2016（平成28）年度特別会計決算を読む その６ 年金特別会計

年金特別会計（内閣府・厚生労働省所管）

さて、年金特別会計です。
年金特別会計には、「基礎年金勘定」「国民年金勘定」「厚生年金勘定」「健康勘定」「子供・子育て勘定」「業務勘定」の6つの勘定があります。

年金–基礎年金勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
拠出金等収入	23兆1432億円	23兆1427億円	-4.9億円
うち国民年金勘定より受入	3兆5935億円	3兆5935億円	-2314万円
うち厚生年金勘定より受入	17兆2627億円	17兆2624億円	-2.8億円
うち国家公務員共済組合連合会等拠出金	2兆2819億円	2兆2818億円	-3738万円
運用収入	51億円	49億円	-1.5億円
積立金より受入	9412億円	8585億円	-827億円
雑収入	61億円	44億円	-17億円
歳入合計：	24兆0905億円	24兆0055億円	-849億円

「拠出金等収入」のマイナスは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）」の規定によるもの、と記載されています。「基礎年金の給付に要する費用に当てられた額が予定より多かったため」とのことです。
「運用収入」のマイナスは利子収入の不足、「雑収入」のマイナスは「基礎年金費に係る返納金が少なかったため」「厚生年金勘定からの支払調整金の受入が少なかったため」などの理由が記されています。
全般的に、歳入は予算額より少なくなっています。

歳出	予算額	支出済額	不用額
基礎年金給付費	22兆5104億円	21兆6833億円	8271億円
他勘定へ繰入及給付金	1兆4891億円	1兆4891億円	3517円
うち国家公務員共済組合連合会等交付金	1910億円	1910億円	1831円
うち国民年金勘定へ繰入	5593億円	5593億円	1624円
うち厚生年金勘定へ繰入	7388億円	7388億円	62円
諸支出金	9.9億円	2.5億円	7.5億円
予備費	900億円	0円	900億円
歳出合計：	24兆0905億円	23兆1726億円	9179億円

「基礎年金給付費」は、「不用額を生じたのは、 1 人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため」と説明がされています。
「諸支出金」の不用額は、ほとんどがその中の「支払調整金繰入」の不用額で、これには「厚生年金勘定及び国民年金勘定への支払調整金の繰入れが予定を下回ったことにより」となっています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」8329億円は、積立金として積み立てる、とされています。

年金–国民年金勘定

歳入	予算額	収納済額	差額
保険収入	3兆9589億円	4兆0660億円	+1070億円
うち保険料収入	1兆3996億円	1兆5069億円	+1074億円
うち一般会計より繰入	2兆0001億円	1兆9997億円	-3.6億円
うち基礎年金勘定より繰入	5593億円	5593億円	-1624円
うち預託金利子収入	1640万円	2332万円	+692万円
積立金より受入	3426億円	650億円	-2776億円
独立行政法人納付金	1575億円	2994億円	+1419億円
雑収入	9.5億円	6.1億円	-3.5億円
前年度剰余金受入	2902万円	2902万円	+919円
歳入合計：	4兆4600億円	4兆4310億円	-290億円

「保険料収入」のプラスは、「１人当たり保険料が予定より多かったこと等のため」となっています。
「一般会計より繰入」はどこからか、ピッタリとした数字がなかったので、いろいろ計算してみたところ、厚生労働省からの「特別障害給付金給付費」の30億円、「基礎年金拠出金等」の11兆2425億円うちの1兆9967億円、となっているようです。差し引き残りの9兆2458億円が、下の「厚生年金勘定」の「一般会計より繰入」の額とぴったり合うので。
「独立行政法人納付金」は、「年金積立金管理運用独立行政法人」「独立行政法人福祉医療機構」からの納付金となります。
ホームページはこちら
「年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)」…話題になっていますね。
「独立行政法人福祉医療機構 (WAM)」…以前の「特殊法人社会福祉・医療事業団」から2003年に独立行政法人化したもの、だそうです。
「雑収入」のマイナスは、返納金収入、支払調整金受入が予定より少なかったため、とされています。

歳出	予算額	支出済額	不用額
特別障害給付金給付費	34億円	31億円	2.9億円
福祉年金給付費	1.7億円	1.2億円	5065万円
国民年金給付費	7131億円	6400億円	731億円
基礎年金勘定へ繰入	3兆5935億円	3兆5935億円	2315万円
業務勘定へ繰入	915億円	915億円	0円
諸支出金	555億円	535億円	20億円
予備費	29億円	0円	29億円
歳出合計：	4兆4600億円	4兆3817億円	783億円

「特別障害給付金給付費」「福祉年金給付費」「国民年金給付費」の不用額は、それぞれ「一人あたりの給付費、受給者数が予定を下回ったため」とされています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」493億円は、法律により493億円を積立金に、1638万円を翌年の歳入に繰り入れる、となっています。

年金–厚生年金勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	45兆0153億円	48兆5918億円	＋3兆5765億円
うち保険料収入	28兆7091億円	29兆4754億円	+7663億円
うち一般会計より受入	9兆2471億円	9兆2458億円	-13億円
うち労働保険特別会計労災勘定より受入	84億円	84億円	-837万円
うち基礎年金勘定より受入	7388億円	7388億円	-62円
うち存続厚生年金基金等徴収金	45億円	36億円	-9.0億円
うち解散厚生年金基金等徴収金	1兆5722億円	4兆3844億円	+2兆8122億円
うち実施機関拠出金収入	4兆6391億円	4兆6391億円	-1626円
うち存続組合等納付金	959億円	959億円	-2710円
うち運用収入	2.3億円	4.7億円	+2.5億円
積立金より受入	4189億円	0円	-4189億円
独立行政法人納付金	1兆2545億円	1574億円	-1兆0971億円
雑収入	105億円	64億円	-41億円
前年度剰余金受入	61万円	61万円	+617円
歳入合計：	46兆6992億円	48兆7556億円	+2兆0563億円

「保険料収入」のプラスは、「被保険者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より繰入」は、上の国民年金勘定のところに書いたように、厚生労働省からの繰入になります。
「解散厚生年金基金等徴収金」が大幅に増額になっています。厚生年金基金は2014年度から新規設立はできなくなっていて、解散時には「最低責任準備金」を国に納付することになっているようです。この「責任準備金相当額徴収額が予定より多かったため」とあり、厚生年金の解散が予算制定時より多くなったためではないか、と考えられます。他年度との比較など、確実なことは、詳しく調べてみないとわかりませんが。
「独立行政法人納付金」は、国民年金勘定と同じく「年金積立金管理運用独立行政法人」「独立行政法人福祉医療機構」から納付されています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
保険給付費	24兆4125億円	23兆4814億円	9312億円
実施機関保険給付費等交付金	4兆7855億円	4兆7855億円	0円
基礎年金勘定へ繰入	17兆2627億円	17兆2624億円	2.8億円
業務勘定へ繰入	1189億円	1189億円	0円
諸支出金	226億円	114億円	112億円
うち一般会計へ繰入	1273万円	225万円	1048万円
予備費	970億円	0円	970億円
歳出合計：	46兆6992億円	45兆6595億円	1兆0397億円

「保険給付費」の不用額は「 1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により」とあります。この中には「日本私立学校振興・共済事業団負担金」「存続厚生年金基金等給付費等負担金」が含まれています。
「実施機関保険給付等交付金」は1項目だけ、「国家公務員共済組合連合会等交付金」となっています。
「剰余金」は3兆0960億円、これは積立金として積み立てることとする、とあります。
リンク：「日本私立学校振興・共済事業団」、「国家公務員共済組合連合会(KKR)」

年金–健康勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	8兆9693億円	9兆1708億円	+2015億円
うち保険料収入	8兆9200億円	9兆1604億円	+2015億円
うち一般会計より受入	104億円	104億円	0円
運用収入	1万円	612万円	+611万円
独立行政法人納付金	1.8億円	1.8億円	-754円
借入金	1兆4792億円	1兆4698億円	-95億円
雑収入	318万円	567万円	+249万円
前年度剰余金受入	2145億円	2475億円	+330億円
歳入合計：	10兆6632億円	10兆8883億円	+2251億円

「保険料収入」のプラスは、「被保険者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「健康保険事業借入金諸費」が該当するようです。
「独立行政法人納付金」とありますが、中身は「業務勘定より受入」のみとなっています。
「雑収入」の中にも「業務勘定より受入」項目があり、314万円が収納済となっています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
保険料等交付金	9兆1476億円	9兆1466億円	9.4億円
業務勘定へ繰入	237億円	237億円	0円
国債整理基金特別会計へ繰入	1兆4896億円	1兆4802億円	95億円
歳出合計：	10兆6632億円	10兆6527億円	105億円

「保険料等交付金」の不用額は、「船員保険料等の交付が予定を下回ったため」とあります。
「業務勘定から受入」がありながら、「業務勘定へ繰入」もしていますね。どういう手続きになっているのか、詳しいことは法律などを調べてみないと分かりません。

「剰余金」は、2356億円となっていて、これは法律の規定により翌年度の歳入に繰り入れる、となっています。

年金–子供・子育て勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
拠出金収入	3351億円	3356億円	+5.0億円
他会計より受入
一般会計より受入	1兆2521億円	1兆2521億円	0円
うち児童手当財源受入	1兆1614億円	1兆1614億円	0円
うち特例給付等財源受入	461億円	461億円	0円
うち地域子供・子育て事業財源受入	427億円	427億円	0円
うち業務取扱費財源受入	19億円	19億円	0円
積立金より受入	3.4億円	3.4億円	0円
雑収入	24億円	71億円	+48億円
前年度剰余金受入	245億円	399億円	+155億円
歳入合計：	1兆6143億円	1兆6351億円	+207億円

「拠出金収入」は「事業主拠出金収入」の1項目だけで、プラスになった理由は「被用者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計よりの受入」は、全て「内閣府–子ども・子育て本部」からのものになります。「児童手当 繰入」が1兆1614億円、「地域子供・子育て支援事業繰入」が427億円、「年金特別会計へ繰入」が480億円。これは「特例給付等財源受入」と「業務取扱費財源受入」に分けられています。
「雑収入」のプラスは、「子ども・子育て支援交付金に係る返納金が予定より多かったこと等のため」とあります。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
児童手当等交付金	1兆4155億円		1兆3699億円		456億円
地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	1936億円	2.5億円	1754億円	13億円	172億円
業務取扱費	22億円		20億円		1.8億円
うち業務勘定へ繰入	16億円		16億円		0円
諸支出金	4500万円		4000万円		500万円
予備費	30億円	0円	30億円
歳出合計：	1兆6143億円	2.5億円	1兆5474億円	13億円	660億円

「児童手当等交付金」の不用額は、「児童手当の支給対象児童が予定を下回ったこと等により」とあります。この項目の中では、「児童手当交付金」から「特例給付等交付金」へ60億円が流用され、「特例給付等交付金」は予算額462億円より多い522億円が支出されています。
「子ども・子育て支援及仕事・子育て支援事業費」の不用額は、「病児保育事業及び延長保育事業が予定を下回ったこと等により」とあります。
「業務取扱費」には職員基本給などの人件費が含まれています。

「剰余金」は877億円、翌年度への繰越に13億円、積立金に180億円、残額684億円を翌年度の歳入に繰り入れること、となっています。

年金–業務勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
一般会計より受入	1049億円	1049億円	0円
他勘定より受入	2357億円	2357億円	0円
うち国民年金勘定より受入	915億円	915億円	0円
うち厚生年金勘定より受入	1189億円	1189億円	0円
うち健康勘定より受入	237億円	237億円	0円
うち子ども・子育て支援勘定より受入	16億円	16億円	0円
特別保健福祉業資金より受入	1004万円	60万円	-944万円
独立行政法人納付金	1.5億円	2.0億円	+4713万円
雑収入	86億円	398億円	+312億円
前年度剰余金受入	290億円	463億円	+173億円
歳入合計：	3784億円	4269億円	+485億円

「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「業務取扱費」が該当する金額になります。
「独立行政法人納付金」は「独立行政法人福祉医療機構」からの納付金になります。
「雑収入」が大幅に増えているのは、予算計上されていなかった「日本年金機構納付金（226億円）」「日本年金機構出資回収金（8851万円）」があったためのようです。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
業務取扱費	401億円		384億円		16億円
社会保障オンラインシステム費	672億円	3.6億円	624億円	0円	52億円
日本年金機構運営費	2709億円		2709億円		0円
健康勘定へ繰入	1.9億円		1.9億円		903円
一般会計へ繰入	1004万円		60万円		944万円
予備費	1200万円		0円		1200万円
歳出合計：	3784億円	3.6億円	3719億円	0円	68億円

「業務取扱費」の中には人件費、庁費が含まれています。他には「一般会計へ繰入（1219万円）」が含まれていますが、よくよく調べてみると、コード番号に「会計間重複」と示されているので、一般会計には項目として上がっていないようです。

ちなみに一般会計を見ると、厚生労働省の歳入の中に「厚生年金勘定」からの225万円と「業務勘定」からの60万円を足し合わせた285万円が計上されています。
ホームページ：「日本年金機構」

「剰余金」は550億円。「特別保健福祉事業以外の事業」に係るものについての剰余金550億円は、国民年金勘定の積立金に110億円、厚生年金勘定の積立金に120億円、健康勘定の翌年度歳入への繰入に13億円、業務勘定の翌年度歳入への繰入に306億円、となっています。
「特別保健福祉事業に係る者」についての剰余金1656万円については、特別保健福祉事業資金に組み入れる、としています。

以上が年金特別会計の各勘定の決算の明細の主なもの、ということになります。この後には基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、業務勘定の損益計算書と貸借対照表が添付されています。「子ども・子育て支援勘定」にはなぜかありません。

さらに、積立金の明細が添付されています。年度末現在地を見ておきます。
基礎年金勘定の積立金は、2兆3596億円。
国民年金勘定の積立金は、7兆2583億円。
厚生年金勘定の積立金は、107兆2240億円。
子ども・子育て支援勘定の積立金は、411億円。

その他に、業務勘定には「特別保健福祉事業資金増減実績表」があります。前年度剰余金受入と運用益を合わせた金額（60万円）は、全額歳入に繰り入れられて、年度末現在額は0円です。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その5 労働保険

ちょっと時間が開きました。だんだん会計の内容が面倒くさくなってきたので。気を取り直しつつ。その前に「その１」の中の、一般会計から「労働保険特別会計」への繰入総額に誤りがありましたので、訂正しています。総額は1280億円ではなく、1384億円です。単なる計算違いです。

労働保険特別会計（厚生労働省所管）

労働保険特別会計は、失業保険、労働者災害補償保険、雇用保険などの経理を明確にするために設置されたもので、労災保険事業を経理する「労災勘定」、雇用保険事業を経理する「雇用勘定」、そして労働保険料の徴収に係る業務を経理する「徴収勘定」に三つの勘定に区分されています。

労働保険–労災勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	1兆0684億円	1兆0684億円	+532円
うち徴収勘定より受入	8723億円	8723億円	0円
うち一般会計より受入	1.92億円	1.92億円	0円
うち未経過保険料受入	223億円	223億円	+532円
うち支払備金受入	1736億円	1736億円	0円
運用収入	1319億円	1305億円	-14億円
独立行政法人納付金	2.23億円	2.23億円	+50円
雑収入	189億円	224億円	+35億円
前年度繰越資金受入	0円	22億円	+22億円
歳入合計：	1兆2194億円	1兆2237億円	+281億円

「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「労働者災害補償保険保険給付費 労働保険特別会計へ繰入」に当たるようです。
「運用収入」のマイナスは、「預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため」となっています。
「雑収入」のプラスは、17億円が「未払賃金立替払事業費補助金の返納金があったこと等のため」、18億円が「労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)第 12 条の 4 の規定による損害賠償金が予定より多かったこと等のため」となっています。
「前年度繰越資金受入」が予算計上されていませんが、これには「前年度において独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費の繰越しがあったこと等のため」となっています。
「労働車健康福祉機構」って？ と思ってググってみると、これは「労働者健康安全機構」の全身組織のようで、「労働者健康安全機構」のホームページに「 平成28年4月より、独立行政法人　労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合し、「独立行政法人労働者健康安全機構」として発足」との記述があります。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
労働安全衛生対策費	186億円		167億円	1960万円	18億円
保険給付費	7679億円		7357億円		322億円
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	84億円		84億円		837万円
職務上年金給付費等交付金	58億円		58億円		0円
社会復帰促進等事業費	1396億円	3944万円	1213億円	13億円	171億円
(独)労働者健康安全機構運営費交付金	99億円		99億円		0円
(独)労働者健康安全機構施設整備費	28億円	17億円	40億円	4億円	5757万円
仕事生活調和推進費	26億円	445万円	12億円	0円	14億円
中小企業退職金共済等事業費	19億円		19億円		31万円
(独)労働政策研究・研修機構労災勘定運営費交付金	1億円		1億円		0円
(独)労働政策研究・研修機構施設整備費	5481万円		4347万円		1134万円
個別労働紛争対策費	11億円		10億円		1億円
業務取扱費	536億円		492億円	1611万円	43億円
施設整備費	13億円	5.2億円	10億円	6.9億円	1.7億円
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	377億円		371億円		5.7億円
予備費	67億円		0円		67億円
歳出合計：	1兆0580億円	22億円	1兆0602億円	9934億円	644億円

「労働安全衛生対策費」には、事務費（旅費・庁費など）などの他に、「労働災害防止対策事業委託費」「産業医学助成費補助金」「産業保健活動総合支援事業費補助金」などが含まれています。あと「受動喫煙防止対策助成金」というものも。
「社会復帰促進等事業費」の中には、「労災援護給付金（支出済：959億円）」が最大の支出となっています。この中に「未払賃金立替払事業費補助金」があります。
「仕事生活調和推進費」には、「労働時間等設定改善推進助成金」というのが含まれています。これはどんな事業をしているのか、少し気になります。
「独立行政法人　労働政策研究・研修機構 (JILPT)」にはホームページがあります。
「業務取扱費」には人件費、庁費が含まれています。
「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は323億円。これは積立金として積み立てることとする、とあります。

労働保険–雇用勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	2兆0446億円	2兆0199億円	-247億円
うち徴収勘定より受入	1兆8922億円	1兆8922億円	0円
うち一般会計より受入	1524億円	1277億円	-247億円
積立金より受入	4058億円	1700億円	-2358億円
運用収入	6.1億円	7.0億円	+8939万円
独立行政法人納付金	917万円	643万円	-273万円
雑収入	188億円	233億円	+45億円
前年度繰越資金受入	0円	37億円	+37億円
歳入合計：	2兆4697億円	2兆2175億円	-2522億円

「一般会計より受入」は、厚生労働省の「失業等給付費等」と「就職支援法事業費」からの繰入で、総額1277億円になるようです。マイナスになったのは「失業給付金・育児休業給付金・職業訓練受講給付金・認定職業訓練実施奨励金」を要することが少なかったため、との説明があります。これは一般会計決算にも書かれており、「決算額を調整して減額した」と書かれてあります。
「積立金より受入」のマイナスも、「失業給付金を要することが少なかったこと等のため」とあります。

歳出	予算額	前年度繰越	流用増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
中小企業雇用安定事業等補助金	62億円			62億円		16万円
(独)勤労者退職金共済機構運営費	3238万円			3238万円		0円
労使関係安定形成促進費	4.1億円			3.9億円		1896万円
個別労働紛争対策費	11億絵円			10億円		9660万円
職業紹介事業等実施費	574億円			527億円		46億円
地域雇用機会創出等対策費	978億円			786億円	1485万円	193億円
高齢者等雇用安定・促進費	1731億円		-174億円	1444億円		113億円
失業等給付費	1兆7211億円			1兆4838億円		2374億円
就職支援法事業費	251億円	2.6億円		182億円		72億円
職業能力開発強化費	549億円	2124万円		498億円	2.2億円	49億円
若年者等職業能力開発支援費	33億円			26億円		6.9億円
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	672億円			672億円		0円
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	20億円	2454万円		16億円	1.4億円	3.7億円
障害者職業能力開発支援費	17億円			16億円		1.3億円
技能継承・振興推進費	41億円			41億円		3313万円
男女均等雇用対策費	118億円		+174億円	271億円		21億円
(独)労働政策研究・研修機構運営費交付金	19億円			19億円		0円
(独)労働政策研究・研修機構施設整備費	1.4億円			1.3億円		612万円
業務取扱費	948億円	9.8億円		910億円		48億円
施設整備費	34億円	2.8億円		23億円	12億円	1.9億円
雇用安定資金へ繰入	528億円			528億円		0円
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	284億円			271億円		13億円
予備費	610億円			0円		61億円
歳出合計：	2兆4697億円	16億円		2兆1144億円	16億円	3554億円

「職業紹介事業等実施費」の不用額は「業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより」との説明があります。
「地域雇用機会創出等対策費」の不用額は「キャリア形成促進助成金の支給人員及び 1 人当たり支給額が予定を下回ったこと等により」との説明があります。
「高齢者等雇用安定・促進費」の不用額は「特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用奨励金の支給件数が予定を下回ったこと等により」との説明があります。
「失業等給付費」の不用額は「一般求職者給付及び高年齢求職者給付が予定を下回ったこと等により」とあります。
「就職支援法事業費」の不用額は「支給人が予定を下回ったこと等により、認定職業訓練実施奨励金を要することが少なかったこと等のため」とあります。
「職業能力開発強化費」の不用額は「総合的職業能力開発プログラム推進事業及び雇用型訓練等の推進事業が予定を下回ったこと等により、生涯職業能力開発事業等委託費を要することが少なかったこと等のため」とあります。

「若年者等職業能力開発支援費」の不用額は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成 28 年法律第 89 号)の施行が遅れたので、外国人技能実習機構交付金を要することが少なかったこと等のため」とあります。
「キャリア形成促進助成金」「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用奨励金」「認定職業訓練実施奨励金」などなど、様々な助成金、奨励金がありますが、これらの「支給人が予定を下回ったのは、どういう経緯があってのことか」についての説明を知りたいと思いますが。どこかで公表されているのでしょうか。
「若年者等職業能力開発支援費」の中の項目で、「外国人技能実習機構交付金」は7.4億円の予算が計上されていますが、支出済額は3.2億円に留まっています。

「男女均等雇用対策費」は計上された予算を大きく上回って支出されています。これは「介護支援取組助成金の支給件数が増加したため」とあり、「高齢者等雇用安定・促進費」から移用されています。「不用額を生じたのは、介護支援取組助成金の支給件数が予定を下回ったこと、介護離職 防止支援助成金を要しなかったこと等により、雇用安定等給付金を要することが少なかったこと等のため」となっています。

「業務取扱費」には人件費が含まれている他に、「一般会計へ繰入」として6257万円が支出されています。これは一般会計のどの項目に繰り入れられているのかは、ちょっとわかりません。厚生労働省の歳入歳出決算の中に「失業者退職手当特別会計等負担金（収納済額：834万円）」、「労働保険審査会費特別会計負担金（収納済額：2.86億円）」がありますが、金額が合いません。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は1032億円となっています。このうち、「雇用安定事業、能力開発事業及び法律に規定された暫定雇用福祉事業以外」の収納済額から支出済額・繰越額を引いた506億円は積立金とは積み立てる、とします。
「雇用安定事業、能力開発事業及び法律に規定された暫定雇用福祉事業」収納済額から支出済額・繰越額を引いた464億円は、規定によって雇用安定資金に組み入れる、としています。
これ、2つを足すと970億円となって、剰余金の金額と異なりますが、その差額についての説明はありません。翌年度の歳入に繰り入れる事になっているのでしょうか。

独立行政法人のホームページはこちらになります。これ、一般会計の時もやっとけばよかったかも、と思ってしまいますが。
ホームページ：
「独立行政法人　勤労者退職金共済機構」
「独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構」

労働保険–徴収勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	2兆7436億円	2兆7561億円	+125億円
一般会計より繰入	9266万円	9266万円	0円
一般拠出金収入	36億円	37億円	+2871万円
労災勘定より受入	377億円	371億円	-18億円
雇用勘定より受入	284億円	271億円	-13億円
雑収入	9.6億円	17億円	+7.7億円
前年度剰余金受入	244億円	290億円	+46億円
歳入合計	2兆8388億円	2兆8548億円	+161億円

「一般会計より受入」の9266万円は、環境省からの「石綿健康被害救済事務費」というものに当たるのか、と思われます。
「労災勘定」「雇用勘定」からの受入がマイナスになっているのは、「業務取扱費を要することが予定より少なかったこと等のため」と説明されています。
「雑収入」のプラスは、主に延滞金で、「雇用保険料に係る延滞金が予定より多かったこと等のため」だそうです。

歳出	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
業務取扱費	343億円		312億円		31億円
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	8723億円		8723億円		0円
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	1兆8922億円		1兆8922億円		0円
諸支出金	399億円		373億円		26億円
予備費	1億円		0円		1億円
歳出合計：	2兆8388億円		2兆8330億円		58億円

「事務取扱費」には人件費も含まれています。ここからも「一般会計へ繰入」41万円が支出済みとなっています。
「諸支出金」には、「賠償償還及払戻金」「保険料返還金」が含まれています。不用額を生じたのは「雇用保険料及び労災保険料に係る精算返還金が予定を下回ったことにより」となっています。
「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は218億円となります。これは翌年度の歳入に繰り入れられます。

「労災保険特別会計」には、それぞれの勘定ごとに損益計算書と貸借対照表が添付されています。
さらに「労災勘定」「雇用勘定」には積立金があり、「雇用勘定」には「雇用安定資金」があります。
「労災勘定積立金」は2016年度末で、7兆8616億円。
「雇用勘定積立金」は2016年度末で、6兆2560億円となっています。
「雇用安定資金」は前年度末9403億円、雇用勘定から528億円、前年度剰余金から1180億円を受け入れ、年度末現在額は1兆1112億円となっています。

決算書に見る「統計調査」

「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」の不正、不適切な統計操作が話題になっていますが、ついでなので2016年度の決算報告書から、厚生労働省で支出された統計調査に関する決算項目をピックアックしてみます。

厚生労働本省–本省共通費

項目	予算額	支出済額	不用額
厚生労働統計調査費	8.82億円	8.47億円	3520万円
厚生労働統計調査委託費	4005万円	3896万円	109万円
国民生活基礎調査等委託費	19.75億円	19.56億円	1952万円
毎月勤労統計調査委託費	8.83億円	8.83億円	0円

厚生労働省–都道府県労働局

項目	予算額	支出済額	不用額
統計調査員手当	9167万円	8647万円	521万円
厚生労働統計調査費	1143万円	990万円	153万円

ま、これだけでは、それぞれの予算がどのように使われたかははっきりしませんが、それなりに予算を使用して取り組んでいることが（好意的にみれば）分かります。気になるのは、「毎月勤労統計調査委託費」だけが全額支出済で不用額が0円なこと。

厚生労働省のホームページを探しても、この「毎月勤労統計調査委託費」がどこに支払われているのかは、判然としません。引き続き、なるべく時間を作って追いかけてみようかな、と思っていますが。

まあ、自分ひとりでできることも少ないし。
今日の所は、取り急ぎ。

「基幹統計」、どういうのがあるのか、ご存じですか？

「基幹統計」で検索すると、まずは総務省のページがヒットします。その他にはニュースサイトと、地方自治体のサイト。個人のブログなどは検索上位に出てきませんね。

とりあえず、「基幹統計」の全体像を知る手がかりとして、総務省のホームページが公開している「基幹統計一覧」をコピペして、ここに貼っておこうかと。

全部で56の統計。この内6つは、他の統計を加工することによって得られる「加工統計」だそうで。
さて、不正があった23統計って、ニュースサイトは一覧を掲載しているでしょうか？ どれが、不正が行われた統計なんでしょうね？

基幹統計一覧

内閣府 ≪1≫

国民経済計算　　（注1）
（注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

総務省 ≪14≫

国勢統計
住宅・土地統計
労働力統計
小売物価統計
家計統計
個人企業経済統計
科学技術研究統計
地方公務員給与実態統計
就業構造基本統計
全国消費実態統計
社会生活基本統計
経済構造統計　　（注2）
産業連関表　　（注1）（注3）
人口推計　　（注1）（注4）

（注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。
（注2）経済構造統計は、総務省の外、経済産業省も作成者となっている。
（注3）産業連関表は、総務省の外、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省も作成者となっている。
（注4）人口推計は、平成28年10月18日に基幹統計として指定された。なお、この指定は平成29年度に公表するものから効力を生じることとしている。

財務省 ≪1≫

法人企業統計

国税庁 ≪1≫

民間給与実態統計

文部科学省 ≪4≫

学校基本統計
学校保健統計
学校教員統計
社会教育統計

厚生労働省 ≪9≫

人口動態統計
毎月勤労統計
薬事工業生産動態統計
医療施設統計
患者統計
賃金構造基本統計
国民生活基礎統計
生命表　　（注1）
社会保障費用統計　　（注1）
（注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

農林水産省 ≪7≫

農林業構造統計
牛乳乳製品統計
作物統計
海面漁業生産統計
漁業構造統計
木材統計
農業経営統計

経済産業省 ≪10≫

工業統計
経済産業省生産動態統計
商業統計
ガス事業生産動態統計
石油製品需給動態統計
商業動態統計
特定サービス産業実態統計
経済産業省特定業種石油等消費統計
経済産業省企業活動基本統計
鉱工業指数　　（注1）
（注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

国土交通省 ≪9≫

港湾統計
造船造機統計
建築着工統計
鉄道車両等生産動態統計
建設工事統計
船員労働統計
自動車輸送統計
内航船舶輸送統計
法人土地・建物基本統計

≪合計　56≫

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その4 エネルギー対策

エネルギー対策（内閣府・文部科学省・経済産業省・環境省所管）

「特別会計」を見る前に、訂正を一件しておきます。以前の文章の中で、「一般会計からの繰入総額」のところで計算ミスがありました。
「エネルギー特別会計への繰入」総額は、9282億円でした。前のブログでも、訂正しておきます。
「エネルギー対策特別会計」は、「エネルギー需給勘定」「電源開発促進勘定」「原子力損害賠償支援勘定」に分かれています。

エネルギー対策–エネルギー需給勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
一般会計より繰入	6370億円	6370億円	0円
石油証券及び借入金収入	1兆5915億円	1兆4183億円	-1732億円
備蓄石油売払代	417億円	93億円	-324億円
雑収入	148億円	562億円	+414億円
前年度剰余金受入	1947億円	4393億円	+2446億円
歳入合計：	2兆4797億円	2兆5601億円	+805億円

「一般会計より繰入」は、資源エネルギー庁からの「燃料安定供給対策…」と、環境省からの「需給構造高度化対策…」を足し合わせると、この金額になるようです。
「石油証券及び借入金収入」のマイナスは「石油証券の借換発行額が予定より少なかったこと等」のため、とあります。「備蓄石油売払代」のマイナスは「国家備蓄石油の油種入替事業に係る備蓄石油の売払いがなかったこと等」のため、となっています。
「雑収入」の中では、「石油公団の解散」に伴う債権整理収入、株式配当金収入が予定額を上回ってプラスになっていることが、プラスの主な要因になっています。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
燃料安定供給対策費	3047億円	245億円	1782億円	270億円	1239億円
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	684億円		684億円		0円
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	142億円		142億円		0円
エネルギー需給構造高度化対策費	4162億円	1080億円	3531億円	445億円	1257億円
(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	1218億円		1218億円		0円
事務取扱費	21億円		12億円		9億円
諸支出金	20万円		1520円		20万円
融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	9000円		9000円		0円
国債整理基金特別会計へ繰入	1兆5513億円		1兆4501億円		1012億円
予備費	10億円		0円		10億円
歳出合計：	2兆4797億円	1325億円	2兆1871億円	715億円	3536億円

「燃料安定供給対策費」には、「備蓄石油増強対策事業費」「石油備蓄事業補給金」などの他、「石油資源開発技術等研究調査等委託費」「産油国等連携強化促進事業費補助金」「石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金」などが含まれています。
あと「国際エネルギー機関等拠出金」も。

独立行政法人、国立研究開発法人には、ホームページがあります。
「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構」
「国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)」

「エネルギー需給構造高度化対策費」には、「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金」など「非化石エネルギー」に関する支出、「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金」など「エネルギー使用合理化」に関する支出、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」などが含まれています。
あと「国際再生可能エネルギー機関分担金」なども。
こちらにも「国際エネルギー機関等拠出金」という項目があります。上の同じ項目とは異なった機関に拠出されているのか、同じ拠出先ながら名目上で振り分けられているのか、これだけではわかりません。

以上の内容には補助金、交付金、委託費などが多く組み込まれていて、詳しい支出先を知るにはそれぞれの調達情報に当たる必要があるようです。

「事務取扱費」には、人件費が含まれています。この中にも、「一般会計へ繰入」67万円があります。
ここにも「融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入」という項目があります。わずか9,000円ですが、どこへ回ってるんでしょうねえ。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は3731億円になります。この剰余金は、うち3.69億円を一般家計の歳入に繰り入れ、残額の3727億円を翌年度の歳入に繰り入れる、と言うことになっているそうです。

エネルギー対策–電源開発促進勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
他会計より受入	2913億円	2913億円	0円
うち電源立地対策財源一般会計より受入	1440億円	1440億円	0円
うち電源利用対策財源一般会計より受入	1066億円	1066億円	0円
うち原子力安全規制対策財源一般会計より受入	407億円	407億円	0円
周辺地域整備資金より受入	230億円	134億円	-97億円
雑収入	11億円	18億円	+7億円
うち返納金	3万円	8億円	+8億円
前年度剰余金受入	302億円	618億円	+315億円
歳入合計：	3458億円	3682億円	+227億円

「一般会計より受入」の項目が、こちらでは対策別に項目が立てられています。「内閣府」からの100億円、「文部科学省」からの1078億円、「資源エネルギー庁」からの1417億円、「原子力規制委員会」からの318億円を合わせると、総額2913億円になります。
「雑収入」の中の「返納金」は、「電源立地等推進対策補助金の返納金があったこと等のため」となっています。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
電源立地対策費	1735億円	26億円	1566億円	27億円	167億円
電源利用対策費	188億円	2億円	166億円	15億円	10億円
原子力安全規制対策費	359億円	27億円	293億円	17億円	76億円
(研)日本原子力研究開発機構運営費	915億円		915億円		0円
(研)日本原子力研究開発機構施設整備費	12億円	1億円	13億円	０円	0円
事務取扱費	242億円	10億円	215億円	1億円	35億円
諸支出金	42万円		17万円		24万円
予備費	5億円		0円		5億円
歳出合計	3456億円	66億円	3168億円	61億円	293億円

「電源立地対策費」には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金（支出済：350億円）」、「電源立地地域対策交付金（支出済：831億円）」などが含まれています。
「電源利用対策費」には「軽水炉等改良技術確証試験等委託費（支出済：104億円）」、「放射性廃棄物処分基準調査等委託費（支出済：42億円）」、「ウラン炭鉱支援事業費等補助金（支出済：5億円）」などが含まれています。
「原子力安全規制対策費」には、「原子力施設等防災対策等交付金（支出済：144億円）」、「原子力施設等防災対策等委託費（支出済：117億円）」などが含まれています。
毎度のように差し込まれる「等」や、実際の支出先はどこになっているのか、いろいろ気になりますが。
「事務取扱費」には人件費も含まれています。他に予算計上していなかった「移転費」も。これは「原子力安全人材育成センター等を移転する必要が生じたため」となっていて、「原子力安全業務庁費から1.8億円が流用され、1.8億円が支出されています。

ホームページへのリンク：「国立研究開発法人　日本原子力研究開発機構 (JAEA)」

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は515億円。これは翌年度の歳入に繰り入れることになっています。

エネルギー対策–原子力損害賠償支援勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
原子力損害賠償支援資金より受入	132億円	39億円	-94億円
原子力損害賠償支援証券及び借入金収入	8兆3589億円	6兆2823億円	－2兆0766億円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入	1万円	2639億円	+2639億円
雑収入	135万円	2764万円	+2529万円
前年度剰余金受入	3億円	1298億円	+1295億円
歳入合計	8兆3724億円	6兆6799億円	-1兆6925億円

「原子力損害賠償支援資金より受入」の減額は「原子力損害賠償支援証券利子の支払がなかったこと等のため」とあります。
「原子力損害賠償支援証券及び借入金収入」の減額は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成 23 年法律第 94 号。 以下「原賠機構法」という。)第 48 条第 2 項の規定により交付された国債の償還に係る原子力損害賠償支援証券の発行がなかったこと等のため」とあります。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入」の増額は、「原賠機構法第 59 条第 4 項の規定による納付金があったため」とあります。
それぞれは「法律の規定により」となっていますので、法律に従って処理された結果、増減が生じたものと受け止められます。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
事務取扱費	98万円	75万円	23万円
融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	1000円	1000円	0円
国債整理基金特別会計へ繰入	8兆3724億円	6兆5780億円	1兆7944億円
歳出合計	8兆3724億円	6兆5780億円	1兆7944億円

予算額8兆円に対して、支出額6.6兆円。参照書には「不用額を生じたのは、原賠機構法第 48 条第 2 項の規定により交付された国債の償還に係る原子力損害賠償支援証券の償還がなかったこと、同国債の償還に係る借入金の償還が予定を下回ったこと等のため」との記述があります。
これは、歳入においての増減に連動して歳出＝「国債整理基金特別会計に繰入」の額が決まる、ということなのでしょうか。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は1.02億円。これは翌年度の歳入に繰り入れる、としています。

「電源促進勘定」には「周辺地域整備資金増減実績表」がついています。
資金は「前年度末現在額」が286億円、「電源促進勘定への繰入」が134億円、「本年度末現在額」が152億円、となっています。
「原子力損害賠償支援勘定」には「原子力損害賠償支援資金増減実績表」がついています。
「前年度末現在額」222億円、「歳入繰入」が39億円、「本年度末現在額」が183億円、となっています。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その3 国債整理基金、外国為替資金、財政投融資

引き続き、特別会計の明細を読んでいきます。

国債整理基金（財務省所管）

言わずと知れた「国債」を運用するための特別会計、ですね。

歳入：	予算額	収納済額	差額
他会計より受入
他会計より受入	88兆4733億円	85兆1777億円	-3兆2957億円
東日本大震災復興他会計より受入	4207億円	4174億円	-33億円
租税
たばこ特別税	1428億円	1414億円	-14億円
公債金
公債金	109兆2616億円	109兆4798億円	+2183億円
復興借換公債金	０円	3880億円	+3880億円
資産処分収入
東日本大震災復興株式売払い収入	1兆4000億円	0円	-1兆4000億円
配当金収入
東日本大震災復興配当金収入	1136億円	1136億円	0円
運用収入
運用収入	1951億円	739万円	-1950億円
東日本大震災復興運用収入	57億円	0円	-57億円
雑収入
雑収入	471億円	448億円	-23億円
前年度剰余金受入
前年度剰余金受入	170億円	3兆0807億円	+3兆0637億円
東日本大震災復興前年度剰余金受入	1000円	5381億円	+5381億円
歳入合計：	200兆0768億円	198兆9935億円	-1兆0833億円

「他会計より繰入」は、財務省の一般会計から22兆円、特別会計「交付税及び譲与税配布金」から33兆円、「外国為替基金」から8240億円、「財政投融資特別会計」から20兆円、「原子力損害賠償勘定」から8兆円、「健康勘定」から1.5兆円、などとなっています。
他会計からの受入は、ほとんどの項目で減額となっています。それぞれの項目について「一時借入金利子の支払財源の受入が少なかった等のため」といった理由が書かれています。

歳出：	歳出予算	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
国債整理支出	198兆1369億円	3兆0637億円	194兆4541億円	3兆0711億円	3兆6754億円
復興債整理支出	9529億円	5381億円	1兆4571億円	0円	339億円
歳出合計	199兆0898億円	3兆6018億円	195兆9111億円	3兆0711億円	3兆7093億円

「国債整理支出」で不用額を生じたのは「政府短期証券償還及び借入金償還の支払が予定を下回ったこと等により」となっています。
「復興債整理支出」の不用額については、「株式の売払いがなかったので、株式売払手数料を要しなかったこと等のため」と書かれています。「株式売払手数料」として計上されている227億円が、手付かずのまま不用額として計上されています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は3兆0824億円、これは翌年度の歳入に繰り入れることになっています。

最後に、「国債整理基金の年度末残高表」が付いています。「償還財源繰入額等」が総額75兆1658億円、「償還額」が75兆7029億円、年度末基金残高は、前年度より5371億円減少の3兆0062億円、となっています。
年度末時点での「国際借家額」は、109兆4798億円、と記されています。

外国為替資金（財務省所管）

歳入：	予算額	収納済額	差額
外国為替等売買差益	1500億円	2084億円	+584億円
運用収入	2兆4873億円	2兆1877億円	-2996億円
雑収入	7億円	2351億円	+2344億円
前年度剰余金受入	0円	3169億円	+3169億円
歳入合計：	2兆6138億円	2兆9481億円	+3169億円

「運用収入」のマイナスは、「外貨証券の運用益が予定より少なかったこと等のため」と書かれています。
「雑収入」のプラスは、「外国為替資金証券の発行において、発行高を超過する収入金があったこと等のため」とされています。

歳出：	歳出予算	流用増減	支出済額	不用額
事務取扱費	17億円		13億円	4億円
諸支出金	650億円	+39億円	685億円	3億円
うち償還差額補填金	543億円	+77億円	620億円	886円
うち払戻金	4000万円	+48億円	48億円	10万円
融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	95万円		95万円	0円
国債整理基金特別会計へ繰入	8240億円	-39億円	4億円	8197億円
予備費	3000億円		0円	3000億円
歳出合計	1兆1907億円		703億円	1兆1204億円

…えらく出入りにばらつきがある会計になっていますが、外国為替レートに左右されるので、これはしょうがないのでしょうか。
「諸支出金」のうち、「償還差額補填金」という項目で、「外国為替資金の運用に伴い、外貨証券の償還差額を補填するため」という理由で、「国債整理基金への繰入」から38億円流用されています。残りの39億円は「諸支出金」の中で予算の移し替えで対応しています。
「諸支出金」の中の「払戻金」も他の項目から予算が移行されていますが、理由が「過誤納による払戻金の支払が多かったため」とあります。これも気になります。
それにしても「国債整理基金特別会計へ繰入」が予算8000億円に対して支出済み4億円、になっています。これは「外国為替資金証券利子の支払がなかったこと、融通証券起債に係る手数料の支払が予定を下回ったこと等のため」となっています。しかし8000億円もの不用額が出てしまうのは、どうも疑問に思えます。
「融通証券事務取扱費一般会計へ繰入」という項目ですが、一般会計で検索しても、この項目はありませんでした。どこへ行ったんでしょう？ おそらく、所管する財務省でしょうが。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は2兆8779億円。この剰余金は規定により、2兆5188億円を翌年度の一般会計へ、3591億円を翌年度の歳入に繰り入れる、と記されています。

歳入・歳出の後に損益計算書、貸借対照表、があり、最後に「外国為替資金増減実績表」が付与されています。昨年度末現在地が149兆円、歳入外受入が275兆円、歳出外払出が278兆円、本年度末現在額は、145兆3986億円、となっています。

財政投融資（財務省・国土交通省所管）

「財政投融資」については、財務省に以下のような説明が示されています。

>> 「財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。」

「財政投融資特別会計」は、「財政融資資金勘定」「投資勘定」「特定国有財産整備勘定」に分かれて決算書が作成されています。

財政投融資–財政融資資金勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
資金運用収入–運用利殖金収入	1兆5734億円	1兆4455億円	-1279億円
公債金	19兆6000億円	19兆6000億円	-13万円
財政融資資金より受入	19兆4823億円	19兆4823億円	+116円
雑収入	381億円	77億円	-304億円
歳入合計：	40兆6939億円	40兆5355億円	-1583億円

「資金運用収入」のマイナスは、「貸付金の利率を改定したこと等のため」とのことです。
「雑収入」のマイナスは、預金利子収入や金利スワップ取引による利子収入が少なかった等、とされています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
財政融資資金へ繰入	19兆6000億円	19兆6000億円	13万円
事務取扱費	59億円	56億円	3億円
諸支出金	3877億円	2441億円	1436億円
公債等事務取扱費一般会計へ繰入	7110万円	6045万円	1065万円
国債整理基金特別会計へ繰入	20兆4852億円	20兆3839億円	1013億円
予備費	6000万円	0円	6000万円
歳出合計	40兆4789億円	40兆2337億円	2452億円

「公債金収入」の20兆円と「財政融資資金へ繰入」はまったく同額になっています。「財政融資資金から受入」、「財政融資資金へ繰入」というのは、他の会計のような「前年度からの繰越」「翌年度への繰越」とは違う扱いになっている、ということなのでしょうか。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」3019億円は、積立金として積み立てることとする、と記されています。
また、この勘定の損益計算上の利益は3146億円あり、これは翌年度に繰り越して整理する、となっています。
ちなみに財政融資勘定の積立金明細が記されており、それによると、年度末の積立金は5925億円、となっています。

財政投融資–投資勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
運用収入	3577億円	4254億円	+676億円
うち償還金収入	1.05億円	1.05億円	0円
うち利子収入	8885万円	1376万円	+4892万円
うち納付金	2212億円	2213億円	+1.5億円
うち配当金収入	1364億円	2020億円	＋656億円
うち出資回収金収入	0円	18.50億円	＋18.50億円
一般会計より受入	2590億円	2590億円	0円
資産処分収入	2672億円	2672億円	0円
雑収入	546万円	３万円	－543万円
前年度剰余金受入	2857億円	5036億円	＋2179億円
歳入合計	1兆1696億円	1兆4552億円	＋2855億円

「運用収入」の中で大きな「配当金収入」は、「日本たばこ産業」「日本電信電話(NTT)」「日本政策投資銀行」「商工組合中央金庫」からの配当金収入で「1株あたりの配当金が予定より多かったため」となっています。
「一般会計より受入」は、財務省からの2590億円です。「雑収入」のマイナスは、「国有地の売払いがなかったため」とのことです。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
産業投資支出	5667億円	2億円	2780億円	2026億円	863億円
事務取扱費	1.23億円		9111万円		3145万円
一般会計へ繰入	1244億円		1244億円		0円
地方公共団体金融機構納付金収入
交付税及び譲与税配布金特別会計へ繰入	2000億円		2000億円		0円
国債整理基金特別会計へ繰入	13万円		0円		13万円
東日本大震災復興
国債整理基金特別会計へ繰入	2783億円		2783億円		0円
予備費	1億円		0円	1億円
歳出合計	1兆1696億円	2億円	8808億円	2026億円	865億円

「産業投資支出」が少なくなっているのは、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金」が予定を下回ったため等、とのことです。というか、こんな会社があったのか、とちょっと驚いたり、そこにそれなりの投資支出が行われているということも、知られてないことではないか、と思います。ちなみにこの2つの会社は、「一般会計」の明細には出てきません。
他への出資金もあるのかも知れませんが、この会計による投資先にどのようなところがあるのか、知りたくなってきます。
「事務取扱費」には、人件費も含まれています。
「一般会計へ繰入」について、一般会計決算を見てみると、財務省の収入として「財政投融資特別会計受入金」として1245億円が計上されています。これはこの会計の1244億円と、上の「財政融資資金」の中の「一般会計繰入」の6045万円を足した金額になっています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」5743億円のうち、法律の規定により10万円を一般会計に繰り入れ（少ない）、残りを翌年度の歳入に繰り入れる、とあります。
また、この勘定の損益計算上における利益は4761億円あり、この利益は「利益積立金」に組み入れる、と記されています。

財政投融資–特定国有財産整備勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
国有財産売払収入	619億円	1000億円	+380億円
雑収入	1.33億円	5.52億円	4.19億円
前年度剰余金受入	52億円	325億円	+273億円
歳入合計	673億円	1330億円	+657億円

「国有財産売払収入」のプラスは、「売払単価が予定を上回ったため」と書かれています。
「前年度剰余金受入」のプラスは、「前年度の売払収入が予定より多かったこと等のため」だそうです。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
特定国有財産整備費	590億円	127億円	506億円	204億円	7億円
事務取扱費	18.29億円	9120万円	9.98億円	0円	9.22億円
国債整理基金特別会計へ繰入	1億円		990万円		9010万円
予備費	1000万円		0円		1000万円
歳出合計	609億円	128億円	516億円	204億円	17億円

「整備費」の不用額は「事業内容の見直し、契約価格が予定を下回ったこと」などのため、となっています。また、この勘定の「事務取扱費」には、職員基本給や手当などの人件費は入っていません。「財政融資資金勘定」と「投資勘定」には、それぞれ人件費が計上されているのですが。
「国債整理基金特別会計への繰入」が、支出済額が予算の1割に留まっているのは、「借入金利子の支払が予定を下回ったため」となっています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は814億円、これは翌年度の歳入に繰り入れることになっています。

ちなみに、「財政融資資金勘定」と「投資勘定」については、損益計算書と貸借対照表が掲載されているのですが、この「特定国有財産整備勘定」についてはどちらも掲載されていません。他の2つの勘定とは、性格の違う会計になっているのかも知れません。

「財政融資資金」には「増減実績表」というのが掲載されています。
前年度末現在額は133兆5187億円、受入合計が4195億円、払出合計が3兆8711億円、本年度末現在額は、130兆0672億円、となっています。

さらに、「財施融資資金勘定」には「運用資産明細表」が掲載されていて、有価証券、貸付金（国家会計、政府機関、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人などへの）の明細が一覧表になっています。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その２ 交付税及び譲与税配布金、地震再保険

さて、それでは特別会計ごとの、決算を見ていくことにします。今回は表の形式で表示してみます。

特別会計-交付税及び譲与税配布金（内閣府、総務省、財務省所管）

歳入：	予算額	収納済額	差額
他会計より受入
一般会計より受入	15兆4039億円	15兆3970億円	-68億円
財政投融資特別会計より受入	2000億円	2000億円	0円
東日本大震災復興特別会計より受入	3430億円	3430億円	0円
租税
地方法人税	6293億円	6292億円	-1億円
地方揮発油税	2553億円	2605億円	+52億円
石油ガス税	90億円	87億円	-3億円
自動車重量税	2642億円	2687億円	+45億円
航空機燃料税	149億円	147億円	-2億円
特別とん税	125億円	123億円	-2億円
地方法人特別税	1兆7565億円	1兆7816億円	+251億円
借入金	32兆4173億円	32兆4173億円	0円
雑収入	369万円	39億円	+39億円
前年度剰余金受入
前年度剰余金受入	1兆4668億円	1兆6631億円	+1963億円
東日本大震災復興前年度剰余金受入	0円	5770億円	+5770億円
歳入合計	52兆7727億円	53兆5789億円	+8042億円

一般会計よりの受入は、総務省の「地方交付金」「地方特例交付金」、内閣府の「交通反則者納金財源 交通安全対策特別交付金等」を合わせた金額になっています。
「借入金」は「財政融資資金」から9兆3172億円、「民間資金」から23兆1001億円、となっています。
「雑収入」が大幅に増えていますが、これは「東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の返納金があったこと等のため」と書いてあります。
「前年度剰余金受入」の項目で、予算では0円だった「東日本大震災復興前年度剰余金受入」がありますが、これは「前年度において東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の繰越があったこと等のため」とあります。

歳出：	歳出予算	前年度繰越	経費増額	支出済額	翌年度繰越	不用額
地方交付税交付金	15兆8299億円	1兆8403億円		17兆2390億円	3430億円	881億円
地方特例交付金	1233億円			1233億円		0円
交通安全対策特別交付金	642億円			580億円		62億円
地方譲与税譲与金	2兆3228億円		174億円	2兆3402億円		1730円
事務取扱費	2.54億円			2.46億円		875万円
諸支出金	4.93億円			4.12億円		8059万円
国債整理基金特別会計へ繰入	32兆9757億円			32兆8284億円		1473億円
予備費	26億円			0円		26億円
歳出合計：	51兆3193億円	1兆8403億円	174億円	52兆5897億円	3430億円	2443億円

「地方交付税交付金」に不用額が出たのは、「東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の交付額が予定を下回ったため」とあります。どうしてそうなったのかは、書かれていません。
「地方譲与税譲与金」に経費が増額されているのは、「地方揮発油税」「自動車重量税」「地方法人特別税」の歳入が予算を上回ったため、その分地方への「譲与金」が増えたための増額、のようです。
「国債整理基金特別会計へ繰入」で不用額が生じているのは、「一時借入金利子及び借入金利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。

「収納済額」から「支出済額」を引いた残り、「剰余金」は9872億円あり、これは「法律の規定により翌年度の歳入に繰り入れる」と記されています。

特別会計–地震再保険（財務省所管）

地震再保険とは「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。」（財務省HPより）だそうです。
大きな災害など、多額の保険金支払いが発生した時にも、民間の保険責任を政府が「再保険」することで保険責任を担保しよう、ということのようです。

歳入：	予算額	収納済額	差額
再保険料収入	1284億円	1246億円	-38億円
雑収入	246億円	211億円	-35億円
歳入合計	1530億円	1456億円	-74億円

「再保険料収入」が少なかったのは「元受純保険料が予定より少なかったこと等のため」とあります。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
再保険費	1529億円	1321億円	208億円
事務取扱費	6487万円	5515万円	972万円
予備費	50万円	0円（使用せず）	50万円
歳出合計	1530億円	1322億円	208億円

歳出で「不用額を生じたのは、「再保険金の支払い請求が少なかったため」とあります。
「事務取扱費」は、主に人件費、庁費となっています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は135億円は、「積立金として積み立てる」としています。2016年度における「財政融資資金預託金」は1兆3021億円、となっています。