少しずつ書く。
現在の政権の政策決定に、情報収集に基づくデータの評価はあるか？
現在の政権の政策決定は、現実の社会状況に基づいた決定がされているか？
現在の政権の政策決定は、国民と現状認識を共有しているか？
現在の政権の政策決定において、恣意的な運用はないと、説明は尽くされているか？
現在の政権の政策決定について、国民に対する「説明責任」は、十分納得できるレベルか？
「誤解を与えたなら謝罪する」は「謝罪」ではないし、「指摘は当たらない」は説明責任を果たしていることにはならないし、「答えを差し控える」は、国民に対する説明責任の放棄である。
マスコミが、なぜ厳しく追及しないのか理解できないが。
政治家が「誤解を与えたなら謝罪する」と語った時に 「それは謝罪ですか？」「どういう誤解なのか説明してもらえますか？」「誤解されたということは、ご本人の発言は間違いではないとお考えですか？」「その発言で謝罪した、という認識ですか？」などなど、マスコミには切り返すべき質問がいくらでもある。
それを、マスコミはなぜしないのか？ できないのか、それともあえてやらない、と決定しているのか？
できないとしても、やらないと決めているとしても、そういうマスコミは、「社会の公器」としての役割を放棄している、ということになるのではないだろうか。
NHKは「公共放送」（パブリック）であり、「国営放送」（ナショナル）ではない、はずである。民間マスコミも、消費者である国民の方を向いて報道をしないと、長い目で見れば滅びの道を進むだけではないか、と思うのだが。
そこに電通が関わっている可能性も、予測できるのだが。
もしもそうなら、マスコミは税金泥棒（＝電通）の金魚の糞に成り下がっているのか？
今日は、「秋葉原無差別殺傷事件」から12年です。最後になりましたが、合掌。
