さて、それでは特別会計ごとの、決算を見ていくことにします。今回は表の形式で表示してみます。
特別会計-交付税及び譲与税配布金(内閣府、総務省、財務省所管)
歳入: | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
---|---|---|---|
他会計より受入 | |||
一般会計より受入 | 15兆4039億円 | 15兆3970億円 | -68億円 |
財政投融資特別会計より受入 | 2000億円 | 2000億円 | 0円 |
東日本大震災復興特別会計より受入 | 3430億円 | 3430億円 | 0円 |
租税 | |||
地方法人税 | 6293億円 | 6292億円 | -1億円 |
地方揮発油税 | 2553億円 | 2605億円 | +52億円 |
石油ガス税 | 90億円 | 87億円 | -3億円 |
自動車重量税 | 2642億円 | 2687億円 | +45億円 |
航空機燃料税 | 149億円 | 147億円 | -2億円 |
特別とん税 | 125億円 | 123億円 | -2億円 |
地方法人特別税 | 1兆7565億円 | 1兆7816億円 | +251億円 |
借入金 | 32兆4173億円 | 32兆4173億円 | 0円 |
雑収入 | 369万円 | 39億円 | +39億円 |
前年度剰余金受入 | |||
前年度剰余金受入 | 1兆4668億円 | 1兆6631億円 | +1963億円 |
東日本大震災復興前年度剰余金受入 | 0円 | 5770億円 | +5770億円 |
歳入合計 | 52兆7727億円 | 53兆5789億円 | +8042億円 |
一般会計よりの受入は、総務省の「地方交付金」「地方特例交付金」、内閣府の「交通反則者納金財源 交通安全対策特別交付金等」を合わせた金額になっています。
「借入金」は「財政融資資金」から9兆3172億円、「民間資金」から23兆1001億円、となっています。
「雑収入」が大幅に増えていますが、これは「東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の返納金があったこと等のため」と書いてあります。
「前年度剰余金受入」の項目で、予算では0円だった「東日本大震災復興前年度剰余金受入」がありますが、これは「前年度において東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の繰越があったこと等のため」とあります。
歳出: | 歳出予算 | 前年度繰越 | 経費増額 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 | |
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地方交付税交付金 | 15兆8299億円 | 1兆8403億円 | 17兆2390億円 | 3430億円 | 881億円 | ||
地方特例交付金 | 1233億円 | 1233億円 | 0円 | ||||
交通安全対策特別交付金 | 642億円 | 580億円 | 62億円 | ||||
地方譲与税譲与金 | 2兆3228億円 | 174億円 | 2兆3402億円 | 1730円 | |||
事務取扱費 | 2.54億円 | 2.46億円 | 875万円 | ||||
諸支出金 | 4.93億円 | 4.12億円 | 8059万円 | ||||
国債整理基金特別会計へ繰入 | 32兆9757億円 | 32兆8284億円 | 1473億円 | ||||
予備費 | 26億円 | 0円 | 26億円 | ||||
歳出合計: | 51兆3193億円 | 1兆8403億円 | 174億円 | 52兆5897億円 | 3430億円 | 2443億円 |
「地方交付税交付金」に不用額が出たのは、「東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の交付額が予定を下回ったため」とあります。どうしてそうなったのかは、書かれていません。
「地方譲与税譲与金」に経費が増額されているのは、「地方揮発油税」「自動車重量税」「地方法人特別税」の歳入が予算を上回ったため、その分地方への「譲与金」が増えたための増額、のようです。
「国債整理基金特別会計へ繰入」で不用額が生じているのは、「一時借入金利子及び借入金利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。
「収納済額」から「支出済額」を引いた残り、「剰余金」は9872億円あり、これは「法律の規定により翌年度の歳入に繰り入れる」と記されています。
特別会計–地震再保険(財務省所管)
地震再保険とは「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。」(財務省HPより)だそうです。
大きな災害など、多額の保険金支払いが発生した時にも、民間の保険責任を政府が「再保険」することで保険責任を担保しよう、ということのようです。
歳入: | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
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再保険料収入 | 1284億円 | 1246億円 | -38億円 |
雑収入 | 246億円 | 211億円 | -35億円 |
歳入合計 | 1530億円 | 1456億円 | -74億円 |
「再保険料収入」が少なかったのは「元受純保険料が予定より少なかったこと等のため」とあります。
歳出: | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
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再保険費 | 1529億円 | 1321億円 | 208億円 |
事務取扱費 | 6487万円 | 5515万円 | 972万円 |
予備費 | 50万円 | 0円(使用せず) | 50万円 |
歳出合計 | 1530億円 | 1322億円 | 208億円 |
歳出で「不用額を生じたのは、「再保険金の支払い請求が少なかったため」とあります。
「事務取扱費」は、主に人件費、庁費となっています。
「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」は135億円は、「積立金として積み立てる」としています。2016年度における「財政融資資金預託金」は1兆3021億円、となっています。