あれこれ見ていたら、ハフィントンポストが「自衛権の（政府解釈の）変遷」を具体的な公文書を元に分かりやすく解説してくれていたので、ご参考までに。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/15/japan-security-bills_n_7313158.html
日本がGHQ占領下での朝鮮戦争の勃発時、米軍は日本占領軍を朝鮮半島に送ることを余儀なくされ、薄くなった日本本土防衛を日本人にさせる方策を取った。しかし憲法によって軍隊の所持はできないため、苦肉の策として、警察（公安組織）の一部署として国土防衛のため「警察予備隊」を組織する必要があった。
この辺のことは「朝鮮戦争と警察予備隊」と題された論文についてメモめいた文章を残している。
http://d.hatena.ne.jp/namihei_j/20150622
が、ここに置いたリンクは「防衛研究所」のサイト移転に伴い、以下のリンクに移動しているのでご注意を。
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j8_3_02.pdf
こうした周辺環境や国内環境、更には米軍（とGHQ）の戦略的な都合もあって、なし崩し的な戦犯の開放と警察予備隊の強化が行われたことは、「自衛隊の起源」の問題として共有しておいたほうがいいのではないだろうか、と思う。
自衛隊の課題、問題点については、また考えてみる。
