近づく総選挙。「政局」に関しては連日報道されているようだが。
以前にも書いた「国会議員の数」の問題、この前書いた「小選挙区制度」の問題を含めて、国政とその運営の制度のあり方、現行制度の問題点は何か、今回の選挙についてはその点を注視したいな、と思ったりもしている。日々の糧を得る中で、出来る限り、だが。
「国政」が民意を反映しているか、「国民主権」による国会（立法府）と内閣（行政府）の選定の仕方について、現行制度に問題点はないのか、あるとしたら改善するべき点はどこなのか、それらは主権者である国民にとっては、重要な問題ではないのか、と考える。
それが「民意を反映させる」制度になっていないのなら、それは改めるように国民の側から国会（国会議員）、内閣（大臣、政務官）に訴えて改善を求める必要がある。
現在の「小選挙区比例代表並立制」では、全国を289の小選挙区に分け、それぞれの選挙区で1名の「代議士」を選出する、その他に、小選挙区より大きな選挙区別に支持する政党に投票する「比例代表」を選出し、小政党への支持を国会の議席数に反映させる制度と併用する。
前回参照したように、日本では小選挙区制導入後でも政党の数は７を下回ったことはなく、今回の選挙でも候補者を送り出す政党は自由民主党、公明党、希望の党、日本維新の会、立憲民主党、共産党、社民党と主だった政党で7党に上り、さらに日本のこころ、幸福実現党を含めると9の政党が乱立することになる。
果たして日本の有権者は、二大政党による政権交代による「ドラスティックな国政の方針転換」を望んでいるのだろうか、という点。それよりも、内閣（行政）を担当する政党の組み合わせが変化しながらも国政を運営する「多党連立政権」の方を望んでいるのか。
それは現行であっても「自民党の一党政権」ではなくて「自公連立政権」であるわけだし、民主党時代を含めて日本では「連立政権」が連綿と続いている。
そのことを考えると、日本には、「小選挙区制」による二大政党政治という「国家の意思決定制度」は本来似合っていないのではないか、という疑問も湧いてくるし、立ち位置の違う「多党が意見を擦り合わせながら政策を決定する」多党政治のほうが似合っているのではないか、という感触を受けたりする。
そしてさらに今回は、議員数の削減によりさらに国会議員の数が減らされる選挙でもある。その結果生まれた国会（立法）と内閣（行政）がどのように機能するのか、あるいは機能しないのか、そのことについては選挙後も「国民が」監視していく必要はあるのではないか。
そんなことを思いつつ。
