衆議院解散、総選挙。安倍首相は「国難突破選挙」だと言うのなら、今が「国難」だと言うのなら、その「国難」を招いたのは現行の行政府であり、「国難を回避できなかった責任」は行政府にあるのではないか、と思うのだが。
では、当の行政府（内閣）は、「国難を招いた責任」を感じているのかというと、責任については何も聞こえてこない。
というか、「責任を果たす」という言葉を再三口にする安倍政権だが、「責任を取る」とはなかなか言わない、という印象があるのだが。
「北朝鮮の脅威」を煽り、「残された時間はない」と国連で演説しておきながら、国内に戻ったら国会に空白を作り（何か起こった時は参議院に丸投げする、ということか）、野党の政策（高等教育の無償化。民主党政権時代に自民党は反対）を横取りして無理やり選挙の争点に持ってくる。
前回の総選挙も、そうだったな。伊勢志摩サミットを開いてG７のどの国も同意しない「リーマン級の経済危機」を主張し、それを強硬に「消費税増税延期」の理由にして衆議院を解散したのは、記憶されている方も多いだろう。
憲法53条による「臨時国会の開催」を開かなかったのも、今回で2度目。前回の野党による「臨時国会開催の要求」も、安倍政権は外交日程を理由に開いていない。その時点から、安倍政権は国会の場での論戦を避けている、としか思えない。
「モリカケ問題」では、野党の追求に対して反証となる行政資料は出さず、「記憶にない」「記録がない」「記録は消去される」「自動消去される」と国会で証言した行政の担当者は、出世したり、海外へ転勤したり。
挙句、安倍首相が「民意を聞く」と解散の理由に挙げた「消費税の使い道」については、前回の総選挙と同じ理由「消費税を社会保障に」を掲げ（つまり、前回の公約は達成されなかったと自ら認めたことになる、つまり、今回の公約も安倍首相の言葉通り行われるとは限らない）、行政主導で達成可能な政策（選挙じゃなくても行政判断でできること）をあえて「民意を聞く」という形で先延ばしにして、選挙に勝てば選挙期間に強く主張しない（改憲などの）政策に「民意を得た」と主張する。
この際、国民はそれぞれ、自分なりに「どういう政治家が信頼できて、国政を任せられるか」の基準を持って、立候補者を選択する必要があるのではないか、と思う。それこそが民主主義の必要条件で、「国民の選択」が「国政の方向」を決める、「政権選択選挙」にふさわしい国民の投票姿勢ではないか、と思う。
もちろん、現状では、国民は簡単に選べない。分立する国権としての「三権」から国民への情報公開が充分でないなら、主権者である国民は「政権（あるいは政策）についての、正しい判断が下せない怖れ」を払拭できないからだ。
選挙については、現行の選挙制度そのものが、国民が代議員を選ぶ時に「有権者に十分な情報を与えているか」という課題に十分に応えていない可能性もある。
東浩紀氏が「民主主義2.0」の中で書いたように、民主主義（国民主権）を理想に近い形で行うなら、「政治家と国民が同程度の情報を共有すること」「立法府（国会）、行政府（内閣）、司法府（最高裁判所）が国民に対して、国民が必要とする情報を全て共有すること」が必要になる。
現在の日本でそれができているか、については、国民が知るべき情報は何か、共有するべき情報は何か、判断材料は十分か、について主権者である国民のチェックが必要なのではないか。
独裁でも民主主義でもいいが、「国家（行政）は、そして議会（国会）は、最低でも国家運営の資金（税金）を差し出す国民に対しての、一定の敬意を示すべきではないか。「自分は民主主義者」と名乗る以上、民主主義を理解し、理解していることを国民に示すのが、代議員の仕事ではないか。
自分が選ぶ代議員は、その責務を果たしているか、ということについては、これからも考えていきたいと思う。
