今回は短く。次が長いので。
貿易再保険特別会計(経済産業省)
「貿易再保険特別会計」は、この年度(2016年度)で廃止され、この会計に所属していた権利及び義務は、法律により、「株式会社日本貿易保険」が継承するものを除き、一般会計に帰属させることとして決算を終了しています。
リンク:「株式会社 日本貿易保険 (NEXI)」
歳入: | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
---|---|---|---|
再保険収入 | 471億円 | 283億円 | -187億円 |
一般会計より受入 | 16億円 | 16億円 | 0円 |
積立金より受入 | 1646億円 | 0円 | -1646億円 |
雑収入 | 102億円 | 68億円 | -35億円 |
歳入合計 | 2235億円 | 367億円 | -1868億円 |
「再保険収入」のマイナスは、「海外事業資金貸付保険の再保険料収入が予定より少なかったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、経済産業省からの「政府開発援助」項目として繰り入れられています。
「雑収入」のマイナスは、債権収入や利子収入が予定を下回ったため、とあります。
歳出: | 予算額 | 支出済額 | 不用額 |
---|---|---|---|
再保険費 | 2140億円 | 118億円 | 2021億円 |
事務取扱費 | 5.0億円 | 4.4億円 | 6751万円 |
国債整理基金特別会計へ繰入 | 213万円 | 0円 | 213万円 |
予備費 | 90億円 | 0円 | 90億円 |
歳出合計: | 2235億円 | 122億円 | 2112億円 |
「再保険費」の不用額は「海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと、海外投資保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと等により」とあります。
「事務取扱費」には、人件費が含まれています。
不用額を生じたのは「特定テーマに係る委託調査を実施しなかったこと等により」とあります。
「剰余金」は244億円となります。この剰余金は「積立金として積み立てる」とあります。
「積立金」は2016年度末現在で1兆0331億円あり、それまで財政投融資金預託金となっていましたが、全額が日本銀行預託となっています。積立金は、そのまま存続するということでしょうか。「剰余金」も翌年度に積み立てられる事になってます。
損益計算書、貸借対照表がついています。債務に関する計算書もついています。
会計が廃止されるということで、こうした債務はどうなるのか、気になりますが、決算書では明らかになっていないようです。
特許特別会計(経済産業省)
歳入: | 予算額 | 収納済額 | 差額 |
---|---|---|---|
特許料等収入 | 1125億円 | 1132億円 | +6.5億円 |
うち特許印紙納付金収入 | 907億円 | 914億円 | +7.4億円 |
うち特許料等収入 | 218億円 | 217億円 | -8940万円 |
一般会計より受入 | 1770万円 | 1770万円 | 0円 |
独立行政法人納付金収入 | 26億円 | 49億円 | +23億円 |
雑収入 | 14億円 | 8.9億円 | -5.3億円 |
前年度剰余金受入 | 1807億円 | 1909億円 | +102億円 |
歳入合計: | 2972億円 | 3099億円 | +127億円 |
「特許料収入」は、うちに「特許印紙納付金収入」と「特許料等収入」の2つがあり、「印紙納付金」のプラスは、「特許印紙の売りさばきが予定より多かったため」となっています。
「特許料等」の方のマイナスは「現金納付による特許料及び登録料収入が予定より少なかったこと等のため」との記述があります。
「一般会計より受入」は、経済産業省の一般会計から、となります。
「独立行政法人納付金」は「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」からのものになります。
リンク:「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」
「雑収入」のマイナスは、「預託金の運用利回りが予定を下回ったため」に「預託金利子収入」のマイナスが9.1億円ありますが、「工業所有権調査委託費の返納金が予定より多かった等のため」に「雑入」が3.9億円のプラスになっています。
歳出: | 予算額 | 前年度繰越 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
---|---|---|---|---|---|
独立行政法人運営費交付金 | 119億円 | 119億円 | 0円 | ||
事務取扱費 | 1311億円 | 1229億円 | 7518万円 | 82億円 | |
施設整備費 | 14億円 | 1563万円 | 4.8億円 | 8.9億円 | 386万円 |
予備費 | 2億円 | 0円 | 2億円 | ||
歳出合計: | 1446億円 | 1562万円 | 1353億円 | 9.7億円 | 84億円 |
「独立行政法人運営費交付金」は、上に掲げた「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」への交付金のみになっています。
「事務取扱費」には人件費が含まれています。支出額の大きなものとしては、「審査審判長費(495億円)」、「成果重視事業特許事務機械化庁費(276億円)」などがあります。
その他にも「工業所有権調査等委託費」「中小企業知的財産活用支援事業委託費」「世界知的所有権機関拠出金」などの項目があります。