はて、最近はどこまで議論が深まったのだろう。政府・与党はどこまで「丁寧に説明」できているのだろう。
と思ってざっと検索してみたけれど、与党側が砂川事件を持ちだして集団的自衛権の正当性を主張したのに対して、『「砂川事件」の弁護団が会見し、この判決を基に「集団的自衛権の行使は憲法に違反しない」という議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」として、法案の撤回を求め』のが直近かな？
あ、直近では自民党議員からも異論が出始めてきてるんだっけ。
4日の衆議院憲法審査会で、参考人として招かれた3名の憲法学者が、揃って集団的自衛権を含む安全保障法制整備について「憲法違反」との見解を示しましたが、これはこの法案が「現行憲法に違反している」という、それぞれの学者の「意見」であることは、確かだと思いますが。
しかしそれぞれの憲法学者は長年憲法について研究されているわけで、そうした方々の意見については尊重し、参考にするなり論点を明確にするなりしていく方が法案の議論も深まるのではないか、と思うのですが。
ただ、この意見が「改憲」を主張する憲法学者から出てきた、というのは興味深いものがあります。
僕の理解だと、「今まで以上の解釈変更による自衛隊の海外派兵は、現憲法の枠をはみ出すので、そうするなら憲法の改正を先にやるべき」だという考えなのだと受け止めてますが。「自衛隊を、軍隊として海外に派兵したり国連軍に参加させたりしたいなら、まず憲法を改正するべき」という意見ではないかと。
自衛隊を「日本国周辺」に留まらず、どこへでも派兵することや、集団的自衛権が行使できるようにすることが、本当に「日本国と日本国民を守るために必要」なことだと考えるならば、政府・与党は堂々と改憲の議論を立ち上げればいいのに、と思いますが。
そのほうが国民にとっても議論が見えやすく、また議論しやすく、理解しやすいものになるのでは、と思うのですが。
安保法案「説明不足」８１％ 全国世論調査、反対が賛成上回る:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
まあ、学者に「違憲」と言われて「いえいえ、合憲です」と返すだけでは水掛け論でしかないし、「説明不足」と受け止められるでしょう。「新三要件」については、ニュースを見ても記事を読んでも、僕にも全然判らないし。「存立が脅かされる事態」の「存立」って、何を指しているんでしょう？
などと、うだうだ考え続けてたりします。
