昨夜少し触れたが、「アメリカのような二大政党制を目指す」として日本の衆議院選挙に導入された「小選挙区制」について、そろそろ10年以上も経過したことでもあるし、この「小選挙区比例代表並立制」の選挙制度が「国民の意向を反映するものになっているのかどうか」についても、検証してみることが必要なのでは、と思うのだが。
2009年の民主党（当時）を大勝させた選挙、そして2012年、2014年の自民党を大勝させた選挙、それらは、「民意を反映させた」結果をもたらしたのかどうか。
http://nihon-ronten.jp/article/20151217dog00m010009000c.html
によると、国会の政治勢力は、小選挙区制導入以降も、二大政党に収斂したことがないことが示唆されている。今現在の国会情勢を見ても、二大政党に収斂せずに新政党を生み出す動きが（それも複数）湧き上がっている。
二大政党によって政治的論点を明確にする、というのは、例えばアメリカのように「小さな政府／大きな政府」、「国政が個人の社会保障を／個人はあくまで自己選択」といった「政策の大枠」における政策方針の対立を明確にして論議されるものであるのではないか。
そう考えると日本の政党は「大きな政策方針」についての対立ではなく、総論と各論の間で「違いを際立たせる」くらいの政策提案しかなく、しかも反対の野党が与党になると賛成に転じたり、その逆も常態化していたり、それはすでに「イデオロギーの対立」ですらなくなっている、と思える。
ならば、日本にふさわしいのは理念を戦わせる「二大政党制」ではなく、政策の各論に異論を持つ多数政党同士が議論を重ねながら妥協的な政策を合意する「多数政党連立型」なのではないか、という思いを、僕はずっと抱いている。
政治的外交、経済的貿易関係、国際的なコンセンサスと国政のバランス。
国政における「大きな国政方針」は、そうした面での情勢分析と国家の向かうべき先、それが国民に与える影響、を考慮しながら策定されるもの、だと信じたいが、現状はそうなっているのか。
現状の問題点を正確に把握し、（おそらくは）国民に見えるような形で可視化し、それに対処する政策を政党が提示し、選挙で国民の審判を受ける。そうした選挙にならないと、「選挙制度」とその「選挙結果」は「国民の意向の反映」になり切らないのではないか、と思う。
「小選挙区制」は民意を反映させているか。国民それぞれの判断を知りたいものだが。
