自民党の「裏金問題」。
「裏金」がどこで発生し、誰に流れ、どのように使われたのか、昨年暮れから繰り返し報道されながら、事実関係は明らかにならないし、「裏金」を用意した目的、使途についても、説明はされていない。
自民党が「それで良し」としているのなら、明らかな「裏金隠し」を組織的に行なっている、ということになり、今後とも説明も何もしようとしないのなら、自民党はこれからも続けようとするだろう。
東京地方検察庁も、年末年始返上で、多人数の捜査員をかけて捜査しながら、一人起訴、二人略式起訴に留まった。
弁護士の郷原信郎氏などは、「政治資金規正法」には法律上の大きな穴があり、現行法では政治家の「裏金」にきちんと対応できない、と指摘されている。
また、「裏金」として「政治資金報告書」に記載されてないお金は、政治家個人にとっての「雑所得」になる可能性があり、だとしたら「政治資金報告書不記載」ではなく、政治家の「雑所得」となると「所得隠し」「脱税」の疑いも出てくる、という指摘もある。
政治家、特に国会議員には、かなり潤沢な経費が政治活動資金が国家予算で保証されていて、それだけでも一般的な国民には十分すぎる経費に見えるのだが。
その上で、自民党議員はさらに「裏金」を必要とする、その目的は何なのだろうか？
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「裏金」問題で、重要なのは、「裏金は何に使われているのか？」、「裏金は、何に使う目的で作られたのか？」という疑問である。
このことの、国民に対する明確な説明なしで、自民党内部での調査や処分だけで。この「裏金」問題を終わらせられては、全く納得がいかない。
さらに腹が立つのは、その「裏金」を「キックバック」とか「還付金」とかと言い換えることで、「裏金」の悪質性を弱めようとする「印象操作」を、自民党という組織として、組織的に行おうとしていること。
その行為自体が、「裏金の悪質性を自覚しながら、その悪質性を印象的に和らげようとする手段」にしか見えないし、そこまでして行為の印象を歪めて自己保身を図りながら、「主権者国民の代弁者として国会に登壇する国会議員」の立場を捨てようとしていないこと、である。
自民党議員には、真正面から問いたい。「あなたは、国民全体の代表なのですか？」と。
