いろいろな質疑、意見や発言をチラチラ見聞きしてきたけど、やっぱり今回の改正には反対したい。というか、この改正を通したいのなら、真正面から「憲法九条の改正」と「自衛隊（国防部隊）」を憲法にどう位置づけるのか、の論議をするべきだ、と思う。
「合憲」か「違憲」か、という問題は、もう一度「憲法」の意味について考えてみたほうがいいように思うのだが。
「憲法」は「主権者である国民が、国権の代表である行政、立法、司法の暴走を防ぐために制定する最高法規」である、というのが「立憲主義」の立場だと理解している。
そのために、『第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』という条文が明記されているのではないか。
安保法制の改定に関する「憲法との整合性」を問うには、日本国憲法における第九条第二項『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』という条文と「憲法内での地位」について、主権者である国民の理解が必要ではないか、と考えるし、自衛隊を憲法の中で（主権者である国民に理解できる形で）明確な位置づけを与え、その中で「日本軍（仮称ｗ）」の役割を明確化していく必要があると思う。
そうでないと、武装して海外に出て行った場合、派遣先（派兵先）で民間人殺傷などの事態に遭遇した場合、自衛隊員は「軍人として裁かれる」のではなく「国家公務員（民間人）として裁かれ」かねない、のではないのだろうか？
無学なままで言ってしまうが、自衛隊を海外に派遣し、そこで不測の事態が起こった場合、日本国内には「軍人を裁く法律」が存在しない。その場合、自衛隊員の行為についてはどのように判断し、公正に裁くつもりなのか。自衛隊員の処遇に対して、国会の論戦は全く深まっていないように感じる。
それも含めて、自衛隊の派兵について、政府・与党の応答は抽象的な答えから一歩も踏み込むことなく、国民である自衛隊員が「どんな状況で、どんな地域に送られるのか」が、全然はっきりしていない、というのが、どうしても引っかかってしまう。
誰かの発言（だか文章だか）で、「政権は、政権の裁量で決断できるワイルド・カードを手に入れたがっている」というものがあった。具体的事例に対して曖昧な返答しか返せない政権の応答は、まさにこの姿勢なのだろうな、と感じられる。
個人的には、現行の自衛隊の「誰も殺さない軍隊」というコンセプトは、世界的にも日本独自の「軍隊のあり方」として、重要なメッセージを発しているのではないか、と考えている。自衛隊の存在価値については、いろいろ考えている部分もあるが、今の国会の安部首相や政権の質疑応答を聞いていると、とてもじゃないけど「そんな返答で自衛隊員の命を危険に晒すのかよ」としか思えない。
自衛隊の存在については、主権者である国民に課せられた課題でもあるけど、とも思ったりするが。私たち「国民」は、自衛隊と自衛隊員に「どうあって欲しい」と望んでいるのだろうか？
