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乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

「森友学園問題」は「森友学園の問題」ではない、行政官僚による「国有地不正売却疑惑」であるのではないか?

籠池理事長の証人喚問は、理事長からさまざまな新情報が出てきて、さらに「証人喚問された証人の証言を閣僚が否定する」という事態に発展しているが、改めて考えると、問題は「行政の国有地売却」に関して行政側が「前例のない措置」を取り、売却前提の国有地に定期借地権を設定し、会ったのかなかったのか定かでない「生活ゴミ等の廃棄物」を前提に価格を極端に下げた価格で民間教育法人に売却された、という問題であり、問題の核心は「行政の国有地売却について、なぜ前例のない処理が行われ、疑惑を持たれるような価格で売却され、さらに有益費などの目的で国費が投入されたのか」、その経緯が国民の納得する処理、手続きが取られたのか、それを明らかにしなければならない問題だと思うのだが。

小学院の建設された土地は、伊丹空港の「騒音対策区域」として国土交通省大阪航空局が国家予算(原資は税金)を使って地権者から買い取った土地であり、豊中市や近隣の大学には「買取価格が安すぎる」という理由で売却を見送りながら、森友学園にはそれよりも安い価格で売却された土地であり、「なぜ豊中市や大学には売却価格が理由で売却せず、森友学園には大学の提示価格よりも格安の価格で売却したのか」について、行政からの説明はいまだされてないと受け取っているのだが。

さらに、大阪府私学審議会がどのような議論を通じて小学院を「認可適当」と判断したのか、森友学園の経営状態についての議論がされていながら、わずか一ヶ月後に「認可適当」との判断が下されたのはなぜか。

財務省近畿理財局の担当者の証言と国土交通省大阪航空局大阪府私学審議会の証言の間の齟齬はまだ解消されていないし、そうした齟齬を解消し、国民が納得する答弁を(国民に対して)提出するのが、国家行政と地方行政の仕事ではないのか。

問題は「一学校の問題」ではない。民間が経営する学校に対して認可を下し、費用を(それは税金を集めた国費だが)負担した行政機関の処理が、国民に説明して納得してもらえるようなものだったかどうか、ではないか。