また選挙になるようだが

衆議院解散、総選挙。安倍首相は「国難突破選挙」だと言うのなら、今が「国難」だと言うのなら、その「国難」を招いたのは現行の行政府であり、「国難を回避できなかった責任」は行政府にあるのではないか、と思うのだが。
では、当の行政府（内閣）は、「国難を招いた責任」を感じているのかというと、責任については何も聞こえてこない。

というか、「責任を果たす」という言葉を再三口にする安倍政権だが、「責任を取る」とはなかなか言わない、という印象があるのだが。

「北朝鮮の脅威」を煽り、「残された時間はない」と国連で演説しておきながら、国内に戻ったら国会に空白を作り（何か起こった時は参議院に丸投げする、ということか）、野党の政策（高等教育の無償化。民主党政権時代に自民党は反対）を横取りして無理やり選挙の争点に持ってくる。

前回の総選挙も、そうだったな。伊勢志摩サミットを開いてG７のどの国も同意しない「リーマン級の経済危機」を主張し、それを強硬に「消費税増税延期」の理由にして衆議院を解散したのは、記憶されている方も多いだろう。

憲法53条による「臨時国会の開催」を開かなかったのも、今回で2度目。前回の野党による「臨時国会開催の要求」も、安倍政権は外交日程を理由に開いていない。その時点から、安倍政権は国会の場での論戦を避けている、としか思えない。

「モリカケ問題」では、野党の追求に対して反証となる行政資料は出さず、「記憶にない」「記録がない」「記録は消去される」「自動消去される」と国会で証言した行政の担当者は、出世したり、海外へ転勤したり。

挙句、安倍首相が「民意を聞く」と解散の理由に挙げた「消費税の使い道」については、前回の総選挙と同じ理由「消費税を社会保障に」を掲げ（つまり、前回の公約は達成されなかったと自ら認めたことになる、つまり、今回の公約も安倍首相の言葉通り行われるとは限らない）、行政主導で達成可能な政策（選挙じゃなくても行政判断でできること）をあえて「民意を聞く」という形で先延ばしにして、選挙に勝てば選挙期間に強く主張しない（改憲などの）政策に「民意を得た」と主張する。

この際、国民はそれぞれ、自分なりに「どういう政治家が信頼できて、国政を任せられるか」の基準を持って、立候補者を選択する必要があるのではないか、と思う。それこそが民主主義の必要条件で、「国民の選択」が「国政の方向」を決める、「政権選択選挙」にふさわしい国民の投票姿勢ではないか、と思う。

もちろん、現状では、国民は簡単に選べない。分立する国権としての「三権」から国民への情報公開が充分でないなら、主権者である国民は「政権（あるいは政策）についての、正しい判断が下せない怖れ」を払拭できないからだ。

選挙については、現行の選挙制度そのものが、国民が代議員を選ぶ時に「有権者に十分な情報を与えているか」という課題に十分に応えていない可能性もある。
東浩紀氏が「民主主義2.0」の中で書いたように、民主主義（国民主権）を理想に近い形で行うなら、「政治家と国民が同程度の情報を共有すること」「立法府（国会）、行政府（内閣）、司法府（最高裁判所）が国民に対して、国民が必要とする情報を全て共有すること」が必要になる。

現在の日本でそれができているか、については、国民が知るべき情報は何か、共有するべき情報は何か、判断材料は十分か、について主権者である国民のチェックが必要なのではないか。

独裁でも民主主義でもいいが、「国家（行政）は、そして議会（国会）は、最低でも国家運営の資金（税金）を差し出す国民に対しての、一定の敬意を示すべきではないか。「自分は民主主義者」と名乗る以上、民主主義を理解し、理解していることを国民に示すのが、代議員の仕事ではないか。
自分が選ぶ代議員は、その責務を果たしているか、ということについては、これからも考えていきたいと思う。

小選挙区制は日本国民の民意を反映するか？

昨夜少し触れたが、「アメリカのような二大政党制を目指す」として日本の衆議院選挙に導入された「小選挙区制」について、そろそろ10年以上も経過したことでもあるし、この「小選挙区比例代表並立制」の選挙制度が「国民の意向を反映するものになっているのかどうか」についても、検証してみることが必要なのでは、と思うのだが。
2009年の民主党（当時）を大勝させた選挙、そして2012年、2014年の自民党を大勝させた選挙、それらは、「民意を反映させた」結果をもたらしたのかどうか。

http://nihon-ronten.jp/article/20151217dog00m010009000c.html

によると、国会の政治勢力は、小選挙区制導入以降も、二大政党に収斂したことがないことが示唆されている。今現在の国会情勢を見ても、二大政党に収斂せずに新政党を生み出す動きが（それも複数）湧き上がっている。

二大政党によって政治的論点を明確にする、というのは、例えばアメリカのように「小さな政府／大きな政府」、「国政が個人の社会保障を／個人はあくまで自己選択」といった「政策の大枠」における政策方針の対立を明確にして論議されるものであるのではないか。

そう考えると日本の政党は「大きな政策方針」についての対立ではなく、総論と各論の間で「違いを際立たせる」くらいの政策提案しかなく、しかも反対の野党が与党になると賛成に転じたり、その逆も常態化していたり、それはすでに「イデオロギーの対立」ですらなくなっている、と思える。

ならば、日本にふさわしいのは理念を戦わせる「二大政党制」ではなく、政策の各論に異論を持つ多数政党同士が議論を重ねながら妥協的な政策を合意する「多数政党連立型」なのではないか、という思いを、僕はずっと抱いている。

政治的外交、経済的貿易関係、国際的なコンセンサスと国政のバランス。
国政における「大きな国政方針」は、そうした面での情勢分析と国家の向かうべき先、それが国民に与える影響、を考慮しながら策定されるもの、だと信じたいが、現状はそうなっているのか。

現状の問題点を正確に把握し、（おそらくは）国民に見えるような形で可視化し、それに対処する政策を政党が提示し、選挙で国民の審判を受ける。そうした選挙にならないと、「選挙制度」とその「選挙結果」は「国民の意向の反映」になり切らないのではないか、と思う。

「小選挙区制」は民意を反映させているか。国民それぞれの判断を知りたいものだが。

また選挙になるのか？ …なるのか…

また選挙になるのでしょうか。なる、んでしょうねえ。

憲法では、内閣の不信任決議案の可決（または信任決議案の否決）が行われた際、「10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣総辞職」をしなければならない、とされる（第69条）。憲法で規定される「衆議院の解散」はこの条文だけであり、憲法七条（三）に定められているのは「天皇の国事行為」としての衆議院の解散である。

この条文に「内閣の助言と承認により」という文言があることから、その「内閣の助言と承認」が「総理大臣の判断」ということになる、という理屈なのだろうが、それでも、「解散は総理大臣の専権事項」などという解釈は、憲法の条文から読み取ることはできないのではないか、と思う。

こんなことを書いている方も。
http://shibui.0007.jp/wp/archives/986

こんな記事も。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00010000-abemav-pol&p=1

そもそも「総理大臣が自分の意志で衆議院を解散することが、国民の民意にかなったことなのか」と問われる必要があるのではないか、とも思う。

憲法は、国権の最高機関は国会である、と定めている（第41条）。「衆議院の解散は総理の専権事項」という受け止め方は、「行政権」を有する内閣が「国権の最高機関である国会」を恣意的に解散させるということであり、憲法違反なのではないのか？

「行政権」を統括する総理大臣が、どうして「国権の最高機関」を恣意的に解散させられる「専権」を持つのか？

「総理の専権事項」と述べる国会議員に対しては。マスコミはこれを聞いてもらいたいと思う。7条解散は「天皇の国事行為」であり、総理大臣の業務ではない。ならば7条解散を「総理の専権事項」とすることに、何らかの法律的裏付けがあるのかどうか？

「ルール」を「自己解釈で守らない」のは、日本人の根深い「悪癖」ではないか、と思ったりもしているのだが、「解散は総理の専権事項」と主張する議員が、その根拠となる法律を示した例は、少なくとも僕は聞いていない。どんな根拠があるのか。国費を使って選挙を行い、「北朝鮮の危機」を強く喧伝しながら「政治的空白」を今この時期に生んでしまうことに対して、内閣は国会を始め国民に広く説明する責任があるんじゃないのか、と思うのだが。一国民として。

選挙について、「小選挙区制の課題」についても書きたいと思ったのだが、そこまで辿り着けないなあ。

北朝鮮のミサイルは本当に危機なのか？

今朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射、通勤電車の中でツイッターで知って少しびっくりしたのだが、通勤電車の中は静かで、ネットと現実の「距離感」みたいなものが、少しだけ垣間見れたような気がしてましたが。

ツイッターでも様々な指摘がある通り、日本の陸地を超える弾道ミサイルは、日本の陸地の上空ではPAC3の迎撃範囲を超える高空を飛び、それは「領土」と呼べないほどの高空（ISSより高いらしい）で、そんな代物から「どうやって国民と国土を守るのか」について、政府は「万全の対策」以上の具体的な方針を示せない、でいるようにしか見えない。

「Jアラート」が発令されたとのことだが、発令は6時2分、ミサイルの上空通過は6時6分、その間に、避難しようとした人々はどれほどのことができたのか、と思ったりもする。自覚があり、周到な用意があれば4分という時間は「とりあえず自分の身を守る」には充分な時間なのかも、と思う。弾道が正確に確認されていれば。
しかし、今回も（これまでもそうだったと思うが）ミサイルの弾道が公表されたのは、ミサイルが落下してから数時間後であり、政府の対応は「今、落ちてくるミサイル」には無力であることを露呈しているように見える。
もちろん政府の中枢ではミサイルの弾道をリアルタイムで掌握していた可能性はあるだろうが、その情報がまさに「リアルタイムで国民に知らされない」以上は、国民にとっては「どこに落ちるか分からないミサイルの前で右往左往する」自由しか与えられていない、ということは、国民が自覚しておく必要はあるのではないか、と思ったりもする。

「圧力」と唱え続ける安倍政権は、文在寅韓国大統領のように「対話の窓口」について言及することを、避けているのか、全くと言っていいほど口にしない。「対話」の試みについて、安倍政権はどれほどの可能性を探っているのか。
安倍政権は「北朝鮮との外交交渉」をどのように行っているのか、行っていないのか。それは「北朝鮮外交」においては、「国土防衛」と両輪で進めていかなくてはならない「外交課題」ではないのか。

外交交渉の結果報告もなしに（交渉の事実すらなしに）相手国の脅威だけを言い募るのは、国内に対するプロパガンダでしかなく、それは「外交」と呼べないのではないか、と危惧する夜。

なんだかんだ言いつつ

何も更新できていないな。
一つのテーマについて書こうとすると、事実関係の再確認とか、周辺の項目についても知識が必要となって調べ始めたりとか、挙句にテーマが一つに纏まらずに文章が雲散霧消してしまうとか、いろいろ自分の能力の欠陥があらわになってしまって文章が止まってしまう、という事態の繰り返しで、一向に纏まった文章を誰かに見て貰うこともできないままに、夏が過ぎて行く。

何にせよ、拙いながらも自分の頭の中を天日に晒すような真似をある程度はしていかないと、頭の中の思考が高温多湿の環境の中でズブズブになっていってしまうような気もするのだが、それを避けるためにできるのは、拙いながらも頭の中を吐き出すしかないのかな、とも思ったりする今日このごろ。

あまり身構えることなく、頭の中を垂れ流して「思考の新陳代謝」を促して行く必要もあるのかな、とも考えたりして。
腐り始めている（かもしれない）大脳皮質で、考えたりしてるなど。

オチはない。すんまそん。

「共謀罪」成立

「共謀罪」が、あまりにも乱暴な国会運営の末に成立しました。
14日、金田法相の問責決議案を否決した参議院本会議は、法務委員会の審議を打ち切って「中間報告」を提出、直接本会議で可決する、という事態に。本会議の審議を経て、翌朝に採決、成立ということになりました。

圧倒的多数を誇る与党である自民党・公明党がどうして、これほどまでの異常な運営を行ってまで法案成立を急いだのか、どのような理由があったのかは、国民に向かって説明されているのでしょうか？
普通に考えれば、日程的に不足なら会期を延長して審議を続け、可決まで持っていくのが普通で、多数を占めている与党ならば、無理なくできるはずであり、このような異常な会議運営を進めざるを得ない理由など、ないはずでは、と思ってしまうのですが。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/06/post-7333.html

弁護士の方のブログでは、国会法では、委員会を止めて中間報告を求めるには「特に必要がある」場合で、委員会の審査に期限を設けるか本会議で議決するには「特別な緊急性が認め」られる必要がある、と説明されています。

今回の採決は、国会法に違反する可能性があり、場合によっては「共謀罪」の成立に疑いが生じる可能性もあるのでは、という意見が示されています。

では、今回の「共謀罪」の本会議採決には、「特に必要がある」事由はどのようなもので、「特別な緊急性」としてどのような理由があったのか、本会議や委員会でどのような説明がされたのか、されなかったのか、が気になります。

手続きもさることながら、その内容についても疑問が山積しています

安倍首相の「この法案が成立しないと、オリンピックが開けないと言っても過言ではない」という答弁は、答弁の瞬間から破綻しているわけですし。
オリンピックの招致委員会で安倍首相自らが「日本は安全な国」とアピールしているばかりでなく、東京オリンピック決定時にも「オリンピック開催のために共謀罪の成立が必要」などという言及はされてなくて、共謀罪とオリンピックが無関係であることはいうまでもなく、安倍首相自身も「共謀罪が成立しなかったら、東京都にオリンピックの中止を求める」ことはしていませんし。

「共謀罪」の論議では、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約）」を締結するため、との説明が政府からされていましたが、国連の担当者は「新たな法律の導入を正当化するために条約を利用してはならない」と発言してます。
さらに、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」とも語ってます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

それに、そもそもTOC条約は「テロ対策の条約ではない」訳で、この法案を「テロ対策のため」という理屈もまた、破綻しています。

「共謀罪」の国会審議が滞ったように見えるのは、法案審議の基礎となる「立法の根拠」となる事例が、政権側から一つも提示されなかったことが最大の理由だと思います。金田法相の答弁は、これまで聞いたことがないほど酷いものであり、政府の側すらも答弁させないようにしている有様で、採決の乱暴さもさることながら、金田法相、安倍首相の「質問に答えないで、別のことばかり長々と喋り続ける」答弁は、呆れるのを通り越して「日本語が通じてないのか？」と疑うばかりでした。

ただ、それが政権側の（内閣の）戦術（重要な質問には一切答えない）だとしたら、これほど国民の代表としての国会議員を、ひいては国民をバカにした答弁にしか思えず、国会という、国の運営の根幹を決める議会を軽視している、としか思えません。

国会をバカにして、国民をバカにする内閣（行政府）に対しては、国民としてはあらがうしかないのだろうな、と思ったりもする。

誰のための行政・内閣なのか

どう考えても、今の内閣は暴走している、と考えざるを得ない。

森友学園、そして加計学園の問題は、忖度があったかどうかでも、違法性がなかったかどうかでもない。
行政が、何のために仕事をしているか。原則的には「主権者である国民のため」である、ということを最初に確認しておかなくてはならない。

「国会（立法府）」は、国政を動かすためのルール（法律）を審議し、決定する。国家予算についても、各年度の「法律」として決定される。「内閣（行政府）」は、決定された法律に基づいて政策を策定し、予算を執行する。
こうした一連の手続きにおいては、基本的に「全てが国民に説明されるべき」事項であり、それは国会の審議の中で、国民に対して説明される必要がある。

行政府のトップリーダーである総理大臣は、単に事務的に仕事をするだけでなく「主権者である国民のため」に決断し、トップダウンの指示を下すことも当然あるだろうと思う。

それはしかし「主権者である国民のため」の指示であり、トップダウンの指示を下した経緯や方針については、国民に説明し、理解を得る必要があるだろう。その際、国民の多数が理解できないとしても、トップはその信念を訴えて指示を貫徹する努力をすればいいし、その姿勢が認められるものであれば、その指示は国民から支持されるものになりうるだろう。

そのようにして、どこにどれだけ税金が注ぎ込まれ、その資金によって国内の状況がどのように変わったのか、全体の方針から個々の具体的な政策に至るまで、全ては主権者である国民に説明する必要があり、国民は政府に説明を求める権利があり、政府は国民に説明する義務を負う。

そのためには、国会はもとより様々な審議や会議、打ち合わせに至るまで「行政での審議の経緯、決定の過程」は、記録に残して主権者である国民に報告し、後々の検証の要求にも答えられるようにするためにも一定期間は残しておく必要があるものである。またそのような運用規則も定められている。

今の政権が、根本的に批判されなければならない理由は、明確にある。民主主義国家において、「国会での説明を拒否する行政責任者」、「主権者への説明を何もしない責任者」、「主権者への説明のための記録すら恣意的に破棄する行政」というのは、民主主義国家としての責任者が果たすべき責務の放棄であり、民主的制度、民主的手続きの無視・放棄であり、民主主義を破壊する姿勢にしか見えない。

だからこそ、この問題については、主権者である国民に対して、納得できる説明を行政府に求めなければならないのではないか、と思う。内閣による基本方針の策定から、施策のそれぞれの細部に渡る議論、審議、決定の内容とその過程、そして施策実行の経緯から結果の報告まで、政府の行動の全ては「主権者である国民」に報告される必要がある。そして、その報告の最終的評価を下すのは、主権者である国民である。

今の政権が、こうした原則に基づいて、国会の審議や記者会見などを通じて「主権者である国民」への説明を尽くす努力をしているだろうか。

個人的な感触として言うなら、国会の審議で繰り返される「問題ないと考える」という答弁には、閣僚と閣僚に同調する官僚の答弁のみに終始し、その裏付けとなる資料は一切出されることはない。
「資料はない」「既に廃棄された」「確認できない」「確認はしない」「調査はしない」と言う答弁を聞き、一枚も紙の資料が内閣から出てこないことを考え合わせると、保存された、あるいは破棄された資料には、閣僚の発言を覆すものしか存在しない、という理由しか思い浮かばないのだが。