年金特別会計（内閣府・厚生労働省所管）
さて、年金特別会計です。
年金特別会計には、「基礎年金勘定」「国民年金勘定」「厚生年金勘定」「健康勘定」「子供・子育て勘定」「業務勘定」の6つの勘定があります。
年金–基礎年金勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 拠出金等収入 | 23兆1432億円 | 23兆1427億円 | -4.9億円 |
| うち国民年金勘定より受入 | 3兆5935億円 | 3兆5935億円 | -2314万円 |
| うち厚生年金勘定より受入 | 17兆2627億円 | 17兆2624億円 | -2.8億円 |
| うち国家公務員共済組合連合会等拠出金 | 2兆2819億円 | 2兆2818億円 | -3738万円 |
| 運用収入 | 51億円 | 49億円 | -1.5億円 |
| 積立金より受入 | 9412億円 | 8585億円 | -827億円 |
| 雑収入 | 61億円 | 44億円 | -17億円 |
| 歳入合計： | 24兆0905億円 | 24兆0055億円 | -849億円 |
「拠出金等収入」のマイナスは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）」の規定によるもの、と記載されています。「基礎年金の給付に要する費用に当てられた額が予定より多かったため」とのことです。
「運用収入」のマイナスは利子収入の不足、「雑収入」のマイナスは「基礎年金費に係る返納金が少なかったため」「厚生年金勘定からの支払調整金の受入が少なかったため」などの理由が記されています。
全般的に、歳入は予算額より少なくなっています。
| 歳出 | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 基礎年金給付費 | 22兆5104億円 | 21兆6833億円 | 8271億円 |
| 他勘定へ繰入及給付金 | 1兆4891億円 | 1兆4891億円 | 3517円 |
| うち国家公務員共済組合連合会等交付金 | 1910億円 | 1910億円 | 1831円 |
| うち国民年金勘定へ繰入 | 5593億円 | 5593億円 | 1624円 |
| うち厚生年金勘定へ繰入 | 7388億円 | 7388億円 | 62円 |
| 諸支出金 | 9.9億円 | 2.5億円 | 7.5億円 |
| 予備費 | 900億円 | 0円 | 900億円 |
| 歳出合計： | 24兆0905億円 | 23兆1726億円 | 9179億円 |
「基礎年金給付費」は、「不用額を生じたのは、 1 人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため」と説明がされています。
「諸支出金」の不用額は、ほとんどがその中の「支払調整金繰入」の不用額で、これには「厚生年金勘定及び国民年金勘定への支払調整金の繰入れが予定を下回ったことにより」となっています。
「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」8329億円は、積立金として積み立てる、とされています。
年金–国民年金勘定
| 歳入 | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 保険収入 | 3兆9589億円 | 4兆0660億円 | +1070億円 |
| うち保険料収入 | 1兆3996億円 | 1兆5069億円 | +1074億円 |
| うち一般会計より繰入 | 2兆0001億円 | 1兆9997億円 | -3.6億円 |
| うち基礎年金勘定より繰入 | 5593億円 | 5593億円 | -1624円 |
| うち預託金利子収入 | 1640万円 | 2332万円 | +692万円 |
| 積立金より受入 | 3426億円 | 650億円 | -2776億円 |
| 独立行政法人納付金 | 1575億円 | 2994億円 | +1419億円 |
| 雑収入 | 9.5億円 | 6.1億円 | -3.5億円 |
| 前年度剰余金受入 | 2902万円 | 2902万円 | +919円 |
| 歳入合計： | 4兆4600億円 | 4兆4310億円 | -290億円 |
「保険料収入」のプラスは、「１人当たり保険料が予定より多かったこと等のため」となっています。
「一般会計より繰入」はどこからか、ピッタリとした数字がなかったので、いろいろ計算してみたところ、厚生労働省からの「特別障害給付金給付費」の30億円、「基礎年金拠出金等」の11兆2425億円うちの1兆9967億円、となっているようです。差し引き残りの9兆2458億円が、下の「厚生年金勘定」の「一般会計より繰入」の額とぴったり合うので。
「独立行政法人納付金」は、「年金積立金管理運用独立行政法人」「独立行政法人福祉医療機構」からの納付金となります。
ホームページはこちら
「年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)」…話題になっていますね。
「独立行政法人福祉医療機構 (WAM)」…以前の「特殊法人社会福祉・医療事業団」から2003年に独立行政法人化したもの、だそうです。
「雑収入」のマイナスは、返納金収入、支払調整金受入が予定より少なかったため、とされています。
| 歳出 | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 特別障害給付金給付費 | 34億円 | 31億円 | 2.9億円 |
| 福祉年金給付費 | 1.7億円 | 1.2億円 | 5065万円 |
| 国民年金給付費 | 7131億円 | 6400億円 | 731億円 |
| 基礎年金勘定へ繰入 | 3兆5935億円 | 3兆5935億円 | 2315万円 |
| 業務勘定へ繰入 | 915億円 | 915億円 | 0円 |
| 諸支出金 | 555億円 | 535億円 | 20億円 |
| 予備費 | 29億円 | 0円 | 29億円 |
| 歳出合計： | 4兆4600億円 | 4兆3817億円 | 783億円 |
「特別障害給付金給付費」「福祉年金給付費」「国民年金給付費」の不用額は、それぞれ「一人あたりの給付費、受給者数が予定を下回ったため」とされています。
「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」493億円は、法律により493億円を積立金に、1638万円を翌年の歳入に繰り入れる、となっています。
年金–厚生年金勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 保険収入 | 45兆0153億円 | 48兆5918億円 | ＋3兆5765億円 |
| うち保険料収入 | 28兆7091億円 | 29兆4754億円 | +7663億円 |
| うち一般会計より受入 | 9兆2471億円 | 9兆2458億円 | -13億円 |
| うち労働保険特別会計労災勘定より受入 | 84億円 | 84億円 | -837万円 |
| うち基礎年金勘定より受入 | 7388億円 | 7388億円 | -62円 |
| うち存続厚生年金基金等徴収金 | 45億円 | 36億円 | -9.0億円 |
| うち解散厚生年金基金等徴収金 | 1兆5722億円 | 4兆3844億円 | +2兆8122億円 |
| うち実施機関拠出金収入 | 4兆6391億円 | 4兆6391億円 | -1626円 |
| うち存続組合等納付金 | 959億円 | 959億円 | -2710円 |
| うち運用収入 | 2.3億円 | 4.7億円 | +2.5億円 |
| 積立金より受入 | 4189億円 | 0円 | -4189億円 |
| 独立行政法人納付金 | 1兆2545億円 | 1574億円 | -1兆0971億円 |
| 雑収入 | 105億円 | 64億円 | -41億円 |
| 前年度剰余金受入 | 61万円 | 61万円 | +617円 |
| 歳入合計： | 46兆6992億円 | 48兆7556億円 | +2兆0563億円 |
「保険料収入」のプラスは、「被保険者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より繰入」は、上の国民年金勘定のところに書いたように、厚生労働省からの繰入になります。
「解散厚生年金基金等徴収金」が大幅に増額になっています。厚生年金基金は2014年度から新規設立はできなくなっていて、解散時には「最低責任準備金」を国に納付することになっているようです。この「責任準備金相当額徴収額が予定より多かったため」とあり、厚生年金の解散が予算制定時より多くなったためではないか、と考えられます。他年度との比較など、確実なことは、詳しく調べてみないとわかりませんが。
「独立行政法人納付金」は、国民年金勘定と同じく「年金積立金管理運用独立行政法人」「独立行政法人福祉医療機構」から納付されています。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 保険給付費 | 24兆4125億円 | 23兆4814億円 | 9312億円 |
| 実施機関保険給付費等交付金 | 4兆7855億円 | 4兆7855億円 | 0円 |
| 基礎年金勘定へ繰入 | 17兆2627億円 | 17兆2624億円 | 2.8億円 |
| 業務勘定へ繰入 | 1189億円 | 1189億円 | 0円 |
| 諸支出金 | 226億円 | 114億円 | 112億円 |
| うち一般会計へ繰入 | 1273万円 | 225万円 | 1048万円 |
| 予備費 | 970億円 | 0円 | 970億円 |
| 歳出合計： | 46兆6992億円 | 45兆6595億円 | 1兆0397億円 |
「保険給付費」の不用額は「 1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により」とあります。この中には「日本私立学校振興・共済事業団負担金」「存続厚生年金基金等給付費等負担金」が含まれています。
「実施機関保険給付等交付金」は1項目だけ、「国家公務員共済組合連合会等交付金」となっています。
「剰余金」は3兆0960億円、これは積立金として積み立てることとする、とあります。
リンク：「日本私立学校振興・共済事業団」、「国家公務員共済組合連合会(KKR)」
年金–健康勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 保険収入 | 8兆9693億円 | 9兆1708億円 | +2015億円 |
| うち保険料収入 | 8兆9200億円 | 9兆1604億円 | +2015億円 |
| うち一般会計より受入 | 104億円 | 104億円 | 0円 |
| 運用収入 | 1万円 | 612万円 | +611万円 |
| 独立行政法人納付金 | 1.8億円 | 1.8億円 | -754円 |
| 借入金 | 1兆4792億円 | 1兆4698億円 | -95億円 |
| 雑収入 | 318万円 | 567万円 | +249万円 |
| 前年度剰余金受入 | 2145億円 | 2475億円 | +330億円 |
| 歳入合計： | 10兆6632億円 | 10兆8883億円 | +2251億円 |
「保険料収入」のプラスは、「被保険者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「健康保険事業借入金諸費」が該当するようです。
「独立行政法人納付金」とありますが、中身は「業務勘定より受入」のみとなっています。
「雑収入」の中にも「業務勘定より受入」項目があり、314万円が収納済となっています。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 保険料等交付金 | 9兆1476億円 | 9兆1466億円 | 9.4億円 |
| 業務勘定へ繰入 | 237億円 | 237億円 | 0円 |
| 国債整理基金特別会計へ繰入 | 1兆4896億円 | 1兆4802億円 | 95億円 |
| 歳出合計： | 10兆6632億円 | 10兆6527億円 | 105億円 |
「保険料等交付金」の不用額は、「船員保険料等の交付が予定を下回ったため」とあります。
「業務勘定から受入」がありながら、「業務勘定へ繰入」もしていますね。どういう手続きになっているのか、詳しいことは法律などを調べてみないと分かりません。
「剰余金」は、2356億円となっていて、これは法律の規定により翌年度の歳入に繰り入れる、となっています。
年金–子供・子育て勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 拠出金収入 | 3351億円 | 3356億円 | +5.0億円 |
| 他会計より受入 | |||
| 一般会計より受入 | 1兆2521億円 | 1兆2521億円 | 0円 |
| うち児童手当財源受入 | 1兆1614億円 | 1兆1614億円 | 0円 |
| うち特例給付等財源受入 | 461億円 | 461億円 | 0円 |
| うち地域子供・子育て事業財源受入 | 427億円 | 427億円 | 0円 |
| うち業務取扱費財源受入 | 19億円 | 19億円 | 0円 |
| 積立金より受入 | 3.4億円 | 3.4億円 | 0円 |
| 雑収入 | 24億円 | 71億円 | +48億円 |
| 前年度剰余金受入 | 245億円 | 399億円 | +155億円 |
| 歳入合計： | 1兆6143億円 | 1兆6351億円 | +207億円 |
「拠出金収入」は「事業主拠出金収入」の1項目だけで、プラスになった理由は「被用者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計よりの受入」は、全て「内閣府–子ども・子育て本部」からのものになります。「児童手当 繰入」が1兆1614億円、「地域子供・子育て支援事業繰入」が427億円、「年金特別会計へ繰入」が480億円。これは「特例給付等財源受入」と「業務取扱費財源受入」に分けられています。
「雑収入」のプラスは、「子ども・子育て支援交付金に係る返納金が予定より多かったこと等のため」とあります。
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 児童手当等交付金 | 1兆4155億円 | 1兆3699億円 | 456億円 | ||
| 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費 | 1936億円 | 2.5億円 | 1754億円 | 13億円 | 172億円 |
| 業務取扱費 | 22億円 | 20億円 | 1.8億円 | ||
| うち業務勘定へ繰入 | 16億円 | 16億円 | 0円 | ||
| 諸支出金 | 4500万円 | 4000万円 | 500万円 | ||
| 予備費 | 30億円 | 0円 | 30億円 | ||
| 歳出合計： | 1兆6143億円 | 2.5億円 | 1兆5474億円 | 13億円 | 660億円 |
「児童手当等交付金」の不用額は、「児童手当の支給対象児童が予定を下回ったこと等により」とあります。この項目の中では、「児童手当交付金」から「特例給付等交付金」へ60億円が流用され、「特例給付等交付金」は予算額462億円より多い522億円が支出されています。
「子ども・子育て支援及仕事・子育て支援事業費」の不用額は、「病児保育事業及び延長保育事業が予定を下回ったこと等により」とあります。
「業務取扱費」には職員基本給などの人件費が含まれています。
「剰余金」は877億円、翌年度への繰越に13億円、積立金に180億円、残額684億円を翌年度の歳入に繰り入れること、となっています。
年金–業務勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 一般会計より受入 | 1049億円 | 1049億円 | 0円 |
| 他勘定より受入 | 2357億円 | 2357億円 | 0円 |
| うち国民年金勘定より受入 | 915億円 | 915億円 | 0円 |
| うち厚生年金勘定より受入 | 1189億円 | 1189億円 | 0円 |
| うち健康勘定より受入 | 237億円 | 237億円 | 0円 |
| うち子ども・子育て支援勘定より受入 | 16億円 | 16億円 | 0円 |
| 特別保健福祉業資金より受入 | 1004万円 | 60万円 | -944万円 |
| 独立行政法人納付金 | 1.5億円 | 2.0億円 | +4713万円 |
| 雑収入 | 86億円 | 398億円 | +312億円 |
| 前年度剰余金受入 | 290億円 | 463億円 | +173億円 |
| 歳入合計： | 3784億円 | 4269億円 | +485億円 |
「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「業務取扱費」が該当する金額になります。
「独立行政法人納付金」は「独立行政法人福祉医療機構」からの納付金になります。
「雑収入」が大幅に増えているのは、予算計上されていなかった「日本年金機構納付金（226億円）」「日本年金機構出資回収金（8851万円）」があったためのようです。
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 業務取扱費 | 401億円 | 384億円 | 16億円 | ||
| 社会保障オンラインシステム費 | 672億円 | 3.6億円 | 624億円 | 0円 | 52億円 |
| 日本年金機構運営費 | 2709億円 | 2709億円 | 0円 | ||
| 健康勘定へ繰入 | 1.9億円 | 1.9億円 | 903円 | ||
| 一般会計へ繰入 | 1004万円 | 60万円 | 944万円 | ||
| 予備費 | 1200万円 | 0円 | 1200万円 | ||
| 歳出合計： | 3784億円 | 3.6億円 | 3719億円 | 0円 | 68億円 |
「業務取扱費」の中には人件費、庁費が含まれています。他には「一般会計へ繰入（1219万円）」が含まれていますが、よくよく調べてみると、コード番号に「会計間重複」と示されているので、一般会計には項目として上がっていないようです。
ちなみに一般会計を見ると、厚生労働省の歳入の中に「厚生年金勘定」からの225万円と「業務勘定」からの60万円を足し合わせた285万円が計上されています。
ホームページ：「日本年金機構」
「剰余金」は550億円。「特別保健福祉事業以外の事業」に係るものについての剰余金550億円は、国民年金勘定の積立金に110億円、厚生年金勘定の積立金に120億円、健康勘定の翌年度歳入への繰入に13億円、業務勘定の翌年度歳入への繰入に306億円、となっています。
「特別保健福祉事業に係る者」についての剰余金1656万円については、特別保健福祉事業資金に組み入れる、としています。
以上が年金特別会計の各勘定の決算の明細の主なもの、ということになります。この後には基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、業務勘定の損益計算書と貸借対照表が添付されています。「子ども・子育て支援勘定」にはなぜかありません。
さらに、積立金の明細が添付されています。年度末現在地を見ておきます。
基礎年金勘定の積立金は、2兆3596億円。
国民年金勘定の積立金は、7兆2583億円。
厚生年金勘定の積立金は、107兆2240億円。
子ども・子育て支援勘定の積立金は、411億円。
その他に、業務勘定には「特別保健福祉事業資金増減実績表」があります。前年度剰余金受入と運用益を合わせた金額（60万円）は、全額歳入に繰り入れられて、年度末現在額は0円です。
