活動費」は、予算額4.1億円、支出済額2.2億円。不用額が1.9億円。
以上が国会議員の議員活動に関わる歳出でしょうか。上記分を合わせると予算総額300.9億円。それに対して支出済額が291.7億円となっていて、9億円が不用額となっています。
「職員基本給」は、予算額84億円、職員手当分として2800万円を流用し、支出済額は83.9億円。不用額は1326万円。
「職員諸手当」は予算額41.2億円に上記「基本給」からの流用額を足して総額41.5億円。
支出済額41.4億円で、不用額は399万円、となっています。
「超過勤務手当」は、予算額14.3億円、支出済額12.8億円、不用額1.5億円です。
職員の人件費をまとめると、歳出予算として、190.4億円。実際の支出済額は180.9億円。不用額が9.5億円、となっています。
衆議院には「列国議会同盟分担金」という項目があります。
参議院のページには、「列国議会同盟 (IPU)」についての簡単な解説があります。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/ipu.html
「主権国家の議会による国際組織」ということで、178の議会が参加、年2回会議を開き、議会制度の充実、国際的な課題についての議論を行っているようです。
歳出予算は1.36億円、決算もほぼ同額の1.36億円、不用額900円が計上されてます。
「なぜ900円余った？」という疑問も浮かびますが。
「衆議院施設費」は予算額91億円に繰越額1.4億円を足して総額92億円。支出済額が91億円となっていて、翌年繰越額8283万円、不用額4351万円、となっています。
「施設費」の内訳で気になるのは、「不動産購入費」。予算で80億円が計上され、ほぼ同額が支出されています。不用額は100万円。予算で計上され、ほぼ予算通りの支出が行われているので、これは予算成立時点で購入が決まっている物件ではあるのですが、内容が気になります。
というわけで、財務省の資料を探すと、「民家資金等活用衆議院施設整備等事業費」という項目が立てられていて、議員会館などの整備事業として予算が計上されています。これは2005（平成17）年度から15カ年度（2019年度まで）かけて議員会館等の整備事業に対する支出、ということのようです。
総額1097億円のうちの、2016年度分を「不動産購入費」として当てているようです。
参議院の歳出予算額は、補正予算合わせて444.6億円。前年度繰越額4244万円を合わせて、予算の総額は445億円。対して支出済額は429億円、翌年度繰越額が5054万円、不用額16億円、となっています。
「議員歳費」は予算額52億円、流用額2344万円、支出済額はほぼ全額52億円ですが、不用額212円が計上されています。
「議員秘書手当」は、予算額61億円、2344万円が「議員歳費」へ流用され、予算総額は60.8億円。支出済額は59.5億円となっていて、不用額が1.2億円、となってます。
「議員秘書退職手当」が予算額8.6億円に対して、支出済額5.0億円。不用額は3.6億円です。
「議員旅費」は、予算額1.6億円に対して、支出済額8931万円、不用額7265万円となっています。
「議員文書通信交通滞在費」は、予算額29.7億円に対して、支出済額29.5億円。不用額1700万円です。
「議員特殊乗車券等購入費」は、予算額4.5億円に対して、支出済額もほぼ満額の4.5億円。不用額14万円が計上されています。
「国勢調査活動費」は、予算額2.5億円に対して支出済額1.8億円。不用額6563万円となっています。
以上の歳出を足してみると、予算額161億円に対して、支出済額が155億円、6.6億円が不用額、ということになります。全体を通して、衆議院の約半分程度、ということになります。これは所属議員の数から見て妥当なところでしょう。
「職員基本給」は予算額64.6億円、そのうち「職員諸手当」への流用額618万円を差し引いて、予算総額は64.5億円。支出済額は64.2億円で、不用額3802万円です。
「職員諸手当」は予算額31.9億円に、上記の流用額を加えて32億円弱。支出済額も四捨五入して32億円。不用額は126万円になっています。
「超過勤務手当」は、予算額11.2億円に対して、支出済額が9.7億円。不用額は1.6億円です。
職員の人件費を合わせると、歳出予算額は144.1億円、支出済額は140.1億円、不用額は4億円、となっています。
参議院には「国有資産所在市町村交付金」というのがあります。
これは、地方にある国の固有資産（土地、家屋及び償却資産）について、「国有資産等所在市町村交付金法」というのがあって、それに従って支払われます。
歳出予算額2.96億円、支出済額も2.96億円、不用額500円が残っています。
「参議院施設費」の総額は、予算額54.6億円に前年度繰越額4244万円を合わせて予算総額55億円、支出済額54.4億円、繰越額5053万円、不用額1088万円、となっています。
その中の内訳として、こちらでも「不動産購入費」が計上されていて、予算額43億円に対して支出済額もほぼ満額の43億円、不用額が364円、となっています。
こちらも衆議院と同様、「参議院施設整備等事業費」として、同じく2005年度から2019年度までの15カ年度に渡る予算計上で、こちらは全体で616億円に及ぶ予算額になっているようです。
とりあえず、今日はここまで、ということで。
