食料安定供給特別会計（農林水産省所管）
「食料安定供給特別会計」は、
「食料の安定供給を図るために相互に関係づけられる「農業経営安定事業」「食料の需給及び価格の安定のために行う事業」「農業共済再保険事業等」「漁船再保険事業」「漁業共済保険事業」「国営土地改良事業」に関する政府の経理を明確にするため、一般会計と区分して経理するもの」
だそうです。
というわけで、食料安定供給特別会計には、「農業経営安定勘定」「食料管理勘定」「農業共済再保険勘定」「漁船再保険勘定」「漁業共済保険勘定」「業務勘定」「国営土地改良事業勘定」の７つがあります。
ちなみに以前のブログ「その1」で農林水産省からの「共済掛金国庫負担金等 食料安定供給特別会計へ繰入」の額が支出済額ではなく、歳出予算額になっていました。正しくは支出済額：514.77億円でした。訂正しておきます。
また、「保険料国庫負担金等 食料安定供給特別会計へ繰入」は農林水産本省からの繰入ではなく、水産庁からの繰入でした。この部分も訂正しておきます。
食料安定供給–農業経営安定勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 食料管理勘定より受入 | 775億円 | 775億円 | 0円 |
| 一般会計より受入 | 1020億円 | 1018億円 | -1.8億円 |
| 独立行政法人納付金 | 218億円 | 275億円 | +57億円 |
| 雑収入 | 2万円 | 4307万円 | +4305万円 |
| 前年度剰余金受入 | 689億円 | 694億円 | +5.1億円 |
| 歳入合計： | 2703億円 | 2763億円 | +60億円 |
「一般会計より受入」は、農林水産省の「農業経営安定事業費等」が合致する額となっています。
「独立行政法人納付金」は、「独立行政法人農畜産業振興機構」からの納付金になります。
ホームページはこちら。
「独立行政法人 農畜産業振興機構(alic)」
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 農業経営安定事業費 | 2701億円 | 2004億円 | 698億円 |
| 事務取扱費業務勘定へ繰入 | 5914万円 | 4135万円 | 1779万円 |
| 予備費 | 1億円 | 0円 | 1億円 |
| 歳出合計： | 2703億円 | 2004億円 | 699億円 |
「農業経営安定事業費」の中には、項目が３つあります。「農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費」「農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金」「農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金」とあるのですが、どのような事業に使われているかは、よく分かりません。「不用額を生じたのは、対象農業者の収入減少の幅が小さかったので」と説明されています。
「剰余金」は759億円。これは法律により翌年度の歳入に繰り入れることになります。
食料安定供給–食糧管理勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 食糧売払代 | 4689億円 | 3129億円 | -1560億円 |
| 輸入食糧納付金 | 3.7億円 | 4.8億円 | +1.1億円 |
| 一般会計より受入 | 956億円 | 956億円 | 0円 |
| 食糧証券収入 | 3727億円 | 910億円 | -2817億円 |
| 雑収入 | 190億円 | 239億円 | +49億円 |
| 前年度剰余金受入 | 0円 | 79億円 | +79億円 |
| 歳入合計： | 9566億円 | 5319億円 | -4247億円 |
「食糧売払代」のマイナスは、「麦の売却価格が予定を下回ったこと等のため」とあります。
「輸入食糧納付金」のプラスは、「麦等の輸入に係る納付金が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、農林水産省の「食料安全保障確立対策費」項目と額が合致します。
「食糧証券収入」のマイナスは、「麦の買入費が予定より少なかったこと等により、食糧証券の発行残高が予定より少なかったため」と説明されています。
「購入費」が予定より少なく、「納付金」は予定より多く、「売却価格」は予定より低かった、ということ、なのでしょうか。詳しく調べると時間がかかりそうですが。
「雑収入」のプラスは、「国有財産売払収入」がその殆どを占めています。
| 歳出 | 予算額 | 前年度繰越 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 食糧買入費 | 5593億円 | 28億円 | 2807億円 | 103億円 | 2711億円 |
| 食糧管理費 | 396億円 | 278億円 | 117億円 | ||
| 交付金等他勘定へ繰入 | 896億円 | 866億円 | 30億円 | ||
| うち農業経営安定勘定へ繰入 | 775億円 | 775億円 | 0円 | ||
| うち業務勘定へ繰入 | 120億円 | 91億円 | 30億円 | ||
| 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入 | 1000円 | 1000円 | 0円 | ||
| 国債整理基金特別会計へ繰入 | 1832億円 | 1150億円 | 682億円 | ||
| 予備費 | 850億円 | 0円 | 850億円 | ||
| 歳出合計： | 9566億円 | 28億円 | 5101億円 | 103億円 | 4391億円 |
「食糧買入費」の不用額は、「麦の買入価格及び買入数量が予定を下回ったこと等のため」との説明があります。
「食糧管理費」の不用額は、「米の保管経費及び運送経費が予定を下回ったこと等により、米穀販売・管理業務委託費を要することが少なかったこと等のため」との説明があります。
ここにも「融通証券」という名前のついた「一般会計へ繰入」項目があります。1000円ですけど、どこに行くんでしょう？
「剰余金」は、218億円あり、翌年度の歳入に繰り入れることとする、と記述されています。
なお、「損益計算上における損失」は919億円あり、業務勘定からの損益を受け入れた分を合わせた936億円は、法律の規定により調整資金の減額によって整理することとした、とあります。
食糧安定供給–農業共済再保険勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 農業共済再保険収入 | 688億円 | 662億円 | -26億円 |
| うち再保険料 | 35億円 | 20億円 | -15億円 |
| うち一般会計より受入 | 515億円 | 515億円 | -2268万円 |
| うち前年度繰越金受入 | 138億円 | 127億円 | -10億円 |
| 積立金より受入 | 214億円 | 0円 | -214億円 |
| 雑収入 | 1504万円 | 4148万円 | +2644万円 |
| 歳入合計： | 902億円 | 663億円 | -239億円 |
「一般会計より受入」は、農林水産省からの「共済掛金国庫負担金等」515億円が繰り入れられているようです。
「共済再保険収入」のマイナスは、「農作物共済の納入再保険料が予定より少なかったこと等のため」となっています。
「前年度繰越金受入」額にマイナスが出ていますが、これはこの項目の中の「未経過再保険料受入」のマイナスは「園芸施設共済の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため」、また「支払備金受入」のマイナスは「園芸施設共済の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より少なかったこと等のため」となっています。
「再保険金支払財源に不足を生じなかった等のため」、「積立金より受入」は0円となっています。これ、歳出予算と見比べれば、積立金から受け入れないと赤字になるから予算計上しておいたのが、必要なかった、ということなのでしょうか。
「雑収入」は、「再保険金の返納金があったこと等のため」プラスになっています。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 農業共済再保険費及交付金 | 590億円 | 553億円 | 36億円 |
| 事務取扱費業務勘定へ繰入 | 9.4億円 | 9.2億円 | 2021万円 |
| 予備費 | 214億円 | 0円 | 214億円 |
| 歳出合計 | 813億円 | 563億円 | 250億円 |
「共済再保険費及交付金」の不用額は「農作物共済及び園芸施設共済において引受共済金額が予定より少なかったこと等により」となっています。
この項目の中には「農業共済組合連合会等交付金」や「家畜共済損害防止事業交付金」などが含まれています。
「剰余金」は100億円生じています。しかし、「未経過再保険料に相当する額」が83億円、「未払備金に相当する額」が72億円あり、これを剰余金から差し引くと55億円の不足を生ずる、この不足分は積立金から補足する、となっています。
食糧安定供給–漁船再保険勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 漁船再保険収入 | 99億円 | 94億円 | -5.1億円 |
| うち一般会計より受入 | 80億円 | 80億円 | -1778万円 |
| うち前年度繰越金受入 | 19億円 | 14億円 | -4.8億円 |
| 積立金より受入 | 1.7億円 | 0円 | -1.7億円 |
| 雑収入 | 521万円 | 215万円 | 163万円 |
| 前年度剰余金受入 | 0円 | 28億円 | +28億円 |
| 歳入合計： | 101億円 | 123億円 | +22億円 |
「漁船再保険収入」のマイナスは「漁船特殊保険における保険加入1隻当たりの引受保険金額が予定より少なかったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、水産庁からの「保険料国庫負担金等」のうちの80億円分、となります。
「前年度繰越資金受入」の中には「農業共済再保険勘定」と同じく「未経過再保険料受入」と「支払備金受入」があります。「未経過再保険料収入」は「普通損害保険の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため」マイナスとなり、「支払備金受入」も「普通損害保険の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より少なかったこと等のため」マイナスとなっています。
こちらの勘定でも、「積立金より受入」は0円で済んでいます。
「雑収入」のプラスは「前年度において漁船再保険費及交付金が予定より少なかったこと等のため」とあります。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 漁船再保険費及交付金 | 78億円 | 46億円 | 32億円 |
| 事務取扱非業務勘定へ繰入 | 6.2億円 | 6.1億円 | 1778万円 |
| 予備費 | 1億円 | 0円 | 1億円 |
| 歳出合計： | 85億円 | 52億円 | 33億円 |
「漁船再保険費及交付金」の不用額は「普通損害保険及び漁船船主責任保険において再保険金の支払を要する保険事故に係る保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により」となっています。
「剰余金」は70億円生じますが、「未経過再保険料に相当する額」が13億円、「支払備金に相当する額」が1億円あり、それを差し引くと、剰余額は56億円となります。
この「剰余金」のうち、法律によって28億円を翌年度一般会計に繰り入れ、28億円を翌年度に繰り入れる、とされています。
食料安全供給–漁業共済保険勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 漁業共済保険収入 | 117億円 | 102億円 | -15億円 |
| うち一般会計より受入 | 89億円 | 88億円 | -5917万円 |
| うち前年度繰越金受入 | 28億円 | 14億円 | -14億円 |
| 雑収入 | 2万円 | 0円 | -2万円 |
| 歳入合計： | 117億円 | 102億円 | -15億円 |
「共済保険収入」のうち「保険料」は0円、収納済額は「一般会計」からと「前年度繰越金」を合わせた額になっています。
「一般会計より受入」は、水産庁の「保険料国庫負担金等」のうちの88億円となっています。
「前年度繰越金受入」のうち、「未経過保険料収入」は「特定養殖共済の前年度に受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より多かったこと等のため」プラスに、「支払備金受入」は「養殖共済の前年度より繰り越された保険金の支払財源がなかったこと等のため」マイナスになっています。
「雑収入」は、「預託金利子収入」も「雑入」も0円です。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 漁業共済保険費及交付金 | 87億円 | 55億円 | 32億円 |
| 事務取扱費業務勘定へ繰入 | 1.3億円 | 1.1億円 | 2310万円 |
| 予備費 | 1億円 | 0円 | 1億円 |
| 歳出合計： | 90億円 | 56億円 | 33億円 |
「漁業共済保険費及交付金」の不用額は「漁獲共 済において共済事故が少な かったこと及び特定養殖共済 において共済事故がなかった こと等により」となっています。
「剰余金」は46億円となりますが、「未経過保険料に相当する額」15億円、「支払備金に相当する額」9億円を差し引き、剰余の3億円は法律により一般会計に繰り入れる、とされています。
食糧安定供給–業務勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 他勘定より受入 | 138億円 | 107億円 | -31億円 |
| うち農業経営安定勘定より受入 | 5914万円 | 4135万円 | -1779万円 |
| うち食料管理勘定より受入 | 120億円 | 91億円 | -30億円 |
| うち農業共済再保険勘定より受入 | 9.5億円 | 9.2億円 | -3856万円 |
| うち漁船再保険勘定より受入 | 6.3億円 | 6.1億円 | -1852万円 |
| うち漁業共済保険勘定より受入 | 1.3億円 | 1.1億円 | -2545万円 |
| 雑収入 | 5450万円 | 13億円 | +12億円 |
| 前年度剰余金受入 | 0円 | 54万円 | +54万円 |
| 歳入合計： | 138億円 | 120億円 | -18億円 |
「雑収入」のプラスは、「土地の売払面積が予定より多かったこと等のため」となっています。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 事務取扱費 | 136億円 | 120億円 | 16億円 |
| うち一般会計へ繰入 | 5207万円 | 5162万円 | 45万円 |
| 予備費 | 2億円 | 0円 | 2億円 |
| 歳出合計 | 138億円 | 120億円 | 18億円 |
「事務取扱費」には人件費が含まれています。「消費税」が独立した項目としてあり、これに95億円支出されています。
「収納済額」と「支出済額」は同額となっていて「剰余金」はなし、という事になっています。
しかし「損益計算上における損失」が17億円あり、そのうち「食料の需給及び価格の安定のために行う事業以外の事業に係る損益計算上の損失」233万円を控除した残りの損失額17億円は、「食糧管理勘定」の損失に合わせることで処理されています。
食糧安定供給–国営土地改良事業勘定
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 他会計より受入 | 180億円 | 167億円 | -13億円 |
| うち一般会計より受入 | 180億円 | 164億円 | -16億円 |
| うち東日本大震災復興特別会計より受入 | 0円 | 3.1億円 | +3.1億円 |
| 土地改良事業費負担金収入 | 109億円 | 108億円 | -6276万円 |
| 借入金 | 27億円 | 24億円 | -3億円 |
| 受託工事費等受入 | 1.1億円 | 5256万円 | -5400万円 |
| 雑収入 | 1.8億円 | 1.2億円 | -5391万円 |
| 前年度剰余金受入 | 7485万円 | 9.9億円 | +8.3億円 |
| 歳入合計： | 319億円 | 311億円 | -8.8億円 |
「一般会計より受入」は、農林水産省の「農業生産基盤整備事業費」、国土交通省の「北海道農業生産基盤整備事業費」「離島農業生産基盤整備事業費」の合算になります。これがマイナスになっているのは、「事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため」だそうです。
「東日本大震災復興特別会計」よりの受入があるのは、「前年度からの繰越工事があったこと等のため」だそうです。
「土地改良事業費負担金収入」のマイナスは、「かんがい排水事業に係る負担金が予定より少なかったこと等のため」だそうです。
「借入金」「受託工事費等受入」は、双方とも「事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため」マイナスとなっているそうです。
「前年度剰余金受入」のプラスは、「前年度において土地改良事業費、東日本大震災復興土地改良事業費の繰越しがあったこと等のため」だそうです。
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地改良事業費 | 157億円 | 50億円 | 144億円 | 59億円 | 3.4億円 |
| 東日本大震災復興土地改良事業費 | 0円 | 5.4億円 | 5.1億円 | 2700万円 | |
| 北海道土地改良事業費 | 20億円 | 20億円 | 3017万円 | ||
| 離島土地改良事業費 | 7.3億円 | 1.1億円 | 6.0億円 | 2.2億円 | 1934万円 |
| 土地改良事業工事諸費 | 29億円 | 28億円 | 1.4億円 | ||
| 受託工事費及換地清算金 | 1.0億円 | 5256億円 | 4500万円 | 428万円 | |
| 土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入 | 42億円 | 42億円 | 615万円 | ||
| 国債整理基金特別会計へ繰入 | 60億円 | 553億円 | 4.0億円 | ||
| 予備費 | 3億円 | 0円 | 3億円 | ||
| 歳出合計 | 319億円 | 56億円 | 301億円 | 62億円 | 13億円 |
「土地改良事業費」は、中の項目は「かんがい排水事業費」「総合農地防災事業費」「営繕宿舎費」となっています。不用額は「事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、総合農地防災事業費を要することが少なかったこと等のため」とあります。
「東日本大震災不幸土地改良事業費」も中の項目は「かんがい排水事業費」となっています。不用額は、「入札結果による事業計画の変更をしたため」となっています。
「北海道土地改良事業費」「離島土地改良事業費」には、それぞれ中の項目として「かんがい排水事業費」「営繕宿舎費」が計上されています。不用額はいずれも「事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」生じたもの、と説明されています。
「土地改良事業工事諸費」には人件費、庁費が主になります。なかに「一般会計へ繰入」7万円が含まれています。これも不用額を生じた理由は、「北海道土地改良事業費」と同じ理由になります。
ここまでが「食料安定供給特別会計」の明細になります。
この後にはそれぞれの勘定の損益計算書、貸借対照表が表記されています。
「農業経営安定勘定」と「食糧管理勘定」、「業務勘定」にはそれぞれ財産目録があります。
「農業経営安定勘定」の財産目録は、現金預金（759億円）がその殆どになります。
「食糧管理勘定」の財産目録には、現金預金の他に食糧の売掛金、備蓄米、倉庫用土地、倉庫建物などが含まれています。
「業務勘定」の財産目録には、消費税受入未済金、未収金の他に、庁舎・倉庫敷地、建物、冷暖房その他の装置などが含まれています。
さらに、それぞれの勘定の積立金明細表が示されています。
「農業共済再保険勘定」の積立金は、1700億円。注釈に「本年度決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額が 55億円ある」とあります。55億円の減額は翌年度に計上されるようです。
「漁船再保険勘定」の積立金は、57億円、となっています。
「食糧管理勘定」には「調整資金増減実績表」がついています。翌年度への繰越額は、1858億円となっています。
「国営土地改良事業勘定」には「事業実績表」がついています。これには「土地改良事業」として「かんがい排水事業」「農用地再編整備事業」「総合農地防災事業」、「北海道土地改良事業」として「かんがい排水事業」「畑地帯総合土地改良パイロット事業」があり、さらに「離島土地改良事業」「沖縄土地改良事業」「受託工事」について、それぞれ河川、地域ごとの工事の事業費、財源の一覧が示されています。
さらに「借入金の借入れ及び償還実績表」「受益者負担に係る債権の発生及び回収実績表」が事業別一覧表として示されています。
国有林野事業債務管理特別会計（農林水産省）
この特別会計は、単一の会計となっています。
| 歳入： | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 他会計より受入 | |||
| 一般会計より受入 | 116億円 | 116億円 | -4516万円 |
| 利子財源受入 | 45億円 | 45億円 | -449円 |
| 借入金 | 3131億円 | 3131億円 | 0円 |
| 歳入合計： | 3292億円 | 3291億円 | -4516万円 |
「一般会計より受入」「利子財源受入」は共に農林水産省からで、「国有林野事業収入財源借入金債務処理費」「借入金利子」という項目名で一般会計より繰り入れられています。マイナスの理由は「一時借入金利子の支払がなかったため」と記されています。
「借入金」については、内訳の中で「借入先 民間資金」とだけ書かれています。これも細かいことは調べてみないと分かりませんね。
| 歳出： | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
|---|---|---|---|
| 国債整理基金特別会計へ繰入 | 3292億円 | 3291億円 | 4516万円 |
歳出は一項目だけです。収納済額の全額が「国債整理基金特別会計」へ繰り入れられ、歳入の不足額は、そのまま歳出の不用額となっています。剰余金の過不足もなし、という決算になっています。
なんでこんなお金の流れに、と思って財務省のホームページで見てみると、こうなってます。
それまであった「国有林野事業特別会計」は、2012（閉栓24）年度末で一般会計へ移管されていて、この「国有林野事業債務管理特別会計」は、以前の特別会計に残った借入金の償還のために残されていて、林産物収入や利子財源の額を一般会計から繰り入れ、国債整理基金特別会計を通じて償還する、という形になっているようです。
