乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

公文書改ざんを考える

大型連休。こうしたまとまった時間が取れるような休日に、「何もしないでいる」ことも大切なことではないかな、とぼんやり思っていますが。
 
***
 
国政において問題となった「公文書の改ざん、あるいは隠蔽・破棄」の問題と、いわゆる「統計不正」問題は、国の行政機関が行った不正行為として、どう考えても正されなければならない不正行為だと思います。
 
「公文書」というのは、公務員が国民のために進める公的な業務について、どのような資料に基づいて、どのような検討や議論を行ってきたか、どのような法律に基づいて、どのような手続きを経て来たか、執行された業務の内容はどのようなもので、その結果はどうだったのか、その隅々にわたって、国民が必要を感じた時に、検証することを可能にするために保存するものです。
 
それは、たとえ国家機密に関するものであっても、保存されるべきものであり、後々の国民の検証を受け、国民の未来に資するためにも、残されるべきものだと思います。
 
1億人という人口を擁する日本という国家において、行政の仕事は多岐にわたり、細部に至って膨大な業務・作業を必要とします。公務員の仕事は、憲法にもある通り「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。(第十五条)」わけで、国政に携わる公務員は、「国民全体への奉仕者」ということになります。
 
「公文書の改ざん」とは、「公務員の仕事」について、どのような仕事が行われたか国民が知ろうとした時に、大事な手がかりになるのが、省庁職員が残す公文書です。「国民全体への奉仕者」が残すのが公文書ですから、公文書の報告先は、原則「国民全体」になるわけです。
 
実際の国家運営においては、代議員制を採用する日本では、行政府の代表である「内閣」が国権の最高機関である「国会」に報告し、国民の代表として選ばれた国会議員がその報告を審議する、ということになります。
 
これは、民主主義国の国民としては、強く意識する必要があります。資料を出さない行政府、内閣は「国民に対して資料を隠蔽」しているわけで、さらに行政の担当者(内閣・内閣官房国務大臣ほか)が、執行された行背に対する「資料がない」または「資料は廃棄した」と答えることは、原則的に国民に報告されるべき情報の隠蔽・廃棄にほかなりません。
 
現行、起こっていることは、実際に行われた行政執行についての、国民への報告書を、行政の都合によって(国民への了解なしに)勝手に改ざん、隠蔽、廃棄していることになります。
 
これが故意に行われているとしたら、これは行政府職員による、国民への報告義務の放棄であり、「国民への裏切り」であり、国民の、国政について知る権利の蹂躙、とまで言える事態ではないか、と思います。
 
さらに現在は、首相官邸の出入記録もない、大臣の日程表も即日、翌日に廃棄されるなど、行政府の、国民に報告するべき「公文書」の数々が廃棄されている、と行政府自身が認めています。
これは、国民の付託への裏切り行為であり、このことを国会で追求しない国会議員は、「代議員に、国会での議論を付託した、国民への裏切り」なのだと思います。
 
改ざんした公文書、ちゃんと事実に基づいた公文書に戻してくれるんでしょうね?