引き続き、「東日本大震災復興特別会計」の続きを読んでいきます。
歳出–文部科学本省、スポーツ庁、文化庁
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 移替増減 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 文部科学本省 | 463億円 | 550億円 | +31億円 | 859億円 | 84億円 | 101億円 | |
| 文部科学省共通費 | 2.5億円 | 2.1億円 | 4022万円 | ||||
| 東日本大震災復興支援対策費 | 3.2億円 | 3.2億円 | 0円 | ||||
| (独)国立高等専門学校機構施設整備費 | 0円 | 3172万円 | 2636万円 | 535万円 | |||
| 私立学校振興費 | 0円 | 94億円 | 86億円 | 7.2億円 | 1.3億円 | ||
| 国立大学法人施設整備費 | 0円 | 3.1億円 | 3.1億円 | 0円 | 0円 | ||
| (東)復興国立大学法人施設整備費 | 7.7億円 | 1.7億円 | 8.6億円 | 8449万円 | 0円 | ||
| (東)復興(研)日本原子力研究開発機構運営費 | 33億円 | 33億円 | 0円 | ||||
| (東)復興(研)量子科学技術研究開発機構運営費 | 5.5億円 | 5.5億円 | 0円 | ||||
| 教育・科学技術当復興政策費 | 220億円 | 3億円 | 207億円 | 16億円 | |||
| 教育・科学技術等復興事業費 | 169億円 | 136億円 | +26億円 | 249億円 | 76億円 | 6.3億円 | |
| 公立文教施設整備費 | 0円 | 311億円 | 237億円 | 1432万円 | 74億円 | ||
| 沖縄教育振興事業費 | 0円 | 8648万円 | 5624万円 | 3024万円 | |||
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 22億円 | 3880万円 | 21億円 | 405万円 | 2.0億円 | ||
| (東)復興推進費 | 0円 | 0円 | +4.1億円 | 4.1億円 | 0円 | ||
| スポーツ庁 | |||||||
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 1.0億円 | 33億円 | 27億円 | 5.9億円 | 1.7億円 | ||
| 文化庁 | |||||||
| 教育・科学技術等復興政策費 | 11億円 | 7.8億円 | 14億円 | 4.6億円 | 4406万円 |
「文部科学省共通費」には、人件費が含まれています。不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったため」となっています。
「東日本大震災復興支援対策費」の中には「被災者支援総合交付金」の1項目のみで、全額が支出されています。
「独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費」は、施設整備費補助金として支出されています。翌年度の繰り越しはありません。
リンク：「独立行政法人 国立高等専門学校機構」
「私立学校振興費」も「私立学校施設整備費補助金」の1項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。
「国立大学法人施設整備費」「東日本大震災復興国立大学法人施設整備費」も、それぞれ「施設整備費補助金」として支出されています。
「東日本大震災復興 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構運営費」「東日本大震災復興 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構運営費」は、それぞれ交付金として全額が支出されています。
リンク：「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構」
リンク：「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構」
「教育・科学技術等振興政策費」には、手当等の人件費が含まれています。
この項目の下には、多くの小項目が並んでいます。主なものを列挙しておきます。
「非常勤職員手当」予算額：17億円、支出済額：15億円、不用額：1.3億円
「原子力損害賠償業務委員等旅費」予算額：2.1億円、支出済額：1060万円、不用額：2.0億円
「原子力損害賠償業務庁費」予算額：14億円、支出済額：7.6億円、不用額：6.8億円
「生涯学習振興事業依託費」予算額：7.8億円、支出済額：7.8億円、不用額：3万円
「私立大学等経常費補助金」予算額：15億円、支出済額：15億円、不用額：0円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」予算額：8.0億円、支出済額：8.0億円、不用額：41万円
「医療研究開発推進事業費補助金」予算額：12億円、支出済額：12億円、不用額：0円
「義務教育費国庫負担金」予算額：22億円、支出済額：22億円、不用額：956万円
「被災児童生徒就学支援等事業交付金」予算額：72億円、支出済額：72億円、不用額：730万円
「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」予算額：27億円、支出済額：27億円、不用額：4595万円
「地球観測システム研究開発費補助金」前年度繰越：3億円、支出済額：3億円、不用額：0円
この中には、「本当に東日本大震災復興に関係あるのか？」と思えるような項目もあるのですが、具体的にどのような支出なのかを知るには、詳しい資料を探す必要がありそうです。
不用額を生じたのは「不動産鑑定調査費用を要しなかったこと、期間業務職員数が予定より下回ったこと等により」となっています。
「教育・科学技術等復興事業費」には、復興庁からの移し替えが加えられています。この中には、
「公立諸学校建物其他災害復旧補助金（支出：35億円）」、
「公立社会教育施設災害復旧費補助金（支出：24億円）」、
「福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金（支出：3.7億円）」、
「私立学校建物其他災害復旧費補助金（支出：1.5億円）」、
「公立諸学校建物其他災害復旧費負担金（支出：156億円）」、
「育英資金貸付金（支出：28億円）」などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。
「公立文教施設整備費」には当年度予算はなく、前年度からの繰越額から支出されています。ほとんどが「防災対策推進学校施設環境改善交付金（支出済額：235億円）」となっています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となっています。
「沖縄教育振興事業費」の中は一項目「防災対策推進学校施設環境改善交付金」になっています。不用額は「契約価格が予定を下回ったため」だそうです。
「なぜ、東日本大震災復興特別会計に、沖縄振興予算が？」とも思いますけど。他の会計でいいのでは？ と思うのですが。
「原子力災害復興支援事業費」には、小項目は一つ「福島再生加速化交付金」のみです。
「東日本大震災復興推進費」は、復興庁からの移し替え額が計上され、全額支出されています。どこへ行ったのやら。
スポーツ庁の「原子力災害復興再生支援事業費」も、小項目は「福島再生加速化交付金」のみとなっています。
文化庁の「教育・科学技術等復興政策費」には、「文化芸術振興日補助金」「国宝重要文化財等保存整備費補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「仕様の見直しによる事業計画の変更があったっこと等により」とあります。
歳出–厚生労働本省、都道府県労働局、
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 移替増減 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 厚生労働本省 | 441億円 | 174億円 | +31億円 | 395億円 | 164億円 | 87億円 |
| (東)災害復旧等事業費 | 112億円 | 157億円 | +30億円 | 80億円 | 142億円 | 77億円 |
| (東)復興推進費 | 0円 | 0円 | +6396万円 | 6396万円 | 0円 | |
| (東)復興支援対策費 | 90億円 | 89億円 | 8049万円 | |||
| 社会保障等復興事業費 | 31億円 | 17億円 | +3347万円 | 28億円 | 21億円 | 44万円 |
| 社会保障等復興政策費 | 202億円 | 192億円 | 9.7億円 | |||
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 5.8億円 | 1486万円 | 5.2億円 | 4598万円 | 2306万円 | |
| 環境保全復興政策費 | 5528万円 | 79万円 | 5400万円 | 49万円 | ||
| 都道府県労働局 | ||||||
| 環境保全復興政策費 | 4088万円 | 2584万円 | 1504万円 |
「東日本大震災災害復旧等事業費」の内容は一項目「水道施設災害復旧事業費補助」となっています。この項目には、復興庁からの「予算決定後移し替え額」が計上されています。不用額を生じたのは「関係機関との調整による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったため」となっています。
「東日本大震災復興推進費」も一項目「東日本大震災復興交付金」で、復興庁からの予算決定後移し替え額のみの予算で、全額支出されています。
「東日本大震災復興支援対策費」も一項目のみ「被災者支援総合交付金」となっています。不用額を生じたのは「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業において、契約価格が予定を下回ったこと等のため」となっています。
「社会保障等復興事業費」には、復興庁からの予算決定後移し替え額が計上されています。多くは「社会福祉施設災害復旧費補助金（支出済：23億円）」になっていますが、他に「(株)日本政策金融公庫出資金（予算額：4.3億円）」があり、全額支出されています。
「社会保障等復興政策費」は、その多くが補助金、交付金になっていますが、その中には障害者等、介護保険、全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療などに対しての「災害臨時特例補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」となっています。
「原子力災害復興再生支援事業費」は、小項目は「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「水道施設整備事業が予定を下回ったこと等のため」となっています。
「環境保全復興政策費」は「放射線低減処理業務庁費」の一項目のみで、支出済額は予算額の1.4%のみとなっていて、予算の殆どは翌年度へ繰り越されています。
都道府県労働局が所管する「環境保全復興政策費」も、その中身は同じく「放射線低減処理業務庁費」一項目で、こちらは63%が支出されています。
歳出–農林水産本省、農林水産技術会議、地方農政局、林野庁、水産庁
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 移替増減 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産本省 | 842億円 | 587億円 | +193億円 | 1095億円 | 401億円 | 126億円 |
| 農林水産省共通費 | 1430万円 | 1319万円 | 112万円 | |||
| 農林水産業復興事業費 | 7.0億円 | 2.0億円 | 8.5億円 | 5394万円 | ||
| 農林水産業復興政策費 | 131億円 | 1.6億円 | 125億円 | 548万円 | 8.2億円 | |
| (東)復興推進費 | 0円 | +193億円 | 193億円 | 0円 | ||
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 212億円 | 14億円 | 209億円 | 13億円 | 3.5億円 | |
| (東)復興事業費 | 217億円 | 235億円 | 191億円 | 212億円 | 49億円 | |
| 農山漁村地域整備事業費 | 0円 | 2.6億円 | 2.6億円 | 0円 | ||
| (東)災害復旧等事業費 | 276億円 | 332億円 | 366億円 | 176億円 | 65億円 | |
| 農林水産技術会議 | 15億円 | 135億円 | 1512万円 | 1.4億円 | ||
| 環境保全復興政策費 | 1.5億円 | 1644万円 | 1512万円 | 1.2億円 | ||
| 農林水産業復興政策費 | 14億円 | 13億円 | 2004万円 | |||
| 地方農政局 | 1.5億円 | 1073万円 | 1.2億円 | 502万円 | 3569万円 | |
| 農林水産省共通費 | 9642万円 | 8771万円 | 871万円 | |||
| (東)復興農業施設災害復旧等事業等工事諸費 | 5231万円 | 1073万円 | 3105万円 | 502万円 | 2698万円 | |
| 林野庁 | 359億円 | 391億円 | 474億円 | 218億円 | 59億円 | |
| 農林水産省共通費 | 7459万円 | 6960万円 | 499万円 | |||
| 環境保全復興政策費 | 1.3億円 | 2339万円 | 1000万円 | 1.0億円 | ||
| (東)復興事業費 | 193億円 | 59億円 | 164億円 | 82億円 | 6.3億円 | |
| 農林水産業復興政策費 | 49億円 | 43億円 | 57億円 | 29億円 | 5.8億円 | |
| 農林水産業復興事業費 | 10億円 | 4.0億円 | 9.3億円 | 3.4億円 | 1.6億円 | |
| (東)災害復旧等事業費 | 104億円 | 284億円 | 242億円 | 102億円 | 44億円 | |
| (東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費 | 2110万円 | 4394万円 | 3272万円 | 1131万円 | 2100万円 | |
| 水産庁 | 1272億円 | 1633億円 | 1090億円 | 1549億円 | 266億円 | |
| (東)復興(研)水産研究・教育機構運営費 | 1.8億円 | 1.8億円 | 0円 | |||
| 環境保全復興政策費 | 9290万円 | 9052万円 | 237万円 | |||
| 海岸事業費 | 0円 | 770万円 | 770万円 | 0円 | ||
| (東)復興事業費 | 142億円 | 158億円 | 106億円 | 181億円 | 14億円 | |
| 水産基盤整備費 | 0円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 81万円 | ||
| 農林水産業復興事業費 | 36億円 | 74億円 | 67億円 | 30億円 | 13億円 | |
| 農林水産業復興政策費 | 98億円 | 9.9億円 | 86億円 | 2.3億円 | 20億円 | |
| (東)災害復旧等事業費 | 993億円 | 1389億円 | 827億円 | 1335億円 | 220億円 |
「農林水産省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。
「農林水産業復興事業費」は「農業・食品産業強化対策整備交付金」一項目のみです。
「農林水産業復興政策費」には、いくつかの項目が含まれています。
「国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（予算：70億円、全額支出済）」、
「農山漁村６次産業化対策事業費補助金（予算：16億円、全額支出済）」、
「農業・食品産業強化対策推進交付金（予算17億円、支出済：11億円）」、
「農業経営金融支援対策費補助金（予算：15億円、支出済：14億円）」、
「担い手育成・確保等対策 株式会社日本政策金融公庫出資金（予算：11億円、全額支出済）」
などの支出項目があります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により」となっています。
「東日本大震災復興推進費」は、予算額0円に対して、予算決定後の移し替えによって、復興庁から193億円が移し替えられています。これは「東日本大震災復興交付金」として全額支出されています。
「原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」一項目です。不用額を生じたのは「農山村地域復興基盤総合整備事業において地元との調整が難航したことによる事業計画の変更があったこと等のため」となっています。
「東日本大震災復興事業費」にはいくつかの項目が含まれています。「農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助金（予算：91億円、支出済：69億円）」、「農山漁村地域整備交付金（予算：101億円、支出済：70億円）」、「農業生産基盤整備事業調査費（予算：13億円、支出済：9.5億円）」などがあります。
不用額を生じたのは、これも「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となってます。
「農山漁村地域整備事業費」は、前年度からの繰越金のみで、当年度に交付金として全額支出されています。
「東日本大震災災害復旧等事業費」には、
「農業用施設災害復旧費（予算：69億円＋繰越：57億円、支出済：102億円）」、
「農業用施設等災害関連事業費（予算：58億円＋繰越：27億円、支出済：75億円）」、
「農地災害復旧事業費補助（予算：42億円＋繰越：76億円、支出済：40億円）」、
「海岸保全施設等災害復旧事業費補助（予算：60億円＋繰越：117億円、支出済：89億円）」、
「農業用施設災害復旧事業費補助（予算：29億円＋繰越：45億円、支出済：42億円）」などの項目が計上されています。
「関連事業」というのは、東日本大震災とどのような「関連」がある事業なのか、少し気になります。また、各項目もそれぞれ補助金などとして支出されているわけで、どのように使われているのか、気になったりしますけど。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったことにより」と書かれています。
農林水産技術会議の「環境保全復興政策費」には、「放射能低減処理」の費用が計上されています。これは、除染作業に関わる支出なのでしょうか。
不用額を生じたのは、「施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」となっています。
「農林水産業復興政策費」のほとんどは「試験研究調査委託費（予算：13億円、支出済：12億円）」で占められています。委託先がどこなのかは、詳しく調べてみないとわかりません。
地方農政局の、「農林水産省共通費」ほとんどが人件費に充てられています。
「東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費」は、多くが「工事雑費（予算：3582万円、支出済：1757万円）」になっています。
不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったので」となっています。
林野庁の「脳裏水産相共通費」も、殆どが人件費となっています。
「環境保全復興対策費」は、「放射線低減処理業務庁費」一項目のみになっていて、不用額を生じたのは「事業規模の縮小等のため」となっています。
「東日本大震災復興事業費」には、
「治山事業費補助（予算：105億円＋繰越：37億円、支出済：80億円）」、
「森林環境保全整備事業費補助（予算：27億円＋繰越：37億円、支出済：26億円）」、
「国有林野内治山事業費（予算：22億円＋繰越：32億円、支出済：24億円）」、
などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。
「農林水産業復興政策費」には、
「森林整備・保全地方公共団体事業費補助金（予算：28億円＋繰越：41億円、支出済：37億円）」、
「森林整備・保全調査等委託費（予算：8.1億円＋繰越：1億円、支出済：7.4億円）」、
「林業振興事業費補助金（予算：4.6億円、支出済：4.5億円）」などが計上されています。
不用額が生じたのは「放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費において、事業規模の縮小によるけんからの交付申請額の減少、及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」とあります。
「農林水産業復興事業費」は、「林業振興整備費補助金」一項目です。これも「事業規模の見直しによる」不用額が出ています。
「東日本大震災災害復旧等事業費」は、主に「治山施設災害復旧費（予算：88億円＋繰越：157億円、支出済：154億円）」になります。
他には、「治山施設祭が復旧事業費補助」と「林道施設災害復旧事業費補助」があります。
「東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費」には「手当」「旅費」「雑費」の三項目になります。これも不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる云々」となっています。
水産庁所管の「東日本大震災復興 国立研究開発法人 水産研究・教育機構運営費」は、交付金として機構に全額支出されています。
リンク：「国立研究開発法人 水産研究・教育機構」
「環境保全復興政策費」は、「放射性物質測定調査委託費」一項目になっています。
「海岸事業費」は、「防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助」一項目のみで、前年度からの繰越金を全額支出しています。
「東日本大震災復興事業費」では、
「水産物供給基盤整備事業費補助（予算：121億円＋繰越：151億円、支出済：93億円）」、
「水産資源環境整備事業費補助（予算：18億円＋繰越：7.2億円、支出済：10億円）」などがあります。
不用額を生じたのは「水産物供給基盤機能保全事業費補助において、地元との調整が難航したことによる、事業計画の変更があったこと、水産流通基盤整備事業費補助において、契約価格が予定を下回ったこと等により」とあります。
が、「水産物供給基盤機能保全事業費補助」「水産流通基盤整備事業費補助」という小項目は、この項目の中には見当たりません。「水産物供給基盤整備事業費補助」の中で、さらに細分化されて計上されている項目なのでしょうか。
「水産基盤整備費」は、前年度繰越だけからの支出になり、翌年度繰越はありません。
「農林水産業復興事業費」は、大半が「水産業共同利用施設復旧整備費補助金（予算：36億円＋繰越74億円、支出済：67億円）」として支出されています。
不用額が生じたのは「地元との調整が難航したことによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等」とされています。
「農林水産業復興政策費」には、
「水産物加工・流通等対策事業費補助金（予算：17億円、支出済：16億円）」、
「漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（予算：13億円、支出済：10億円）」、
「魚場等復旧支援対策費補助金（予算：12億円、支出済：7.6億円）」、
「水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（予算：10億円、支出済：6.1億円）」
などが含まれています。
実は、これら以上に額が多いのが「漁業経営安定対策 株式会社日本政策金融公庫出資金（予算：22億円、全額支出済）」になります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しにより云々」とのことです。
「東日本大震災災害復旧等事業費」には、「漁港施設災害復旧事業費補助（予算：992億円＋繰越：1389億円、支出済：827億円）」、「漁港施設災害関連事業費補助（予算：1.1億円＋繰越：7328万円、支出済：732万円）」の二項目があります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等」によって、と書かれています。
歳出–経済産業本省、資源エネルギー庁、中小企業庁、
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 移替増減 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済産業本省 | 506億円 | 63億円 | 508億円 | 25億円 | 36億円 | |
| (東)復興(研)産業技術総合研究所運営費 | 11億円 | 11億円 | 0円 | |||
| 経済・産業及エネルギー安定供給等復興政策費 | 380億円 | 23億円 | 378億円 | 1.8億円 | 23億円 | |
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 116億円 | 40億円 | 120億円 | 23億円 | 13億円 | |
| 資源エネルギー庁 | ||||||
| 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費 | 2.5億円 | 16億円 | 13億円 | 2.4億円 | 3.3億円 | |
| 中小企業庁 | 262億円 | 413億円 | +107億円 | 248億円 | 341億円 | 193億円 |
| 経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興政策費 | 26億円 | 18億円 | 7.6億円 | |||
| (東)復興(独)中小企業基盤整備機構運営費 | 8.3億円 | 8.3億円 | 0円 | |||
| 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 | 229億円 | 413億円 | +107億円 | 222億円 | 341億円 | 186億円 |
名称の長い項目ですが「東日本大震災復興 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 運営費」は、いわゆる「産総研」と称されている「産業技術総合研究所」への交付金となっています。
リンク：「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」
「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、
「地域経済産業活性化対策委託費（予算：10億円、支出済：8.0億円）」、
「地域経済産業活性化対策費補助金（予算：49億円＋繰越：23億円、支出済：50億円）」、
「国内立地推進事業費補助金（予算：320億円、全額支出済）」の三項目に分けられています。
不用額を生じたのは「事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったため」とあります。
三つ目の、全額支出済になっている「国内立地推進事業費補助金」の内容が、気になってしまいます。「立地推進」て、原発がらみの支出だったりしないでしょうか？
「原子力災害復興再生支援事業費」は「福島再生加速化交付金」一項目のみです。不用額を生じたのは「事業規模及び市町からの交付申請額が予定を下回ったため」となっています。
資源エネルギー庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」には、二項目あります。
「天然ガス安定供給対策事業費補助金（予算：2.5億円＋繰越：2.2億円、支出済：1.6億円）」、
「電力安定供給対策事業費補助金（予算：0円＋繰越：14億円、支出済：11億円）」となっています。
不用額を生じたのは「事業規模が予定を下回ったので」となっています。
中小企業庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、一項目「中小企業経営支援等対策委託費」のみで、不用額を生じたのは「事業規模及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。
「東日本大震災復興 独立行政法人 中小企業基盤整備機構運営費」は、独立行政法人への交付金で、全額支出されています。ホームページでは「中小機構」という略称を用いているようです。
リンク：「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費」には、「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（予算：152億円＋繰越：413億円＋移替：107億円、支出済：145億円）」があり、復興庁からの移替額が加算されています。
不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更、県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により」とあります。
歳出–国土交通本省、地方整備局、観光庁、気象庁、海上保安庁
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 移替増減 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国土交通本省 | 7654億円 | 4562億円 | +1440億円 | 8627億円 | 4765億円 | 263億円 |
| 河川整備事業費 | 0円 | 99億円 | 99億円 | 0円 | ||
| 海岸事業費 | 0円 | 67億円 | 47億円 | 19億円 | 1.7億円 | |
| 港湾事業費 | 0円 | 7.7億円 | 7.7億円 | 0円 | ||
| 住宅・地域公共交通等復興政策費 | 20億円 | 2037万円 | 17億円 | 3412万円 | 2.1億円 | |
| (東)復興推進費 | 0円 | 7399万円 | +1440億円 | 1437億円 | 1.9億円 | 1.1億円 |
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 204億円 | 12億円 | 181億円 | 29億円 | 6.0億円 | |
| 社会資本総合整備事業費 | 0円 | 51億円 | 51億円 | 0円 | ||
| (東)復興事業費 | 4461億円 | 2115億円 | 4067億円 | 2475億円 | 34億円 | |
| 環境保全復興政策費 | 33億円 | 10億円 | 13億円 | 19億円 | 12億円 | |
| (東)復興附帯工事費 | 4.4億円 | 3.5億円 | 3.5億円 | 1.1億円 | 3.2億円 | |
| (東)災害復旧等事業費 | 2933億円 | 2195億円 | 2705億円 | 2220億円 | 203億円 | |
| 地方整備局 | 12億円 | 5.8億円 | 12億円 | 2.8億円 | 3.2億円 | |
| 治水事業工事諸費 | 1.6億円 | 1.6億円 | 2103円 | |||
| (東)復興治水事業工事諸費 | 1.4億円 | 1.3億円 | 409万円 | |||
| (東)復興道路整備事業工事諸費 | 4.9億円 | 4.9億円 | 534万円 | |||
| (東)復興港湾整備事業工事諸費 | 8428万円 | 1388万円 | 8401万円 | 715万円 | 701万円 | |
| 道路環境整備事業工事諸費 | 52万円 | 52万円 | 420円 | |||
| (東)復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費 | 230万円 | 198万円 | 31万円 | |||
| (東)復興河川等災害復旧事業工事諸費 | 3.3億円 | 5.6億円 | 3.2億円 | 2.7億円 | 3.0億円 | |
| 観光庁 | 53億円 | 1億円 | 42億円 | 8.8億円 | 3.0億円 | |
| (東)復興(独)国際観光振興機構運営費 | 10億円 | 10億円 | 0円 | |||
| 住宅・地域公共交通等復興政策費 | 43億円 | 1億円 | 32億円 | 8.8億円 | 3.0億円 | |
| 気象庁 | ||||||
| 住宅・地方公共交通等復興政策費 | 0円 | 9958万円 | 9958万円 | 0円 | ||
| 海上保安庁 | ||||||
| (東)災害復旧等事業費 | 1.8億円 | 4431万円 | 1.3億円 | 7771万円 | 1370万円 |
「河川整備事業費」「海岸事業費」「港湾事業費」は、前年度繰越分からの支出のみになっていて、「海岸事業費」の翌年度繰越額（19億円）を除けば、予算額を使い切って、繰越もなくなっています。これはこの年度で事業を終えた、ということなのでしょうか。しかし、「河川整備事業費」「港湾事業費」は1円単位まで使い切って、不用額0円を計上しているのは気になります。小項目はそれぞれ「河川改修費」「港湾改修費」となっているので、端数が出るのは不思議ではない項目なのですが。
「住宅・地域公共交通等復興政策費」には、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（予算：15億円、支出済：13億円）」、「地籍調査費負担金（予算：2.5億円、支出済：2.3億円）」、「住宅市場整備推進等事業費補助金（予算：1.5億円、支出済：7823万円）」などが含まれています。
不用額を生じたのは、「特定被災地域公共交通調査事業が予定を下回ったことにより」とされていて、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に1.4億円の不用額が計上されています。
「東日本大震災復興推進費」には、「東日本大震災復興交付金」の一項目のみで、復興庁から良さ決定後移し替えで1439億円を受け入れています。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。
「原子力災害復興再生支援事業費」も一項目のみ、「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。
「社会資本総合整備事業費」も一項目のみです。「防災対策推進社会資本整備総合交付金」として、前年度繰越額のみを予算とし、全額を支出しています。
「東日本大震災復興事業費」には河川、道路、港湾等の改修費や整備費、補助金、交付金などが含まれています。主なものとしては、
「地域連携道路事業費（予算：2907億円＋繰越：979億円、支出済：2511億円）」、
「社会資本整備総合交付金（予算：1054億円＋繰越：964億円、支出済：1055億円）」、
「港湾改修費（予算：354億円＋繰越：48億円、支出済：326億円）」などとなっています。
不用額を生じたのは、これも「事業規模の縮小による……」となっています。
「環境保全復興政策費」は一項目「放射線量低減処理業務庁費」のみで、不用額を生じた理由はこれも「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと」となっています。
「東日本大震災復興附帯工事費」はそのまんま「附帯工事費」という一項目だけで、不用額を生じた理由は「用地取得が難航したこと等のため」とあります。
「東日本大震災災害復旧等事業費」は、内容は河川、道路、港湾の「災害復旧費」と「災害復旧費補助」となっています。最大の項目は「河川等災害復旧事業費補助（予算：2560億円＋繰越：1475億円、支出済：2011億円）」になっています。
地方整備局の「治水事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」一項目です。ほぼ予算全額に近い金額の支出となっています。
「東日本大震災復興治水事業工事諸費」には、人件費、庁費で殆どとなっています。人件費以外には「用地事務委託費（予算：2293万円、支出済：2274万円）」などがあります。
「東日本大震災復興道路整備事業工事諸費」「東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費」もまた、殆どが人件費・庁費に充てられています。
「道路環境整備事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」のみになっています。
「東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費」も人件費、庁費となっています。
「東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費」の内容は、超過勤務手当、旅費、雑費となっています。不用額を生じたのは「超過勤務が予定を下回ったこと等のため」とされています。
「超過勤務手当」が予算化されているのは、やっぱり超過勤務前提の仕事になっている、ということなんですかね。
観光庁の「東日本大震災復興 独立行政法人 国際観光振興機構 運営費」は、交付金として全額が支出されています。
「独立行政法人 国際観光振興機構」は、通称「日本政府観光局」としてホームページを持っています。
リンク：「日本政府観光局」
「住宅・地域公共交通等復興政策費」の内容は、旅費、調査費、補助金、交付金などになっています。この中に「東北観光復興対策交付金（予算：41億円、支出済：29億円）」という項目があります。不用額を生じた理由には「入札結果により事業計画の変更があったので」と書かれています。
気象庁の「住宅・地域公共交通等復興政策費」には一項目のみ、「観測予報庁費」だけになっていて、予算は前年度繰越額のみで、全額支出されています。
海上保安庁の「東日本大震災災害復旧等事業費」も中身は一項目のみ「航路標識災害復旧費」となっていて、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」となっています。
歳出–環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会、防衛本省
| 歳出： | 予算額 | 前年度繰越 | 移替増減 | 支出済額 | 翌年度繰越 | 不用額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境本省 | 6472億円 | 330億円 | +246億円 | 6176億円 | 496億円 | 377億円 |
| 環境省共通費 | 5.9億円 | 5.6億円 | 3697万円 | |||
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 2.7億円 | 1.7億円 | 9150万円 | 0円 | ||
| (東)復興事業費 | 111億円 | 34億円 | 108億円 | 2億円 | 18億円 | |
| 環境保全復興事業費 | 48億円 | 11億円 | +104億円 | 128億円 | 34億円 | |
| 環境保全復興政策費 | 6305億円 | 286億円 | +139億円 | 5930億円 | 475億円 | 325億円 |
| (東)復興自然公園等事業工事諸費 | 2077万円 | 680万円 | 2203万円 | 510万円 | 44万円 | |
| 地方環境事務所 | 5285億円 | 1364億円 | +22億円 | 4252億円 | 1964億円 | 454億円 |
| 環境省共通費 | 59億円 | 56億円 | 2.6億円 | |||
| 環境保全復興政策費 | 4267億円 | 1333億円 | 3583億円 | 1635億円 | 383億円 | |
| 環境保全復興事業費 | 958億円 | 31億円 | +22億円 | 613億円 | 329億円 | 69億円 |
| 原子力規制委員会 | 35億円 | 30億円 | 4.3億円 | |||
| 環境保全復興政策費 | 34億円 | 30億円 | 4.3億円 | |||
| 原子力災害復興再生支援事業費 | 7994万円 | 7247万円 | 747万円 | |||
| 防衛本省 | ||||||
| 防衛復興政策費 | 115億円 | 109億円 | 5.1億円 | |||
| 歳出合計： | 3兆2235億円 | 1兆4111億円 | 2兆9610億円 | 1兆1427億円 | 5309億円 |
環境本省の「環境省共通費」は「職員諸手当」「国家公務員共済組合負担金」の二項目になります。
殆どは「共済組合負担金（予算：5.9億円、支出済：5.6億円）」になっています。
不用額を生じたのは「長期給付に要するに費用の負担金が予定を下回ったことにより」となっています。
「原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」のみとなっています。譲与は全て来年度へ繰り越されています。
「東日本大震災復興推進費」は、復興長からの「予算決定後移替」によって予算が計上され、「復興交付金」として全額支出されています。
「東日本大震災復興事業費」には、「国立公園等整備費」などが含まれていますが、最大のものは「循環型社会形成推進交付金（予算：103億円＋繰越：21億円、支出済：94億円）」となっています。
不用額を生じたのは、「事業内容の見直しにより事業計画の変更があったので」と書かれています。
「環境保全復興事業費」には、復興庁からの「予算決定後移替」によって104億円が増額されています。
この中に「施設施工旅費」という項目がありますが、支出は0円となっていて、剰余全額を不用額として計上しています。
他に「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費（繰越：2.4億円、全額支出済）」「放射性物質除去土壌等管理事業依託費（予算：47億円＋移替：2835万円、支出済：48億円」などがあり、「不動産購入費（移替：104億円、支出済：70億円）」に移替額のほぼ全額が振り分けられています。
不用額を生じたのは「契約価格が下回ったので、不動産購入費を要することが少なかったため」と書かれています。
「環境保全復興政策費」には、「放射線量低減処理」「放射線物質汚染廃棄物処理」「放射性物質除去土壌」といった名称のつく項目がずらりと並んでいます。復興庁からの移替額139億円も含まれていて、環境本省所管のほとんどを占めています。
大きなものとしては、
「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（予算：4245億円＋繰越：16億円、支出済：4254億円）」、
「放射性物質汚染廃棄物処理事業費（予算：1669億円＋繰越：199億円＋移替：129億円、支出済：1341億円）」、
「災害等廃棄物処理事業費（予算：242億円＋繰越：47億円、支出済：227億円）」などがあります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたことにより」と書かれています。
「東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費」の内容は旅費、庁費、雑費となっています。
地方環境事務所の「共通費」には、基本給などの人件費が含まれています。
「環境保全復興政策費」には「放射線量低減処理業務庁費（予算：4235億円＋繰越：1321億円、支出済：3556億円）」が含まれています。
「環境保全復興事業費」には、復興庁からの移替額22億円が増額されています。内容は「放射性物質除去土壌等」と名のつく項目ばかりです。
大きなものには「放射性物質除去土壌等管理施設整備費（予算：553億円＋繰越：8.7億円、支出済：270億円）」といったものがあります。
不用額を生じたのは「用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったことにより」と書かれています。
原子力規制委員会の「環境保全復興政策費」には、「環境放射線測定等職員旅費」「環境放射線測定等庁費」「放射性物質測定調査依託費」などが含まれています。
不用額を生じたのは「事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」とあります。
「原子力災害復興再生支援事業費」には一項目のみ「福島再生加速化交付金」のみとなっています。
防衛本省の「防衛復興政策費」には「教育訓練費」「武器購入費」「諸機材購入費」などが含まれていますが、最も大きいものは「航空機修理費（予算：91億円、支出済：87億円）」になっています。不用額を生じたのは「概算契約に対する精算の結果、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため」と書かれています。
ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の歳出項目の概要となります。
収納済歳入額から支出済歳出額を引いた剰余金は、1兆1443億円となります。
この剰余金は、法律に従って翌年度の歳入に繰り入れることとする、となっています。
この後には、「予算現額移替調書」というものが添付され、項目ごとの予算移替額が一覧表として表記されています。予算現額（予算額＋補正予算＋前年度繰越）4兆6346億円のうち、2兆4350億円が移し替えされています。全ては復興庁から、各省庁への移し替えとなっています。
その後は「債務に関する計算書」が掲載されています。
ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の概要になります。長かった。
中には、「東日本大震災復興特別会計」にくくってあるのだけど、それでいいのか、と思うような項目もありましたが、内容を調べてみないと、なんとも言えません。
＊＊＊
その後には、「各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表」が記載されています。
これは、特別会計の一覧表となっていて、特別会計全体の債務表になっています。
公債は、「既往年度からの繰越債務額」109兆5790億円、「本年度の債務負担額」21兆8826億円、「本年度の債務消滅額」22兆2781億円、「翌年度以降への繰越債務額」109兆1836億円、となっています。
借入金は、「既往年度からの繰越債務額」42兆1414億円、「本年度の債務負担額」40兆7071億円、「本年度の債務消滅額」40兆3564億円、「翌年度以降への繰越債務額」42兆4921億円、となっています。
政府短期証券は、「既往年度からの繰越債務額」83兆7489億円、「本年度の債務負担額」269兆6879億円、「本年度の債務消滅額」271兆1975億円、「翌年度以降への繰越債務額」82兆2392億円、となっています。
＊＊＊
というわけで、ここまで非常に大雑把ではありますが、一年分の決算明細を読むのに、9ヶ月以上かかってしまいました。もちろん大雑把な読み取りでしかなく、中身を深く調べていないのですが、それでもこれだけかかってしまいました。
政府からは「予算の概要」「決算の説明」という形で、予算・決算について説明されている文書が公開されていますが、そういう説明は、当然「政府に都合よく」書かれているため、なかなか批判的に読むことは難しく、しかも国民に疑問を持たれるような予算・決算項目については、概要に書かない（＝説明しない）ことによって批判を回避しようとすることも考えられます。
そういう、「政府の説明」に従って読むのではなく、予算が計上される項目にはどんなものがあるのか、概観してみようかな、と思い立って始めたのですが。
まあ、このことが今後、何の役に立つのか分かりませんが。
国家予算・決算というのは、国家の運営基盤であり、本来は国民のために予算立てされ、執行され、国民にその決算を報告するべきものです。
そして政府の活動は、基本的に主権者に全て報告され、主権者の判断を仰ぐ必要があるものです。
しかし、1億人の国民を抱えて運営される日本という国で、行政のすべての面にわたって目を届かせることは、いくら国民と言ってもとうてい無理でしょう。
だからこそ、行政は「国民の付託」を受け、国会議員によるチェックを受けながら運営をすることが必要になってきます。
そんなことなどを、つらつらと考えながら、決算書を読んでみました。これからも、機会があったら続けたいな、とは思っていますが、まずは一息入れてから、ですかな。
