2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その10 東日本大震災復興特別会計（1）

特別会計の最後は、「東日本大震災復興特別会計」です。

東日本大震災復興特別会計

（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省所管）

「東日本大震災復興特別会計」は、国会、裁判所、内閣を含む17府省庁の所管となる会計になっており、その歳出の項目も多岐にわたります。「特別会計はざっと見て」とか言ってましたが、そうも言えないほど内容が多いです。なので、歳入はともかく、歳出は一覧するだけでも項目が多すぎるので、歳出は2回に分けようと思います。

まあ、まずは歳入から。

東日本大震災復興特別会計　歳入

歳入：	予算額	収納済額	差額
租税	3714億円	3706億円	-7.7億円
うち復興特別所得税	3714億円	3671億円	-43億円
うち復興特別法人税	0円	35億円	+35億円
一般会計より受入	6999億円	6999億円	0円
復興公債金	1兆9037億円	7909億円	-1兆1128億円
公共事業費負担金収入	912億円	931億円	+19億円
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	6.1億円	6.0億円	-1533万円
附帯工事費負担金収入	4.7億円	2.9億円	-1.7億円
雑収入	1427億円	7253億円	+5826億円
前年度剰余金受入	134億円	1兆4245億円	+1兆4111億円
歳入合計：	3兆2235億円	4兆1053億円	+8819億円

「租税」収入は、所得税でマイナス、法人税でプラスになっています。所得税のマイナスは「課税額が予定より少なかったこと等のため」となっています。法人税のプラスは、予算段階では0円ですが、「既往年度分収納未済金の収入があったため」とあります。
特別法人税は、調べてみると、「2012年4月から3年間、法人税額に10%の加算税として上乗せ」されてきたもので、当初は2015年度まで徴収する制度だったのですが、2013年12月の税制改正大綱で、1年前倒しで廃止されたそうです。なのでこの未済金は、2014年度以前の分、ということになるようです。

「一般会計より受入」は、財務省より2項目に分けて全額繰り入れられています。
「復興公債金」のマイナスは、「復興公債の発行が予定より少なかったため」となっています。

「公共事業負担金収入」は、治山、河川、道路整備、港湾整備など様々な項目に分かれていて、それぞれにプラスマイナスがありますが、一番大きな収入増は「道路整備事業費負担金収入（+20億円）」で、これは「事業計画の変更により、道路整備事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等のため」となっています。

「災害等廃棄物処理事業費負担金収入」のマイナスは、「事業計画の変更により、災害等廃棄物処理代行事業に伴う市町の負担金が予定より少なかったため」となっています。

「附帯工事費負担金収入」のマイナスも「事業計画の変更により」となっています。

「雑収入」の中で、プラスの殆どを占めるのは「事故由来放射性物質汚染対処費回収金（+5225億円）」で、これは「特別措置法 (平成 23 年法律第 110 号)第 44 条第 2 項の規定による回収金が予定より多かったため」とあります。
この法律は、環境省に概要を説明したページがあります。
http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html
法律を見てみると、この「汚染対処」の費用については、国が財政上の措置を実施し、措置の費用は関係原子力事業者の負担、となっているようです。ということは、東京電力からの回収金、という事になるのでしょうか。

その他に「雑収入」の中に「返納金（+593億円）」があり、「災害復興住宅融資等緊急対策事業の返納金があったこと等のため」とあります。

「前年度剰余金受入」の大幅なプラスは、前年度の剰余金ということで、前年度にそれだけ余していた、という事になります。

さて、歳出なんですが、各省庁に分かれて記載されているため、非常に項目が多くなっています。なので、ある程度表を区切りながら見ていきたいと思います。なお、項目に「東日本大震災」という名前がついている項目は、その部分を「(東)」と表記して省略してあります。項目名が長いので。

歳出－内閣、内閣官房、内閣本府、警視庁、金融庁、消費者庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
歳出合計：	3兆2235億円	1兆4111億円		2兆9610億円	1兆1427億円	5309億円
内閣・内閣官房
内閣共通費	2652万円			1493万円		1159万円
内閣本府	371億円	171億円		406億円		137億円
原子力災害復興再生支援事業費	31億円			26億円		5.8億円
地域活性化等復興政策費	340億円	171億円		381億円		131億円
警視庁	12億円	2.3億円		9.7億円	4.2億円	7673万円
治安復興政策費	5.0億円			4.1億円	2232万円	6755万円
治安復興事業費	7.3億円	2.3億円		5.6億円	3.9億円	918万円
金融庁
金融機能安定・円滑化復興政策費	1.3億円			2022億円		1.1億円
消費者庁
地方消費者行政推進交付金	4.8億円			4.2億円		6561万円

「内閣共通費」は、人件費のみになります。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので、職員基本給を要することが少なかった」とあります。「号俸」とは公務員の職階によって区分された給料、ということなので、予算策定時より職階の低い職員が多かったので、基本給の総額が少なくなった、ということなのでしょうか。

内閣本府の「原子力災害復興再生支援事業費」は、総額が「福島再生加速化交付金」という交付金として支出されています。不用額を生じたのは「個人線量管理・線量低減活動支援事業及び相談員育成・配置事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

「地域活性化等復興政策費」の主な支出には「災害救助費等負担金（予算：288億円、支出済：230億円）」、「被災者生活再建支援補助金（前年度繰越：171億円、支出済：106億円）」などが含まれています。
不用額を生じた理由としては「被災者からの支給申請の遅延があったことにより被災者生活再建支援法人からの交付申請額が予定を下回ったので、被災者生活再建支援金補助金を要することが少なかったこと等のため」とあります。「災害救助費等負担金」の不用額は58億円、「被災者生活再建支援補助金」の不用額は65億円が計上されています。

警察庁の「治安復興政策費」には警察の活動費の他、都道府県警察への補助金が含まれています。不用額を生じたのは「災害警備活動の見直しにより派遣人数が予定を下回ったので」とあります。
「治安復興事業費」は、都道府県警察の「施設整備費補助金」「施設災害復旧費補助金」として支出されています。

金融庁の「金融機能安定・円滑化復興政策費」には、「個人債務者私的整理支援事業費補助金（予算額：1.0億円、支出済：305万円）」が含まれています。不用額を生じたのは「個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援事業における申出件数が予定を下回ったこと等により」とあります。

消費者庁の「消費生活復興政策費」は、「地方消費者行政推進交付金」一項目として支出されています。不用額を生じたのは「食品等の放射性物質検査に係る事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

歳出－復興庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
復興庁	2028億円	3769億円	-2068億円	248億円	1337億円	2144億円
復興庁共通費	58億円	1.3億円		47億円	0円	13億円
(東)復興支援対策費	146億円			77億円		69億円
(東)復興推進費	930億円	3091億円	-1639億円	0円	930億円	1452億円
原子力災害復興再生支援事業費	286億円	62億円		105億円	29億円	214億円
新しい東北施策推進費	14億円	3.6億円		16億円	0円	1.6億円
(東)復興推進調整費	15億円			0円		15億円
地域活性化等復興政策費	41億円			0円	30億円	11億円
生活基盤行政復興政策費	2.8億円			0円		2.8億円
生活基盤行政復興事業費	568万円			0円		568万円
教育・科学技術等復興政策費	3.6億円			0円		3.6億円
教育・科学技術等復興事業費	153億円	46億円	-26億円	0円	137億円	36億円
社会保障等復興政策費	4.1億円			0円	553万円	4.0億円
社会保障等復興事業費	21億円	5456万円	-3347万円	0円	6.1億円	15億円
農林水産業復興政策費	6494万円			0円		6494万円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	5599万円			0円		5599万円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	138億円	107億円	-107億円	0円	138億円	0円
環境保全復興政策費	108億円	146億円	-139億円	0円	9.4億円	105億円
環境保全復興事業費	4.8億円	279億円	-126億円	0円	0円	158億円
(東)復興事業費	7.4億円			0円		7.4億円
(東)災害復旧等事業費	93億円	30億円	-30億円	0円	58億円	40億円
(東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費	86万円			0円		86万円
(東)復興河川等災害復旧事業工事諸費	221万円			0円		221万円
食料安定供給特別会計へ繰入	0円	3.5億円		3.1億円		4057万円

復興庁は内閣に設置され、東日本大震災の被災地の「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織」と位置付けられています（復興庁HPより）。http://www.reconstruction.go.jp
法案要綱を読むと、復興庁は「別に定める法律により、平成33年3月31日までに廃止するものとする」と定められています。あと約2年、ですね。

復興庁の歳出には「移替増減額」が計上されています。これは正確には「予算決定後移替増減額」という名称で、これはこの特別会計の中で復興庁から他省庁へ歳出予算を移し替えて、各省庁で支出を計上してあります。これは「復興庁所管の前年度から繰越た額2068億円、及び流用増額2835万円について各所管に移し替えた」とされています。

というわけで、復興庁における歳出は、この特別会計から支出されています。「復興庁共通費」には、他の省庁と同じように、人件費・交通費や庁費が当てられています。

「東日本大震災復興支援対策費」には、「被災者支援総合交付金」と「復興特区支援利子補給金」の二項目があります。不用額を生じたのは、「地方公共団体等からの交付申請額及び事業規模が予定を下回ったことにより」とあります。
「被害者支援総合交付金」は、予算額：127億円に対して支出済額：64億円、
「復興特区支援利子補給金」は、予算額：19億円に対して、支出済額：13億円、となっています。

「東日本大震災復興推進費」は、「東日本大震災復興交付金」一項目となっています。
この項目からは「予算決定後移し替え額」があり、文部科学本省へ4.1億円、厚生労働本省へ6396万円、農林水産本省へ193億円、国土交通本省へ1439億円、環境本省へ2.3億円が移し替えられています。
この項目は支出額が0円、繰越を除いた不用額が1452億円となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」には、「福島生活環境整備・期間再生加速事業依託費」と「福島再生加速化交付金」の二項目が立てられています。不用額が生じたのは「地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により」とありますが、ここでも214億円もの不用額が計上されています。

「新しい東北施策推進費」は、中身は旅費、調査費だけです。不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので、調査費を要することが少なかったこと等のため」だそうです。

「東日本大震災復興推進調整費」は、「調整を要する事業がなかったため」、支出額0円、となっています。

「地域活性化阿東復興政策費」以下の各項目は、全て支出済額が0円となっています。不用額を生じた理由としては、多くが「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」と書かれていますが、交付申請がなかった、ということなのでしょうか。支出が0円なので。

「教育・科学技術等復興事業費」からは、26億円が文部科学本省へ「予算決定後移し替え」されています。
「社会保障等復興事業費」からは、3347万円が厚生労働本省へ「予算決定後移し替え」されています。

「経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興事業費」からは、107億円が「予算決定後移し替え」で中小企業庁に移し替えされています。

「環境保全復興政策費」「環境保全復興事業費」については、不用額が生じた理由として「地元との調整が難航したので」という理由が書かれています。

「環境保全復興政策費」の中には「放射性物質汚染廃棄物処理事業費」というものがあります。
本年度予算は0円で、前年度繰越額が129億円あり、それは全額「予算決定後移し替え」によって、環境本省へ移し替えられています。また「放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（予算額：79億円、前年度繰越：16億円）」というものもあり、11億円が予算決定後に環境本省に移し替えられています。

「環境保全復興事業費」の中では、「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費」から全額（2835万円）が「放射性物質除去土壌等管理事業依託費」へ流用され、さらにそのまま「予算決定後移し替え」によって環境本省へ移し替えされています。流用の理由は「中間貯蔵施設予定地の新たな保管場の整備により搬入・保管された除去土壌等に係る監視・監督支援業等が増加したため」をあります。で、その後環境本省に「移し替え」されている訳で、どうしてこうなったのかは、知りたいところでもあります。
他にもこの中からは、「放射性物質除去土壌等管理施設不動産購入費」11億円と「放射性物質除去土壌等管理施設立地補償金」11億円が環境省地方環境事務所へ、「不動産購入費」104億円が環境本省へ「移し替え」されています。

「東日本大震災復興事業費」の不用額は「地方公共堕胎からの交付申請額が予定を下回ったので」とあります。支出はありません。
「東日本大震災災害復旧等事業費」の中の「水道施設災害復旧事業費補助」項目の中から、30億円が「予算決定後移し替え」によって厚生労働本省へ移し替えられています。
不用額を生じた理由としては「関係機関との調整により事業計画の変更があったので」とあります。

「食料安定供給特別会計へ繰入」は、正確には「農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入」という名称で、不用額を生じたのは「特別会計の国営土地改良事業勘定においてかんがい排水事業費を要することが少なかったため」とあります。こういうのは、年度中の事業の推移によって不用額が生じてくる、ということになるのでしょうか。

歳出－総務本省、消防庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
総務本省	3493億円	34億円		3469億円	53億円	6.0億円
交付金特別会計へ繰入	3430億円			3430億円		0円
原子力災害復興再生支援事業費	7267万円			7042万円		225万円
生活基盤行政復興政策費	1.9億円	7.0億円		6.3億円	1・5億円	1.1億円
消防庁	61億円	27億円		32億円	51億円	4.8億円
生活基盤行政復興政策費	3.9億円			3.8億円		1030万円
生活基盤行政復興事業費	57億円	27億円		28億円	51億円	4.7億円

「原子力災害復興再生支援事業費」の不用額については、説明が書かれてません。この中には「福島再生加速化交付金」一項目だけなのですが、交付申請額によって不用額が出た、と理解すればいいのでしょうか。

「生活基盤行政復興政策費」の不用額は「契約価格が予定を下回った等により」とあります。
この中に「情報通信技術利活用事業費補助金」から6832万円の不用額が生じています。

消防庁の二項目の不用額は、両方とも「契約価格が予定を下回った等により」とあります。大きいのは「生活基盤行政復興事業費」の中の「消防防災施設災害復旧費補助金」（予算額：56億円、支出済額：27億円、翌年度繰越：51億円）の不用額4.6億円になります。

歳出－法務本省、法務局

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
法務本省	7.5億円			7.3億円	2455万円	46万円
法務省共通費	5168万円			5122万円		46万円
(東)復興日本司法支援センター運営費	6.0億円			6.0億円		0円
法務行政復興事業費	1.1億円			8270万円	2455万円	0円
法務局	5.6億円			5.0億円		6618万円
法務省共通費	3.7億円			3.6億円		1444万円
法務行政復興政策費	1.9億円			1.4億円		5174万円

「法務省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。
「日本司法支援センター」は、「法テラス」という名称で広報を行なっている、法的トラブル解決の総合案内所、だそうです。
リンク：「日本司法支援センター・法テラス」

「法務行政復興事業費」は、中の項目を見ると「施設施工費」「施設整備費」等となっています。支出の剰余は、翌年度への繰越金として計上されています。

法務局の「共通費」には、人件費（基本給等）が含まれています。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので」とあります。

「法務行政復興政策費」の中身は「情報処理業務庁費」や「登記業務庁費」などになります。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

歳出－財務本省、財務局

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
財務本省	2505億円			1471億円		33億円
復興債費	1425億円			1391億円		33億円
財務行政復興事業費	80億円			80億円		0円
復興加速化・福島再生予備費	1000億円			0円		1000億円
財務局
環境保全復興政策費	47万円	4924万円		1835万円		3136万円

「復興債費」は、多少の事務費等を除いて、ほとんどが国債整理基金特別会計へ繰り入れられています。繰入額は予算：1424億円に対して、支出済額：1391億円、不用額：33億円、となっています。不用額を生じたのは「国債整理基金特別会計において一時借入金利子の支払がなかったこと、復興債利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。

「財務行政復興事業費」は、「(株)日本政策金融公庫出資金」一項目のみで、全額支払われています。
「予備費」は使用していません。

財務局の「環境保全復興政策費」は、「放射線量低減処理業務庁費」一項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

今回はここまでにしておきます。あと半分くらいはありそうですが。