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乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

日本の国会(立法府)は、大丈夫なのかな?

いろいろ、ぐちゃぐちゃ過ぎることになっているだろ国会審議。

森友学園を巡る問題が国会で議論される本質的な点は「行政機関が特定の案件について不自然なほど異例な手続きを積み重ねておいて、しかもその審議の経過も結論の理由も、手続きの記録すら開示せずに」「問題ない」「違法性はない」という閣僚の答弁だけで押し通そうとしているところ。

本当に違法性がなく、問題なく手続きが行われたのなら、審議資料、手続き資料、完了の証人喚問に応じることが、行政にとっていちばん早い解決の方法なのに、資料は廃棄し、証人喚問の要求に応じることなく、閣僚の答弁だけに終始する態度を崩さない。

なぜそれをしないのか。それともできないのか。
なぜできないのか。

問題なく手続きを踏んで国有地が民間企業・団体に売却されたのなら、その資料を行政(官僚=行政)は国会(=立法府)に提出して、国会の審議を受ければいい。それができないのは「行政自身が自身の正当性を証明する書類を破棄した」からであり、それは行政の責任なのではないか、と思うのだが。
それを「国会議員であり、行政トップを引き受ける閣僚」が、答弁だけで否定し、その答弁を裏付ける資料のひとつも出せないのはどういうことか?

「国有地の売却」自体は、法律に則って手続きがされていれば何の問題もない案件であるだろう。それは国の財政赤字を少しでも解消するためということで、問題になることではない。
問題は、森友学園への売却に関しての手続きの不透明さと、経過を明らかにする資料が行政から出てこないことにある、と思う。

小学院が建てられた土地はそもそも、伊丹空港の騒音対策区域として国が(税金を投じて)地権者から買い上げた土地であり、騒音対策区域から外れることになって改めて再利用が浮上した土地ではないのか。

そうなってから、豊中市が公園としての譲渡を求めて、金額的に折り合わず断念した土地であり、大学が購入を持ちかけても財務省と金額が折り合わずに諦めた土地である。

その土地が、森友学園に地価算定額の1割で、購入を希望した大学の提示額の6分の1で譲渡された。財務省近畿理財局は、「なぜ大学には9億を提示し、森友学園には1億3000万なのか」を国民に説明する義務があるだろう。国民の税金で買い上げた土地なのだから。

日本が民主主義国家であり、国民主権を理念として掲げる国であるなら、行政を束ねる総理大臣、国会を束ねる両院議長、司法のトップに立つ最高裁判事は、「国民が納得する説明」を果たす義務がある。それが「民主主義」が機能している、ということではないか。

一昨年の安保法制特別委の強行採決を上げるまでもなく、国会(立法府)と内閣(行政府)は主権者の国民が考える「国の運営に対する期待」とは別の、「自分たちの考える国家運営」にしか目を向けていないように感じられる。

国民の一人としては「そうじゃないだろう」と、繰り返し言うしかない。「無力の王としての主権者のひとり」として。

国会での安倍内閣閣僚の答弁のグダグダ加減は、主権者として「許してはいけない」レベルにまで達している気がするのだが。