籠池理事長の証人喚問は、理事長からさまざまな新情報が出てきて、さらに「証人喚問された証人の証言を閣僚が否定する」という事態に発展しているが、改めて考えると、問題は「行政の国有地売却」に関して行政側が「前例のない措置」を取り、売却前提の国有地に定期借地権を設定し、会ったのかなかったのか定かでない「生活ゴミ等の廃棄物」を前提に価格を極端に下げた価格で民間教育法人に売却された、という問題であり、問題の核心は「行政の国有地売却について、なぜ前例のない処理が行われ、疑惑を持たれるような価格で売却され、さらに有益費などの目的で国費が投入されたのか」、その経緯が国民の納得する処理、手続きが取られたのか、それを明らかにしなければならない問題だと思うのだが。
小学院の建設された土地は、伊丹空港の「騒音対策区域」として国土交通省大阪航空局が国家予算（原資は税金）を使って地権者から買い取った土地であり、豊中市や近隣の大学には「買取価格が安すぎる」という理由で売却を見送りながら、森友学園にはそれよりも安い価格で売却された土地であり、「なぜ豊中市や大学には売却価格が理由で売却せず、森友学園には大学の提示価格よりも格安の価格で売却したのか」について、行政からの説明はいまだされてないと受け取っているのだが。
さらに、大阪府私学審議会がどのような議論を通じて小学院を「認可適当」と判断したのか、森友学園の経営状態についての議論がされていながら、わずか一ヶ月後に「認可適当」との判断が下されたのはなぜか。
財務省近畿理財局の担当者の証言と国土交通省大阪航空局、大阪府私学審議会の証言の間の齟齬はまだ解消されていないし、そうした齟齬を解消し、国民が納得する答弁を（国民に対して）提出するのが、国家行政と地方行政の仕事ではないのか。
問題は「一学校の問題」ではない。民間が経営する学校に対して認可を下し、費用を（それは税金を集めた国費だが）負担した行政機関の処理が、国民に説明して納得してもらえるようなものだったかどうか、ではないか。
