日本の敗戦から新しい「日本国憲法」の誕生の経緯について、興味深い資料を見つけて、読んでました。
それで、自分なりにまとめたメモのようなものですが、公開してみようかな、とふと思って。
本当に簡便なメモで、気になることについては、これから情報を探すことになりますが。
ここには、戦争終結前後から日本国憲法制定までのさまざまな資料が、画像付きで紹介されています。興味深いサイトです。
1945年7月26日、連合国によるポツダム宣言の発表。
これ以前に米国は、対日戦後政策の検討をすでに始めていた。
終戦直後から、法制局と外務省は憲法問題についての検討を開始。
法制局では、入江俊郎のグループが非公式に、憲法見直しのための事務的な検討を。
外務省条約局では、日本の意志で民主主義体制を整備する必要から、独自の検討を。
しかしこれらは、内閣の消極的な姿勢のもとで具体的な成果には結びつかなかった。
1945年10月4日、マッカーサーによる「自由の指令」。
近衛はこれを受けて、佐々木惣一と共に「内大臣府御用掛」として憲法改正の調査に乗り出す。
消極的な幣原だったが、内大臣府（近衛）が憲法改正を扱うことには反発。
10月に始まった内大臣府（近衛）の憲法調査は、内外から世論の反発を招く。
24日、佐々木惣一も独自に「帝国憲法改正ノ必要」を奉答。
24日に内大臣府は廃止。戦犯逮捕命令が発せられた近衛は、出頭直前、12月16日未明に服毒自殺。
当初は調査研究を主眼としていた松本委員会だったが、内外の情勢から改正を視野に入れた調査への転換を余儀なくされる。
12月8日、松本委員長は、憲法改正の基本方針「松本四原則」を発表。
松本の私案を、宮沢俊義が要綱のかたちにまとめ、さらに松本自身が手を入れて「憲法改正要綱」（甲案）となった。また大幅な改正案を用意すべきと「憲法改正案」（乙案）もまとめられ、1946年2月8日にGHQに提出された。
民間の間でも憲法改正案が作成されていた。
1946年には、政党からの改正草案も出された。
1946年1月7日、米国の3省調整委員会は「日本の統治体制の改革」と題する文書を承認し、マッカーサーにその情報を伝えた。
2月1日、松本委員会の改正案がスクープされ、「あまりに保守的、現状維持的」と批判される。
これは米国政府にとって寝耳に水であった。
1946年4月10日に、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施。
4月22日に幣原内閣が総辞職。
5月22日、吉田内閣が成立。
5月27日、「憲法改正草案」が修正を加えた上で再び諮詢。
7月1日から委員会での審議開始。
23日、修正案作成のため小委員会が設置。25日から8月20日まで、懇談会形式で進められた。
20日、小委員会で第9条2項冒頭を含む修正案を作成。21日、修正案は委員会に報告され、修正案通り可決。
8月24日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決。
8月30日、安倍能成を委員長とする特別委員会に付託。委員会は2日から審議入り。
9月28日には、修正のための小委員会設置を決定。
10月3日、修正案は特別委員会に報告され、修正通り可決。
1947年5月3日、「日本国憲法」の施行。
6月23日に、第1回国会の開会式。
