やっぱり、選挙期間は長い方がいいな、と思う。自分の一番近い位置にいるはずの地方自治体のメンバーの選別を、国民が1週間で決めろ、というのは、国民にとって酷ではないかな。
どんなに小さな自治体でも、現行の公職選挙法では、住民・市民・国民にとっての情報提供が少なすぎる、と感じる。
地方自治体なら、少なくとも3週間から1ヶ月をかけて、地方自治体の問題点を洗い出す議論をする時間を作ることが必要ではないかな、と思ったり。
国政選挙なら、1ヶ月から2ヶ月かけてもいいのではないか、と思う。
そのためには国の予算や自治体予算をかけることになるが、それは国民・市民・住民への「情報提供のための経費」であり、「国民のためになる費用」なのだと思うのだが。
アメリカは1年がかりで国政を主導する大統領を選ぶ。議会は下院は2年ごと、上院は6年ごとに選び直される。
アメリカは2大政党制が定着していて、日本は多党が林立する政治状況が続いている。
日本が2大政党にまとまれないのなら、ヨーロッパに倣って「多数政党による連立政権」の可能性を探る方向もあると思ったりもする。
そして、選挙の際には、候補者の立会演説会を最低1回は行うことが、国民にとっては必要だろう。
立会演説会は、候補者が等しく自分の主張を、肉声で有権者に伝える場であるのだから。
有権者は、候補者の肉声を聞き、その主張を聞き、その主張を訴える候補者の表情を読み取ることができる。そういう「体験」を経て投票行動に繋げることが、選挙に向き合う国民に対する政治の側からの大切な「情報提供の場」なのではないのかな、と思う。
現行の選挙制度は自民党政権が決めたことだし、自民党は「有権者に選挙の情報を教えないように」する選挙改革に熱心だし（「国民は選挙の時には寝ててくれればいい」と言い放った国会議員もいたような）、公職選挙法は候補者の主張を述べる機会を制限している条文もあるし。
投票率の低下がマスメディアで報道されたりするが、「現行の選挙制度が、国民の投票しやすい制度になっているかどうか」についても、考えてみる必要はあるのでは、と思っている。
「投票所に赴くことが必要」なのは、何故なのか？
