つれづれなるままに。
どんなニュースがあって、自分が何を思ったのか、日々のあれこれをこなす中で、自分の中で次々と薄れていく。
どこかに書き留めておかないと、すぐに忘れてしまうので（笑）。
ひまわり8号の運用開始、は7月7日、だったかな。
3つの台風をくっきりと映し出す映像、解像度が上がり、カラーになったおかげで口永良部島の噴煙が識別できるなど、これまでより観測の精度がかなり上がったことがよく分かる。
どう考えても、今回の安保法制の改正には、現状では無理がありすぎだとしか思えません。
「集団的自衛権」を閣議決定しておきながら、国会の論議で出てくる具体例は「個別的自衛権」で対応可能な事例しかなかったり、「集団的自衛権でなければならない必要性」について、政府・与党から説得力のある説明が出てこないなど、非常に曖昧な法案のまま、論議が進んでいます。
「集団的自衛権の容認」とは、具体的には「同盟国が攻撃された時に、その敵国に対して日本の軍隊＝自衛隊が攻撃をすることができる」、これまで「専守防衛（個別的自衛権のみ）」だった自衛行動から大きく踏み出すものであると言えます。
しかし、日本は「軍隊を持たない」以上、日本に「軍法」は存在しない。「軍隊ではない（はずの）」自衛隊が政府の命令で武力を行使する場合、自衛隊の「軍事行動」により、自衛隊員の行為による現地民間人の障害・死亡事件について、日本には自衛隊員の「行為を裁く」法律は、「刑法」しかない、という事実がある。
これは、派兵される自衛隊員にとってはとても重大な問題になるだろう、ということは素人の自分でも分かる。
「武力の行使」が認められ、「同盟国と一体の軍事行動」が可能になっても、その中での自衛隊員の武力行動とその結果は「民間人」として裁かれかねない。こうした法環境で、実際に派兵された自衛隊員には何ができるのだろうか？
もともと根源的な問題として「自衛隊は軍隊か、否か」という、国内で解決されていない問題がある。特措法で行われた「海上給油活動」や「イラク派遣活動」についても、憲法との整合性はどうなのか、自衛隊の活動をどう総括し、評価するか、自衛隊活動についての法整備環境の問題点はないのか、あるとしたらどう改善していくのがよいか、そうした議論が必要だと思うのだが、そういう議論や議論の結論については、自分だけかもしれないが聞こえてこない。
さらに、書き残しておく。今後の世界環境において、「集団的自衛権」を行使して自衛隊が海外へ同盟軍と共に「派兵」される場合、「敵」は誰なのか。アメリカが掲げる「テロとの戦争」の相手は、どこかの国の国軍ではなく、「日常を民間人として生活しているテロ組織員」である可能性がある。自衛隊は誰と戦うのか。それについて、政府・与党の回答は到底満足のいくものではない、と思うのだが。
なんで他の人は安倍内閣を評価するんだろうな。
「経済政策」を掲げて選挙に勝って政権を握った後にやったのは「秘密保護法」であり、昨年末の選挙を「アベノミクス」で戦って勝った後にやったのが「安保法制」である、のに。まあ、他の政党も同じことをやってしまったりしているので、自民党ばかりを責められないが、それにしても、自民党のやっていることは「国民をバカにしている」としか思えない。
真剣に、よく考えてみたいことがある。この国・日本に、本当に民主主義は根付いているのかどうか。
そろそろ真剣に、「主権者（国民）は、自分の手で主権を手に入れる」ことを考えた方がいいのかもしれない。
とか、足りない頭で考えてみたりしている。
