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2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その2 交付税及び譲与税配布金、地震再保険

さて、それでは特別会計ごとの、決算を見ていくことにします。今回は表の形式で表示してみます。

特別会計-交付税及び譲与税配布金(内閣府総務省財務省所管)

歳入: 算額 収納済額 差額
他会計より受入
 一般会計より受入 15兆4039億円 15兆3970億円 -68億円
 財政投融資特別会計より受入 2000億円 2000億円 0円
 東日本大震災復興特別会計より受入 3430億円 3430億円 0円
租税
 地方法人税 6293億円  6292億円 -1億円
 地方揮発油税 2553億円  2605億円 +52億円
 石油ガス税 90億円 87億円 -3億円
 自動車重量税 2642億円 2687億円 +45億円
 航空機燃料税 149億円 147億円 -2億円
 特別とん税 125億円 123億円 -2億円
 地方法人特別税 1兆7565億円  1兆7816億円 +251億円
借入金 32兆4173億円 32兆4173億円 0円
雑収入 369万円 39億円 +39億円
前年度剰余金受入
 前年度剰余金受入  1兆4668億円  1兆6631億円 +1963億円
 東日本大震災復興前年度剰余金受入  0円  5770億円 +5770億円
歳入合計  52兆7727億円  53兆5789億円 +8042億円

一般会計よりの受入は、総務省の「地方交付金」「地方特例交付金」、内閣府の「交通反則者納金財源 交通安全対策特別交付金等」を合わせた金額になっています。
「借入金」は「財政融資資金」から9兆3172億円、「民間資金」から23兆1001億円、となっています。
「雑収入」が大幅に増えていますが、これは「東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の返納金があったこと等のため」と書いてあります。
「前年度剰余金受入」の項目で、予算では0円だった「東日本大震災復興前年度剰余金受入」がありますが、これは「前年度において東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の繰越があったこと等のため」とあります。

歳出: 歳出予算 前年度繰越 経費増額 支出済額 翌年度繰越 不用額
地方交付税交付金 15兆8299億円 1兆8403億円 17兆2390億円 3430億円 881億円
地方特例交付金 1233億円 1233億円 0円
交通安全対策特別交付金 642億円 580億円 62億円
地方譲与税譲与金 2兆3228億円 174億円 2兆3402億円 1730円
事務取扱費 2.54億円 2.46億円 875万円
諸支出金 4.93億円 4.12億円 8059万円
国債整理基金特別会計へ繰入 32兆9757億円 32兆8284億円 1473億円
予備費 26億円 0円 26億円
歳出合計: 51兆3193億円 1兆8403億円 174億円 52兆5897億円 3430億円 2443億円

地方交付税交付金」に不用額が出たのは、「東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の交付額が予定を下回ったため」とあります。どうしてそうなったのかは、書かれていません。
地方譲与税譲与金」に経費が増額されているのは、「地方揮発油税」「自動車重量税」「地方法人特別税」の歳入が予算を上回ったため、その分地方への「譲与金」が増えたための増額、のようです。
国債整理基金特別会計へ繰入」で不用額が生じているのは、「一時借入金利子及び借入金利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。

「収納済額」から「支出済額」を引いた残り、「剰余金」は9872億円あり、これは「法律の規定により翌年度の歳入に繰り入れる」と記されています。


特別会計地震再保険財務省所管)

地震再保険とは「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。」(財務省HPより)だそうです。
大きな災害など、多額の保険金支払いが発生した時にも、民間の保険責任を政府が「再保険」することで保険責任を担保しよう、ということのようです。

歳入: 算額 収納済額 差額
再保険料収入 1284億円 1246億円 -38億円
雑収入 246億円 211億円 -35億円
歳入合計 1530億円 1456億円 -74億円

再保険料収入」が少なかったのは「元受純保険料が予定より少なかったこと等のため」とあります。

歳出: 算額 支出済額 不用額
再保険 1529億円 1321億円 208億円
事務取扱費 6487万円 5515万円 972万円
予備費 50万円 0円(使用せず) 50万円
歳出合計 1530億円 1322億円 208億円

歳出で「不用額を生じたのは、「再保険金の支払い請求が少なかったため」とあります。
「事務取扱費」は、主に人件費、庁費となっています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は135億円は、「積立金として積み立てる」としています。2016年度における「財政融資資金預託金」は1兆3021億円、となっています。