社会保障に対しては、どういう論点があるのでしょうか。
広く範囲を取るなら、国民の生活全般について、それも、それぞれの国民が生まれてから死ぬまでの間のさまざまな生活全般について、国家がどのように国民の生活を手当していくか、そのために必要な施策はどのようなものが良いか、という問題になるでしょう。
少子高齢化の問題は日本の社会に起こっている「現象」であり、国家の政策によって簡単に変更することはできない問題です。この課題についての政策は、「子供を産みやすい、育てやすい、安全に就業できる」社会環境を整えることによって、将来的な就業者＝納税者を増やしていくことが目的になると思います。
まずは重要な課題になるのは、この部分なのかな、と僕自身は考えています。
やはり、将来的な日本を支える主力＝国民が多く育つことが、多様な将来像を描くためにも必要ではないのかな、と思います。
子供の数が増えることは将来の就業者＝納税者が増えることであり、揺らぎはあっても多様な職業、職種に従事する就業者が増えることであり、多様多彩な産業の発展や、次世代を担う新しい産業、業種への参入者も増えていく、ということでもあると思います。
では子供が育ちやすい社会とは、と考えると、これはとても入り組んだ問題になります。
子供が育つ社会というのは、その周囲の大人たちの就業環境、生活環境を含む社会です。つまり大人（親／保護者）の社会環境、生活環境も子供に間接的な影響を与えることになる、というのは少し考えれば自明のことで、つまり子供が育つ社会環境を考えると、国民全体の社会・生活環境をどう整えていくか、という問題に突き当たるのではないでしょうか。
そんな風に考えていくと、「幼稚園落ちた」問題ばかりではなく、子供の貧困問題、学歴の経済格差固定化の問題、ブラック企業と働き方のブラック化、ブラックバイト問題、賃金格差と子育て費用の問題など、社会の様々な問題が、国民の生き方と社会保障の問題に繋がっている、と思えます。
現在の日本の状況を出来るだけ克明にしていきながら、国政としては、国民それぞれの「生き方・働き方」の自由度を確保しつつ、どの分野にどの程度手当をしていくか、どの分野を重点的に手当していくか、喫緊の課題は何か、長期的に取り組むべき課題は何か、を明らかにしていく必要があると思います。
さまざまな言論の中で「逆進性の高い消費税を社会保障に当てていく政策は間違ってはいないか。逆進性が高い＝貧困層に負担が高い消費税で貧困層に手当していくのは、効果的な政策ではないのではないか」という意見を聞いて、なるほどと思ったりもします。
社会保障の問題については、子供への手当から高齢者まで、また個人それぞれの生活状態の違いから、とても多様な要求がありますし、
例えば、こうした視点から各政党の主張をチェックしてみるというのも、ひとつの視点かもしれません。
なんか、仕事に追われながら選挙の争点についてひとりで考えていると、全然全体像に追いつかないですな。もう少し具体的なことを考えたほうがいいのかな、と思いつつ。
