「大義がない」と言われ、「疑惑隠し」とも言われ、そんなわけでこの衆議院選挙で問われている「争点」も与野党で食い違っていたり、そんな、ちょっと「訳がわからないよ」な総選挙が、始まってしまいましたが。
総選挙は「政権選択選挙」とも言われていますが、それは憲法で二院制でありながら衆議院の優位性を定められていること、総理大臣（議院内閣制によって、国会議員の中から選ばれる）の指名においても衆議院での議決が優越することから、衆議院の総選挙は、国政選挙の中でも重要な選挙とされているわけです。基本的なことですが。
また、衆議院議員の「全員が国民の審判にさらされる」わけで、議員自身はもとより政党にとっても必死にならざるを得ない選挙、ということになります。
安倍総理は総選挙について「消費税の使い道を変更する」ことについて国民に信を問う、と解散を決定した時の会見で述べていました。正直、あっけにとられてしまいました。
消費税の増税は2019年の10月、今から2年後です。つまり「消費税増税」の収入は早くても2019年度の予算に計上されるものです。国会では選挙の後の、翌年1月からの通常国会でようやく「2018年度の予算案」の審議が始まる、ということになります。なぜ、この時期に「2019年度に計上される消費税の収入の使い道」について、国民の判断を仰がなければならないのか、疑問しか浮かびません。
また、自民党の「教育の無償化のために憲法改正を」という公約も意味がよく分かりません。憲法に規定されているのは国民の「教育を受ける権利」と「保護する子女に教育を受けさせる義務」についてだけです。義務教育の無償は第26条に明文化されていますが、教育は有償で、という文言はありません。「教育の無償化」は、法律を制定するなり、予算配分で対応すれば達成できる政策なのですが。
それを「憲法改正」と結びつける自民党の選挙公約は、「教育無償化」のハードルを高く上げているだけではないのか、という疑問が浮かんでしまいます。すなわち「憲法改正ができないから、教育の無償化ができない」という言い訳を用意して、実際には政策として実行しないための方便として掲げているのではないか、という疑念が浮かんでしまいます。
あと、やはり自民党の公約にさり気なく紛れ込ませてある「緊急事態条項」も気になってしまいます。自民党の草案では「内閣の判断で緊急事態を宣言」でき、「内閣が法律と同等の政令を決定」できることで（国会による審議もしない）、人権なども制限でき、しかもその「期限も有限とされていない」ために、「内閣の宣言だけで行政と立法を（無期限で）独占する」ことが可能で、司法による「歯止め」もありません。
http://sealdspost.com/archives/4282
そもそも、「森友加計問題」は「国家行政が一部の国民の利益になるように、恣意的に運用されているのではないか」という疑惑であると思ってますし、国家行政（財務省、文部科学省、農林水産省）から「行政が公正に運用されていること」を示す資料が国民に対して示されない、という問題であり、示そうとしない行政の問題だと考えています。そこに「行政の歪み」はなかったのか。あったら正すべきで、そのためにも行政から国民への説明を尽くして欲しいと思います。
いろいろ思うところはあって、なかなか文章として整理できないままですが、現在の選挙制度は「誰かを選ぶ」という行為によってしか参加することができない仕組みになっている、というのは確かなので、当日には「誰かを選んで」こようと思ってますが。
それに、この前にも書いたように、現行の選挙制度にもいろいろ疑問を感じる所があり、そういうことについても考えながら、選挙のニュースを追いかけてみたい、と思ってます。
ちなみに、こんな記事も。
「選挙結果を"民意"と呼ぶべきではない理由」
http://blogos.com/article/252473/
