TPP締結で変わる法律は、どれなのか - 乱反射の光跡 in hatenablog

TPP＝「環太平洋パートナーシップ」協定の締結に伴って、どれだけの法律が変わるのか。

衆議院サイトの「立法情報」で、審議中の議案が閲覧できます。

その中で「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」として公開中。

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（いわゆる独占禁止法）の一部改正
「特許法」の一部改正
「商標法」の一部改正
「関税暫定措置法」の一部改正
「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」の一部改正
「畜産物の価格安定に関する法律」の一部改正、及び題名変更→「畜産経営の安定に関する法律」
「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」の一部改正
「著作権法」の一部改正
「独立行政法人農畜産業振興機構法」の一部改正
「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」の一部改正
「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法理」の一部改正と題名変更→「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」
「関税定率法」の一部改正
「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律」の一部改正
「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」の一部改正
「肉用子牛生産安定等特別措置法」の一部改正
「食料・農業・農村基本法」の一部改正
「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」の一部改正
「著作権法の一部を改正する法律」の一部改正

ざっと全体を見ると、これだけの法律改正が行われます。

個別の中身は、法律の専門家か、法律について詳しく調べている方でないと読み解くのは難しいと思えるほど複雑で入り組んでいて、とても素人が一朝一夕に理解することなどできません。しかも「条文の改正」であり、他の法律と絡むものもあるので、とてもとても。

この辺は専門家の意見を頼りにするしかないところ。もしくは、法律の専門家を目指す学生にチャレンジしてみてもらえたら、と勝手な期待を抱いたり。
というか、TPP協定の締結に伴ってこれだけの法律の改正が国会に提出されているということを、マスコミはしっかり伝えているのだろうか、と思います。

18本の法律改正をするのに、衆参両議院の審議時間は十分と言えるのか、さらに個々の改正案について、特別委員会でどのような議論がなされたのか、整理して伝え、国民の生活にどの程度の影響をおよぼすのか、について分かりやすく伝えてくれれば、と期待しますが。

はっきり言って、これだけの法律に変更が加えられるということを、僕は議案本文を読むことで初めて知りました。これ、どれだけの人が知っているんでしょう？