公文書改ざんを考える

大型連休。こうしたまとまった時間が取れるような休日に、「何もしないでいる」ことも大切なことではないかな、とぼんやり思っていますが。

 

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国政において問題となった「公文書の改ざん、あるいは隠蔽・破棄」の問題と、いわゆる「統計不正」問題は、国の行政機関が行った不正行為として、どう考えても正されなければならない不正行為だと思います。

 

「公文書」というのは、公務員が国民のために進める公的な業務について、どのような資料に基づいて、どのような検討や議論を行ってきたか、どのような法律に基づいて、どのような手続きを経て来たか、執行された業務の内容はどのようなもので、その結果はどうだったのか、その隅々にわたって、国民が必要を感じた時に、検証することを可能にするために保存するものです。

 

それは、たとえ国家機密に関するものであっても、保存されるべきものであり、後々の国民の検証を受け、国民の未来に資するためにも、残されるべきものだと思います。

 

1億人という人口を擁する日本という国家において、行政の仕事は多岐にわたり、細部に至って膨大な業務・作業を必要とします。公務員の仕事は、憲法にもある通り「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。（第十五条）」わけで、国政に携わる公務員は、「国民全体への奉仕者」ということになります。

 

「公文書の改ざん」とは、「公務員の仕事」について、どのような仕事が行われたか国民が知ろうとした時に、大事な手がかりになるのが、省庁職員が残す公文書です。「国民全体への奉仕者」が残すのが公文書ですから、公文書の報告先は、原則「国民全体」になるわけです。

 

実際の国家運営においては、代議員制を採用する日本では、行政府の代表である「内閣」が国権の最高機関である「国会」に報告し、国民の代表として選ばれた国会議員がその報告を審議する、ということになります。

 

これは、民主主義国の国民としては、強く意識する必要があります。資料を出さない行政府、内閣は「国民に対して資料を隠蔽」しているわけで、さらに行政の担当者（内閣・内閣官房・国務大臣ほか）が、執行された行背に対する「資料がない」または「資料は廃棄した」と答えることは、原則的に国民に報告されるべき情報の隠蔽・廃棄にほかなりません。

 

現行、起こっていることは、実際に行われた行政執行についての、国民への報告書を、行政の都合によって（国民への了解なしに）勝手に改ざん、隠蔽、廃棄していることになります。

 

これが故意に行われているとしたら、これは行政府職員による、国民への報告義務の放棄であり、「国民への裏切り」であり、国民の、国政について知る権利の蹂躙、とまで言える事態ではないか、と思います。

 

さらに現在は、首相官邸の出入記録もない、大臣の日程表も即日、翌日に廃棄されるなど、行政府の、国民に報告するべき「公文書」の数々が廃棄されている、と行政府自身が認めています。

これは、国民の付託への裏切り行為であり、このことを国会で追求しない国会議員は、「代議員に、国会での議論を付託した、国民への裏切り」なのだと思います。

 

改ざんした公文書、ちゃんと事実に基づいた公文書に戻してくれるんでしょうね？

 

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その11 東日本大震災復興特別会計（2）

引き続き、「東日本大震災復興特別会計」の続きを読んでいきます。

歳出–文部科学本省、スポーツ庁、文化庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
文部科学本省	463億円	550億円	+31億円	859億円	84億円	101億円
文部科学省共通費	2.5億円			2.1億円		4022万円
東日本大震災復興支援対策費	3.2億円			3.2億円		0円
(独)国立高等専門学校機構施設整備費	0円	3172万円		2636万円		535万円
私立学校振興費	0円	94億円		86億円	7.2億円	1.3億円
国立大学法人施設整備費	0円	3.1億円		3.1億円	0円	0円
(東)復興国立大学法人施設整備費	7.7億円	1.7億円		8.6億円	8449万円	0円
(東)復興(研)日本原子力研究開発機構運営費	33億円			33億円		0円
(東)復興(研)量子科学技術研究開発機構運営費	5.5億円			5.5億円		0円
教育・科学技術当復興政策費	220億円	3億円		207億円		16億円
教育・科学技術等復興事業費	169億円	136億円	+26億円	249億円	76億円	6.3億円
公立文教施設整備費	0円	311億円		237億円	1432万円	74億円
沖縄教育振興事業費	0円	8648万円		5624万円		3024万円
原子力災害復興再生支援事業費	22億円	3880万円		21億円	405万円	2.0億円
(東)復興推進費	0円	0円	+4.1億円	4.1億円		0円
スポーツ庁
原子力災害復興再生支援事業費	1.0億円	33億円		27億円	5.9億円	1.7億円
文化庁
教育・科学技術等復興政策費	11億円	7.8億円		14億円	4.6億円	4406万円

「文部科学省共通費」には、人件費が含まれています。不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

「東日本大震災復興支援対策費」の中には「被災者支援総合交付金」の1項目のみで、全額が支出されています。

「独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費」は、施設整備費補助金として支出されています。翌年度の繰り越しはありません。
リンク：「独立行政法人 国立高等専門学校機構」

「私立学校振興費」も「私立学校施設整備費補助金」の1項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

「国立大学法人施設整備費」「東日本大震災復興国立大学法人施設整備費」も、それぞれ「施設整備費補助金」として支出されています。

「東日本大震災復興 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構運営費」「東日本大震災復興 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構運営費」は、それぞれ交付金として全額が支出されています。
リンク：「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構」
リンク：「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構」

「教育・科学技術等振興政策費」には、手当等の人件費が含まれています。
この項目の下には、多くの小項目が並んでいます。主なものを列挙しておきます。
「非常勤職員手当」予算額：17億円、支出済額：15億円、不用額：1.3億円
「原子力損害賠償業務委員等旅費」予算額：2.1億円、支出済額：1060万円、不用額：2.0億円
「原子力損害賠償業務庁費」予算額：14億円、支出済額：7.6億円、不用額：6.8億円
「生涯学習振興事業依託費」予算額：7.8億円、支出済額：7.8億円、不用額：3万円
「私立大学等経常費補助金」予算額：15億円、支出済額：15億円、不用額：0円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」予算額：8.0億円、支出済額：8.0億円、不用額：41万円
「医療研究開発推進事業費補助金」予算額：12億円、支出済額：12億円、不用額：0円
「義務教育費国庫負担金」予算額：22億円、支出済額：22億円、不用額：956万円
「被災児童生徒就学支援等事業交付金」予算額：72億円、支出済額：72億円、不用額：730万円
「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」予算額：27億円、支出済額：27億円、不用額：4595万円
「地球観測システム研究開発費補助金」前年度繰越：3億円、支出済額：3億円、不用額：0円
この中には、「本当に東日本大震災復興に関係あるのか？」と思えるような項目もあるのですが、具体的にどのような支出なのかを知るには、詳しい資料を探す必要がありそうです。
不用額を生じたのは「不動産鑑定調査費用を要しなかったこと、期間業務職員数が予定より下回ったこと等により」となっています。

「教育・科学技術等復興事業費」には、復興庁からの移し替えが加えられています。この中には、
「公立諸学校建物其他災害復旧補助金（支出：35億円）」、
「公立社会教育施設災害復旧費補助金（支出：24億円）」、
「福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金（支出：3.7億円）」、
「私立学校建物其他災害復旧費補助金（支出：1.5億円）」、
「公立諸学校建物其他災害復旧費負担金（支出：156億円）」、
「育英資金貸付金（支出：28億円）」などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

「公立文教施設整備費」には当年度予算はなく、前年度からの繰越額から支出されています。ほとんどが「防災対策推進学校施設環境改善交付金（支出済額：235億円）」となっています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となっています。

「沖縄教育振興事業費」の中は一項目「防災対策推進学校施設環境改善交付金」になっています。不用額は「契約価格が予定を下回ったため」だそうです。
「なぜ、東日本大震災復興特別会計に、沖縄振興予算が？」とも思いますけど。他の会計でいいのでは？ と思うのですが。

「原子力災害復興支援事業費」には、小項目は一つ「福島再生加速化交付金」のみです。

「東日本大震災復興推進費」は、復興庁からの移し替え額が計上され、全額支出されています。どこへ行ったのやら。

スポーツ庁の「原子力災害復興再生支援事業費」も、小項目は「福島再生加速化交付金」のみとなっています。

文化庁の「教育・科学技術等復興政策費」には、「文化芸術振興日補助金」「国宝重要文化財等保存整備費補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「仕様の見直しによる事業計画の変更があったっこと等により」とあります。

歳出–厚生労働本省、都道府県労働局、

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
厚生労働本省	441億円	174億円	+31億円	395億円	164億円	87億円
(東)災害復旧等事業費	112億円	157億円	+30億円	80億円	142億円	77億円
(東)復興推進費	0円	0円	+6396万円	6396万円		0円
(東)復興支援対策費	90億円			89億円		8049万円
社会保障等復興事業費	31億円	17億円	+3347万円	28億円	21億円	44万円
社会保障等復興政策費	202億円			192億円		9.7億円
原子力災害復興再生支援事業費	5.8億円	1486万円		5.2億円	4598万円	2306万円
環境保全復興政策費	5528万円			79万円	5400万円	49万円
都道府県労働局
環境保全復興政策費	4088万円			2584万円		1504万円

「東日本大震災災害復旧等事業費」の内容は一項目「水道施設災害復旧事業費補助」となっています。この項目には、復興庁からの「予算決定後移し替え額」が計上されています。不用額を生じたのは「関係機関との調整による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったため」となっています。

「東日本大震災復興推進費」も一項目「東日本大震災復興交付金」で、復興庁からの予算決定後移し替え額のみの予算で、全額支出されています。

「東日本大震災復興支援対策費」も一項目のみ「被災者支援総合交付金」となっています。不用額を生じたのは「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業において、契約価格が予定を下回ったこと等のため」となっています。

「社会保障等復興事業費」には、復興庁からの予算決定後移し替え額が計上されています。多くは「社会福祉施設災害復旧費補助金（支出済：23億円）」になっていますが、他に「(株)日本政策金融公庫出資金（予算額：4.3億円）」があり、全額支出されています。

「社会保障等復興政策費」は、その多くが補助金、交付金になっていますが、その中には障害者等、介護保険、全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療などに対しての「災害臨時特例補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」は、小項目は「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「水道施設整備事業が予定を下回ったこと等のため」となっています。

「環境保全復興政策費」は「放射線低減処理業務庁費」の一項目のみで、支出済額は予算額の1.4%のみとなっていて、予算の殆どは翌年度へ繰り越されています。

都道府県労働局が所管する「環境保全復興政策費」も、その中身は同じく「放射線低減処理業務庁費」一項目で、こちらは63%が支出されています。

歳出–農林水産本省、農林水産技術会議、地方農政局、林野庁、水産庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
農林水産本省	842億円	587億円	+193億円	1095億円	401億円	126億円
農林水産省共通費	1430万円			1319万円		112万円
農林水産業復興事業費	7.0億円	2.0億円		8.5億円		5394万円
農林水産業復興政策費	131億円	1.6億円		125億円	548万円	8.2億円
(東)復興推進費	0円		+193億円	193億円		0円
原子力災害復興再生支援事業費	212億円	14億円		209億円	13億円	3.5億円
(東)復興事業費	217億円	235億円		191億円	212億円	49億円
農山漁村地域整備事業費	0円	2.6億円		2.6億円		0円
(東)災害復旧等事業費	276億円	332億円		366億円	176億円	65億円
農林水産技術会議	15億円			135億円	1512万円	1.4億円
環境保全復興政策費	1.5億円			1644万円	1512万円	1.2億円
農林水産業復興政策費	14億円			13億円		2004万円
地方農政局	1.5億円	1073万円		1.2億円	502万円	3569万円
農林水産省共通費	9642万円			8771万円		871万円
(東)復興農業施設災害復旧等事業等工事諸費	5231万円	1073万円		3105万円	502万円	2698万円
林野庁	359億円	391億円		474億円	218億円	59億円
農林水産省共通費	7459万円			6960万円		499万円
環境保全復興政策費	1.3億円			2339万円	1000万円	1.0億円
(東)復興事業費	193億円	59億円		164億円	82億円	6.3億円
農林水産業復興政策費	49億円	43億円		57億円	29億円	5.8億円
農林水産業復興事業費	10億円	4.0億円		9.3億円	3.4億円	1.6億円
(東)災害復旧等事業費	104億円	284億円		242億円	102億円	44億円
(東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費	2110万円	4394万円		3272万円	1131万円	2100万円
水産庁	1272億円	1633億円		1090億円	1549億円	266億円
(東)復興(研)水産研究・教育機構運営費	1.8億円			1.8億円		0円
環境保全復興政策費	9290万円			9052万円		237万円
海岸事業費	0円	770万円		770万円		0円
(東)復興事業費	142億円	158億円		106億円	181億円	14億円
水産基盤整備費	0円	1.3億円		1.3億円		81万円
農林水産業復興事業費	36億円	74億円		67億円	30億円	13億円
農林水産業復興政策費	98億円	9.9億円		86億円	2.3億円	20億円
(東)災害復旧等事業費	993億円	1389億円	827億円		1335億円	220億円

「農林水産省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。

「農林水産業復興事業費」は「農業・食品産業強化対策整備交付金」一項目のみです。

「農林水産業復興政策費」には、いくつかの項目が含まれています。
「国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（予算：70億円、全額支出済）」、
「農山漁村６次産業化対策事業費補助金（予算：16億円、全額支出済）」、
「農業・食品産業強化対策推進交付金（予算17億円、支出済：11億円）」、
「農業経営金融支援対策費補助金（予算：15億円、支出済：14億円）」、
「担い手育成・確保等対策 株式会社日本政策金融公庫出資金（予算：11億円、全額支出済）」
などの支出項目があります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により」となっています。

「東日本大震災復興推進費」は、予算額0円に対して、予算決定後の移し替えによって、復興庁から193億円が移し替えられています。これは「東日本大震災復興交付金」として全額支出されています。

「原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」一項目です。不用額を生じたのは「農山村地域復興基盤総合整備事業において地元との調整が難航したことによる事業計画の変更があったこと等のため」となっています。

「東日本大震災復興事業費」にはいくつかの項目が含まれています。「農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助金（予算：91億円、支出済：69億円）」、「農山漁村地域整備交付金（予算：101億円、支出済：70億円）」、「農業生産基盤整備事業調査費（予算：13億円、支出済：9.5億円）」などがあります。
不用額を生じたのは、これも「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となってます。

「農山漁村地域整備事業費」は、前年度からの繰越金のみで、当年度に交付金として全額支出されています。

「東日本大震災災害復旧等事業費」には、
「農業用施設災害復旧費（予算：69億円＋繰越：57億円、支出済：102億円）」、
「農業用施設等災害関連事業費（予算：58億円＋繰越：27億円、支出済：75億円）」、
「農地災害復旧事業費補助（予算：42億円＋繰越：76億円、支出済：40億円）」、
「海岸保全施設等災害復旧事業費補助（予算：60億円＋繰越：117億円、支出済：89億円）」、
「農業用施設災害復旧事業費補助（予算：29億円＋繰越：45億円、支出済：42億円）」などの項目が計上されています。
「関連事業」というのは、東日本大震災とどのような「関連」がある事業なのか、少し気になります。また、各項目もそれぞれ補助金などとして支出されているわけで、どのように使われているのか、気になったりしますけど。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったことにより」と書かれています。

農林水産技術会議の「環境保全復興政策費」には、「放射能低減処理」の費用が計上されています。これは、除染作業に関わる支出なのでしょうか。
不用額を生じたのは、「施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」となっています。

「農林水産業復興政策費」のほとんどは「試験研究調査委託費（予算：13億円、支出済：12億円）」で占められています。委託先がどこなのかは、詳しく調べてみないとわかりません。

地方農政局の、「農林水産省共通費」ほとんどが人件費に充てられています。
「東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費」は、多くが「工事雑費（予算：3582万円、支出済：1757万円）」になっています。
不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったので」となっています。

林野庁の「脳裏水産相共通費」も、殆どが人件費となっています。

「環境保全復興対策費」は、「放射線低減処理業務庁費」一項目のみになっていて、不用額を生じたのは「事業規模の縮小等のため」となっています。

「東日本大震災復興事業費」には、
「治山事業費補助（予算：105億円＋繰越：37億円、支出済：80億円）」、
「森林環境保全整備事業費補助（予算：27億円＋繰越：37億円、支出済：26億円）」、
「国有林野内治山事業費（予算：22億円＋繰越：32億円、支出済：24億円）」、
などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

「農林水産業復興政策費」には、
「森林整備・保全地方公共団体事業費補助金（予算：28億円＋繰越：41億円、支出済：37億円）」、
「森林整備・保全調査等委託費（予算：8.1億円＋繰越：1億円、支出済：7.4億円）」、
「林業振興事業費補助金（予算：4.6億円、支出済：4.5億円）」などが計上されています。
不用額が生じたのは「放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費において、事業規模の縮小によるけんからの交付申請額の減少、及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」とあります。

「農林水産業復興事業費」は、「林業振興整備費補助金」一項目です。これも「事業規模の見直しによる」不用額が出ています。

「東日本大震災災害復旧等事業費」は、主に「治山施設災害復旧費（予算：88億円＋繰越：157億円、支出済：154億円）」になります。
他には、「治山施設祭が復旧事業費補助」と「林道施設災害復旧事業費補助」があります。

「東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費」には「手当」「旅費」「雑費」の三項目になります。これも不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる云々」となっています。

水産庁所管の「東日本大震災復興 国立研究開発法人 水産研究・教育機構運営費」は、交付金として機構に全額支出されています。
リンク：「国立研究開発法人 水産研究・教育機構」

「環境保全復興政策費」は、「放射性物質測定調査委託費」一項目になっています。

「海岸事業費」は、「防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助」一項目のみで、前年度からの繰越金を全額支出しています。

「東日本大震災復興事業費」では、
「水産物供給基盤整備事業費補助（予算：121億円＋繰越：151億円、支出済：93億円）」、
「水産資源環境整備事業費補助（予算：18億円＋繰越：7.2億円、支出済：10億円）」などがあります。
不用額を生じたのは「水産物供給基盤機能保全事業費補助において、地元との調整が難航したことによる、事業計画の変更があったこと、水産流通基盤整備事業費補助において、契約価格が予定を下回ったこと等により」とあります。
が、「水産物供給基盤機能保全事業費補助」「水産流通基盤整備事業費補助」という小項目は、この項目の中には見当たりません。「水産物供給基盤整備事業費補助」の中で、さらに細分化されて計上されている項目なのでしょうか。

「水産基盤整備費」は、前年度繰越だけからの支出になり、翌年度繰越はありません。

「農林水産業復興事業費」は、大半が「水産業共同利用施設復旧整備費補助金（予算：36億円＋繰越74億円、支出済：67億円）」として支出されています。
不用額が生じたのは「地元との調整が難航したことによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等」とされています。

「農林水産業復興政策費」には、
「水産物加工・流通等対策事業費補助金（予算：17億円、支出済：16億円）」、
「漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（予算：13億円、支出済：10億円）」、
「魚場等復旧支援対策費補助金（予算：12億円、支出済：7.6億円）」、
「水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（予算：10億円、支出済：6.1億円）」
などが含まれています。
実は、これら以上に額が多いのが「漁業経営安定対策 株式会社日本政策金融公庫出資金（予算：22億円、全額支出済）」になります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しにより云々」とのことです。

「東日本大震災災害復旧等事業費」には、「漁港施設災害復旧事業費補助（予算：992億円＋繰越：1389億円、支出済：827億円）」、「漁港施設災害関連事業費補助（予算：1.1億円＋繰越：7328万円、支出済：732万円）」の二項目があります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等」によって、と書かれています。

歳出–経済産業本省、資源エネルギー庁、中小企業庁、

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
経済産業本省	506億円	63億円		508億円	25億円	36億円
(東)復興(研)産業技術総合研究所運営費	11億円			11億円		0円
経済・産業及エネルギー安定供給等復興政策費	380億円	23億円		378億円	1.8億円	23億円
原子力災害復興再生支援事業費	116億円	40億円		120億円	23億円	13億円
資源エネルギー庁
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	2.5億円	16億円		13億円	2.4億円	3.3億円
中小企業庁	262億円	413億円	+107億円	248億円	341億円	193億円
経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興政策費	26億円			18億円		7.6億円
(東)復興(独)中小企業基盤整備機構運営費	8.3億円			8.3億円		0円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	229億円	413億円	+107億円	222億円	341億円	186億円

名称の長い項目ですが「東日本大震災復興 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 運営費」は、いわゆる「産総研」と称されている「産業技術総合研究所」への交付金となっています。
リンク：「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、
「地域経済産業活性化対策委託費（予算：10億円、支出済：8.0億円）」、
「地域経済産業活性化対策費補助金（予算：49億円＋繰越：23億円、支出済：50億円）」、
「国内立地推進事業費補助金（予算：320億円、全額支出済）」の三項目に分けられています。
不用額を生じたのは「事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったため」とあります。
三つ目の、全額支出済になっている「国内立地推進事業費補助金」の内容が、気になってしまいます。「立地推進」て、原発がらみの支出だったりしないでしょうか？

「原子力災害復興再生支援事業費」は「福島再生加速化交付金」一項目のみです。不用額を生じたのは「事業規模及び市町からの交付申請額が予定を下回ったため」となっています。

資源エネルギー庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」には、二項目あります。
「天然ガス安定供給対策事業費補助金（予算：2.5億円＋繰越：2.2億円、支出済：1.6億円）」、
「電力安定供給対策事業費補助金（予算：0円＋繰越：14億円、支出済：11億円）」となっています。
不用額を生じたのは「事業規模が予定を下回ったので」となっています。

中小企業庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、一項目「中小企業経営支援等対策委託費」のみで、不用額を生じたのは「事業規模及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。

「東日本大震災復興 独立行政法人 中小企業基盤整備機構運営費」は、独立行政法人への交付金で、全額支出されています。ホームページでは「中小機構」という略称を用いているようです。
リンク：「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費」には、「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（予算：152億円＋繰越：413億円＋移替：107億円、支出済：145億円）」があり、復興庁からの移替額が加算されています。
不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更、県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により」とあります。

歳出–国土交通本省、地方整備局、観光庁、気象庁、海上保安庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
国土交通本省	7654億円	4562億円	+1440億円	8627億円	4765億円	263億円
河川整備事業費	0円	99億円		99億円		0円
海岸事業費	0円	67億円		47億円	19億円	1.7億円
港湾事業費	0円	7.7億円		7.7億円		0円
住宅・地域公共交通等復興政策費	20億円	2037万円		17億円	3412万円	2.1億円
(東)復興推進費	0円	7399万円	+1440億円	1437億円	1.9億円	1.1億円
原子力災害復興再生支援事業費	204億円	12億円		181億円	29億円	6.0億円
社会資本総合整備事業費	0円	51億円		51億円		0円
(東)復興事業費	4461億円	2115億円		4067億円	2475億円	34億円
環境保全復興政策費	33億円	10億円		13億円	19億円	12億円
(東)復興附帯工事費	4.4億円	3.5億円		3.5億円	1.1億円	3.2億円
(東)災害復旧等事業費	2933億円	2195億円		2705億円	2220億円	203億円
地方整備局	12億円	5.8億円		12億円	2.8億円	3.2億円
治水事業工事諸費	1.6億円			1.6億円		2103円
(東)復興治水事業工事諸費	1.4億円			1.3億円		409万円
(東)復興道路整備事業工事諸費	4.9億円			4.9億円		534万円
(東)復興港湾整備事業工事諸費	8428万円	1388万円		8401万円	715万円	701万円
道路環境整備事業工事諸費	52万円			52万円		420円
(東)復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費	230万円			198万円		31万円
(東)復興河川等災害復旧事業工事諸費	3.3億円	5.6億円		3.2億円	2.7億円	3.0億円
観光庁	53億円	1億円		42億円	8.8億円	3.0億円
(東)復興(独)国際観光振興機構運営費	10億円			10億円		0円
住宅・地域公共交通等復興政策費	43億円	1億円		32億円	8.8億円	3.0億円
気象庁
住宅・地方公共交通等復興政策費	0円	9958万円		9958万円		0円
海上保安庁
(東)災害復旧等事業費	1.8億円	4431万円		1.3億円	7771万円	1370万円

「河川整備事業費」「海岸事業費」「港湾事業費」は、前年度繰越分からの支出のみになっていて、「海岸事業費」の翌年度繰越額（19億円）を除けば、予算額を使い切って、繰越もなくなっています。これはこの年度で事業を終えた、ということなのでしょうか。しかし、「河川整備事業費」「港湾事業費」は1円単位まで使い切って、不用額0円を計上しているのは気になります。小項目はそれぞれ「河川改修費」「港湾改修費」となっているので、端数が出るのは不思議ではない項目なのですが。

「住宅・地域公共交通等復興政策費」には、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（予算：15億円、支出済：13億円）」、「地籍調査費負担金（予算：2.5億円、支出済：2.3億円）」、「住宅市場整備推進等事業費補助金（予算：1.5億円、支出済：7823万円）」などが含まれています。
不用額を生じたのは、「特定被災地域公共交通調査事業が予定を下回ったことにより」とされていて、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に1.4億円の不用額が計上されています。

「東日本大震災復興推進費」には、「東日本大震災復興交付金」の一項目のみで、復興庁から良さ決定後移し替えで1439億円を受け入れています。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」も一項目のみ、「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

「社会資本総合整備事業費」も一項目のみです。「防災対策推進社会資本整備総合交付金」として、前年度繰越額のみを予算とし、全額を支出しています。

「東日本大震災復興事業費」には河川、道路、港湾等の改修費や整備費、補助金、交付金などが含まれています。主なものとしては、
「地域連携道路事業費（予算：2907億円＋繰越：979億円、支出済：2511億円）」、
「社会資本整備総合交付金（予算：1054億円＋繰越：964億円、支出済：1055億円）」、
「港湾改修費（予算：354億円＋繰越：48億円、支出済：326億円）」などとなっています。
不用額を生じたのは、これも「事業規模の縮小による……」となっています。

「環境保全復興政策費」は一項目「放射線量低減処理業務庁費」のみで、不用額を生じた理由はこれも「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと」となっています。

「東日本大震災復興附帯工事費」はそのまんま「附帯工事費」という一項目だけで、不用額を生じた理由は「用地取得が難航したこと等のため」とあります。

「東日本大震災災害復旧等事業費」は、内容は河川、道路、港湾の「災害復旧費」と「災害復旧費補助」となっています。最大の項目は「河川等災害復旧事業費補助（予算：2560億円＋繰越：1475億円、支出済：2011億円）」になっています。

地方整備局の「治水事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」一項目です。ほぼ予算全額に近い金額の支出となっています。

「東日本大震災復興治水事業工事諸費」には、人件費、庁費で殆どとなっています。人件費以外には「用地事務委託費（予算：2293万円、支出済：2274万円）」などがあります。

「東日本大震災復興道路整備事業工事諸費」「東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費」もまた、殆どが人件費・庁費に充てられています。

「道路環境整備事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」のみになっています。

「東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費」も人件費、庁費となっています。

「東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費」の内容は、超過勤務手当、旅費、雑費となっています。不用額を生じたのは「超過勤務が予定を下回ったこと等のため」とされています。
「超過勤務手当」が予算化されているのは、やっぱり超過勤務前提の仕事になっている、ということなんですかね。

観光庁の「東日本大震災復興 独立行政法人 国際観光振興機構 運営費」は、交付金として全額が支出されています。
「独立行政法人　国際観光振興機構」は、通称「日本政府観光局」としてホームページを持っています。
リンク：「日本政府観光局」

「住宅・地域公共交通等復興政策費」の内容は、旅費、調査費、補助金、交付金などになっています。この中に「東北観光復興対策交付金（予算：41億円、支出済：29億円）」という項目があります。不用額を生じた理由には「入札結果により事業計画の変更があったので」と書かれています。

気象庁の「住宅・地域公共交通等復興政策費」には一項目のみ、「観測予報庁費」だけになっていて、予算は前年度繰越額のみで、全額支出されています。

海上保安庁の「東日本大震災災害復旧等事業費」も中身は一項目のみ「航路標識災害復旧費」となっていて、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

歳出–環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会、防衛本省

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
環境本省	6472億円	330億円	+246億円	6176億円	496億円	377億円
環境省共通費	5.9億円			5.6億円		3697万円
原子力災害復興再生支援事業費	2.7億円			1.7億円	9150万円	0円
(東)復興事業費	111億円	34億円		108億円	2億円	18億円
環境保全復興事業費	48億円	11億円	+104億円	128億円		34億円
環境保全復興政策費	6305億円	286億円	+139億円	5930億円	475億円	325億円
(東)復興自然公園等事業工事諸費	2077万円	680万円		2203万円	510万円	44万円
地方環境事務所	5285億円	1364億円	+22億円	4252億円	1964億円	454億円
環境省共通費	59億円			56億円		2.6億円
環境保全復興政策費	4267億円	1333億円		3583億円	1635億円	383億円
環境保全復興事業費	958億円	31億円	+22億円	613億円	329億円	69億円
原子力規制委員会	35億円			30億円		4.3億円
環境保全復興政策費	34億円			30億円		4.3億円
原子力災害復興再生支援事業費	7994万円			7247万円		747万円
防衛本省
防衛復興政策費	115億円			109億円		5.1億円
歳出合計：	3兆2235億円	1兆4111億円		2兆9610億円	1兆1427億円	5309億円

環境本省の「環境省共通費」は「職員諸手当」「国家公務員共済組合負担金」の二項目になります。
殆どは「共済組合負担金（予算：5.9億円、支出済：5.6億円）」になっています。
不用額を生じたのは「長期給付に要するに費用の負担金が予定を下回ったことにより」となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」のみとなっています。譲与は全て来年度へ繰り越されています。

「東日本大震災復興推進費」は、復興長からの「予算決定後移替」によって予算が計上され、「復興交付金」として全額支出されています。

「東日本大震災復興事業費」には、「国立公園等整備費」などが含まれていますが、最大のものは「循環型社会形成推進交付金（予算：103億円＋繰越：21億円、支出済：94億円）」となっています。
不用額を生じたのは、「事業内容の見直しにより事業計画の変更があったので」と書かれています。

「環境保全復興事業費」には、復興庁からの「予算決定後移替」によって104億円が増額されています。
この中に「施設施工旅費」という項目がありますが、支出は0円となっていて、剰余全額を不用額として計上しています。
他に「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費（繰越：2.4億円、全額支出済）」「放射性物質除去土壌等管理事業依託費（予算：47億円＋移替：2835万円、支出済：48億円」などがあり、「不動産購入費（移替：104億円、支出済：70億円）」に移替額のほぼ全額が振り分けられています。
不用額を生じたのは「契約価格が下回ったので、不動産購入費を要することが少なかったため」と書かれています。

「環境保全復興政策費」には、「放射線量低減処理」「放射線物質汚染廃棄物処理」「放射性物質除去土壌」といった名称のつく項目がずらりと並んでいます。復興庁からの移替額139億円も含まれていて、環境本省所管のほとんどを占めています。
大きなものとしては、
「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（予算：4245億円＋繰越：16億円、支出済：4254億円）」、
「放射性物質汚染廃棄物処理事業費（予算：1669億円＋繰越：199億円＋移替：129億円、支出済：1341億円）」、
「災害等廃棄物処理事業費（予算：242億円＋繰越：47億円、支出済：227億円）」などがあります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたことにより」と書かれています。

「東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費」の内容は旅費、庁費、雑費となっています。

地方環境事務所の「共通費」には、基本給などの人件費が含まれています。

「環境保全復興政策費」には「放射線量低減処理業務庁費（予算：4235億円＋繰越：1321億円、支出済：3556億円）」が含まれています。

「環境保全復興事業費」には、復興庁からの移替額22億円が増額されています。内容は「放射性物質除去土壌等」と名のつく項目ばかりです。
大きなものには「放射性物質除去土壌等管理施設整備費（予算：553億円＋繰越：8.7億円、支出済：270億円）」といったものがあります。
不用額を生じたのは「用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったことにより」と書かれています。

原子力規制委員会の「環境保全復興政策費」には、「環境放射線測定等職員旅費」「環境放射線測定等庁費」「放射性物質測定調査依託費」などが含まれています。
不用額を生じたのは「事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

「原子力災害復興再生支援事業費」には一項目のみ「福島再生加速化交付金」のみとなっています。

防衛本省の「防衛復興政策費」には「教育訓練費」「武器購入費」「諸機材購入費」などが含まれていますが、最も大きいものは「航空機修理費（予算：91億円、支出済：87億円）」になっています。不用額を生じたのは「概算契約に対する精算の結果、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため」と書かれています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の歳出項目の概要となります。

収納済歳入額から支出済歳出額を引いた剰余金は、1兆1443億円となります。
この剰余金は、法律に従って翌年度の歳入に繰り入れることとする、となっています。

この後には、「予算現額移替調書」というものが添付され、項目ごとの予算移替額が一覧表として表記されています。予算現額（予算額＋補正予算＋前年度繰越）4兆6346億円のうち、2兆4350億円が移し替えされています。全ては復興庁から、各省庁への移し替えとなっています。

その後は「債務に関する計算書」が掲載されています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の概要になります。長かった。
中には、「東日本大震災復興特別会計」にくくってあるのだけど、それでいいのか、と思うような項目もありましたが、内容を調べてみないと、なんとも言えません。

＊＊＊

その後には、「各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表」が記載されています。
これは、特別会計の一覧表となっていて、特別会計全体の債務表になっています。

公債は、「既往年度からの繰越債務額」109兆5790億円、「本年度の債務負担額」21兆8826億円、「本年度の債務消滅額」22兆2781億円、「翌年度以降への繰越債務額」109兆1836億円、となっています。

借入金は、「既往年度からの繰越債務額」42兆1414億円、「本年度の債務負担額」40兆7071億円、「本年度の債務消滅額」40兆3564億円、「翌年度以降への繰越債務額」42兆4921億円、となっています。

政府短期証券は、「既往年度からの繰越債務額」83兆7489億円、「本年度の債務負担額」269兆6879億円、「本年度の債務消滅額」271兆1975億円、「翌年度以降への繰越債務額」82兆2392億円、となっています。

＊＊＊

というわけで、ここまで非常に大雑把ではありますが、一年分の決算明細を読むのに、9ヶ月以上かかってしまいました。もちろん大雑把な読み取りでしかなく、中身を深く調べていないのですが、それでもこれだけかかってしまいました。

政府からは「予算の概要」「決算の説明」という形で、予算・決算について説明されている文書が公開されていますが、そういう説明は、当然「政府に都合よく」書かれているため、なかなか批判的に読むことは難しく、しかも国民に疑問を持たれるような予算・決算項目については、概要に書かない（＝説明しない）ことによって批判を回避しようとすることも考えられます。

そういう、「政府の説明」に従って読むのではなく、予算が計上される項目にはどんなものがあるのか、概観してみようかな、と思い立って始めたのですが。

まあ、このことが今後、何の役に立つのか分かりませんが。
国家予算・決算というのは、国家の運営基盤であり、本来は国民のために予算立てされ、執行され、国民にその決算を報告するべきものです。
そして政府の活動は、基本的に主権者に全て報告され、主権者の判断を仰ぐ必要があるものです。

しかし、1億人の国民を抱えて運営される日本という国で、行政のすべての面にわたって目を届かせることは、いくら国民と言ってもとうてい無理でしょう。
だからこそ、行政は「国民の付託」を受け、国会議員によるチェックを受けながら運営をすることが必要になってきます。

そんなことなどを、つらつらと考えながら、決算書を読んでみました。これからも、機会があったら続けたいな、とは思っていますが、まずは一息入れてから、ですかな。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その10 東日本大震災復興特別会計（1）

特別会計の最後は、「東日本大震災復興特別会計」です。

東日本大震災復興特別会計

（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省所管）

「東日本大震災復興特別会計」は、国会、裁判所、内閣を含む17府省庁の所管となる会計になっており、その歳出の項目も多岐にわたります。「特別会計はざっと見て」とか言ってましたが、そうも言えないほど内容が多いです。なので、歳入はともかく、歳出は一覧するだけでも項目が多すぎるので、歳出は2回に分けようと思います。

まあ、まずは歳入から。

東日本大震災復興特別会計　歳入

歳入：	予算額	収納済額	差額
租税	3714億円	3706億円	-7.7億円
うち復興特別所得税	3714億円	3671億円	-43億円
うち復興特別法人税	0円	35億円	+35億円
一般会計より受入	6999億円	6999億円	0円
復興公債金	1兆9037億円	7909億円	-1兆1128億円
公共事業費負担金収入	912億円	931億円	+19億円
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	6.1億円	6.0億円	-1533万円
附帯工事費負担金収入	4.7億円	2.9億円	-1.7億円
雑収入	1427億円	7253億円	+5826億円
前年度剰余金受入	134億円	1兆4245億円	+1兆4111億円
歳入合計：	3兆2235億円	4兆1053億円	+8819億円

「租税」収入は、所得税でマイナス、法人税でプラスになっています。所得税のマイナスは「課税額が予定より少なかったこと等のため」となっています。法人税のプラスは、予算段階では0円ですが、「既往年度分収納未済金の収入があったため」とあります。
特別法人税は、調べてみると、「2012年4月から3年間、法人税額に10%の加算税として上乗せ」されてきたもので、当初は2015年度まで徴収する制度だったのですが、2013年12月の税制改正大綱で、1年前倒しで廃止されたそうです。なのでこの未済金は、2014年度以前の分、ということになるようです。

「一般会計より受入」は、財務省より2項目に分けて全額繰り入れられています。
「復興公債金」のマイナスは、「復興公債の発行が予定より少なかったため」となっています。

「公共事業負担金収入」は、治山、河川、道路整備、港湾整備など様々な項目に分かれていて、それぞれにプラスマイナスがありますが、一番大きな収入増は「道路整備事業費負担金収入（+20億円）」で、これは「事業計画の変更により、道路整備事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等のため」となっています。

「災害等廃棄物処理事業費負担金収入」のマイナスは、「事業計画の変更により、災害等廃棄物処理代行事業に伴う市町の負担金が予定より少なかったため」となっています。

「附帯工事費負担金収入」のマイナスも「事業計画の変更により」となっています。

「雑収入」の中で、プラスの殆どを占めるのは「事故由来放射性物質汚染対処費回収金（+5225億円）」で、これは「特別措置法 (平成 23 年法律第 110 号)第 44 条第 2 項の規定による回収金が予定より多かったため」とあります。
この法律は、環境省に概要を説明したページがあります。
http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html
法律を見てみると、この「汚染対処」の費用については、国が財政上の措置を実施し、措置の費用は関係原子力事業者の負担、となっているようです。ということは、東京電力からの回収金、という事になるのでしょうか。

その他に「雑収入」の中に「返納金（+593億円）」があり、「災害復興住宅融資等緊急対策事業の返納金があったこと等のため」とあります。

「前年度剰余金受入」の大幅なプラスは、前年度の剰余金ということで、前年度にそれだけ余していた、という事になります。

さて、歳出なんですが、各省庁に分かれて記載されているため、非常に項目が多くなっています。なので、ある程度表を区切りながら見ていきたいと思います。なお、項目に「東日本大震災」という名前がついている項目は、その部分を「(東)」と表記して省略してあります。項目名が長いので。

歳出－内閣、内閣官房、内閣本府、警視庁、金融庁、消費者庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
歳出合計：	3兆2235億円	1兆4111億円		2兆9610億円	1兆1427億円	5309億円
内閣・内閣官房
内閣共通費	2652万円			1493万円		1159万円
内閣本府	371億円	171億円		406億円		137億円
原子力災害復興再生支援事業費	31億円			26億円		5.8億円
地域活性化等復興政策費	340億円	171億円		381億円		131億円
警視庁	12億円	2.3億円		9.7億円	4.2億円	7673万円
治安復興政策費	5.0億円			4.1億円	2232万円	6755万円
治安復興事業費	7.3億円	2.3億円		5.6億円	3.9億円	918万円
金融庁
金融機能安定・円滑化復興政策費	1.3億円			2022億円		1.1億円
消費者庁
地方消費者行政推進交付金	4.8億円			4.2億円		6561万円

「内閣共通費」は、人件費のみになります。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので、職員基本給を要することが少なかった」とあります。「号俸」とは公務員の職階によって区分された給料、ということなので、予算策定時より職階の低い職員が多かったので、基本給の総額が少なくなった、ということなのでしょうか。

内閣本府の「原子力災害復興再生支援事業費」は、総額が「福島再生加速化交付金」という交付金として支出されています。不用額を生じたのは「個人線量管理・線量低減活動支援事業及び相談員育成・配置事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

「地域活性化等復興政策費」の主な支出には「災害救助費等負担金（予算：288億円、支出済：230億円）」、「被災者生活再建支援補助金（前年度繰越：171億円、支出済：106億円）」などが含まれています。
不用額を生じた理由としては「被災者からの支給申請の遅延があったことにより被災者生活再建支援法人からの交付申請額が予定を下回ったので、被災者生活再建支援金補助金を要することが少なかったこと等のため」とあります。「災害救助費等負担金」の不用額は58億円、「被災者生活再建支援補助金」の不用額は65億円が計上されています。

警察庁の「治安復興政策費」には警察の活動費の他、都道府県警察への補助金が含まれています。不用額を生じたのは「災害警備活動の見直しにより派遣人数が予定を下回ったので」とあります。
「治安復興事業費」は、都道府県警察の「施設整備費補助金」「施設災害復旧費補助金」として支出されています。

金融庁の「金融機能安定・円滑化復興政策費」には、「個人債務者私的整理支援事業費補助金（予算額：1.0億円、支出済：305万円）」が含まれています。不用額を生じたのは「個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援事業における申出件数が予定を下回ったこと等により」とあります。

消費者庁の「消費生活復興政策費」は、「地方消費者行政推進交付金」一項目として支出されています。不用額を生じたのは「食品等の放射性物質検査に係る事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

歳出－復興庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
復興庁	2028億円	3769億円	-2068億円	248億円	1337億円	2144億円
復興庁共通費	58億円	1.3億円		47億円	0円	13億円
(東)復興支援対策費	146億円			77億円		69億円
(東)復興推進費	930億円	3091億円	-1639億円	0円	930億円	1452億円
原子力災害復興再生支援事業費	286億円	62億円		105億円	29億円	214億円
新しい東北施策推進費	14億円	3.6億円		16億円	0円	1.6億円
(東)復興推進調整費	15億円			0円		15億円
地域活性化等復興政策費	41億円			0円	30億円	11億円
生活基盤行政復興政策費	2.8億円			0円		2.8億円
生活基盤行政復興事業費	568万円			0円		568万円
教育・科学技術等復興政策費	3.6億円			0円		3.6億円
教育・科学技術等復興事業費	153億円	46億円	-26億円	0円	137億円	36億円
社会保障等復興政策費	4.1億円			0円	553万円	4.0億円
社会保障等復興事業費	21億円	5456万円	-3347万円	0円	6.1億円	15億円
農林水産業復興政策費	6494万円			0円		6494万円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	5599万円			0円		5599万円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	138億円	107億円	-107億円	0円	138億円	0円
環境保全復興政策費	108億円	146億円	-139億円	0円	9.4億円	105億円
環境保全復興事業費	4.8億円	279億円	-126億円	0円	0円	158億円
(東)復興事業費	7.4億円			0円		7.4億円
(東)災害復旧等事業費	93億円	30億円	-30億円	0円	58億円	40億円
(東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費	86万円			0円		86万円
(東)復興河川等災害復旧事業工事諸費	221万円			0円		221万円
食料安定供給特別会計へ繰入	0円	3.5億円		3.1億円		4057万円

復興庁は内閣に設置され、東日本大震災の被災地の「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織」と位置付けられています（復興庁HPより）。http://www.reconstruction.go.jp
法案要綱を読むと、復興庁は「別に定める法律により、平成33年3月31日までに廃止するものとする」と定められています。あと約2年、ですね。

復興庁の歳出には「移替増減額」が計上されています。これは正確には「予算決定後移替増減額」という名称で、これはこの特別会計の中で復興庁から他省庁へ歳出予算を移し替えて、各省庁で支出を計上してあります。これは「復興庁所管の前年度から繰越た額2068億円、及び流用増額2835万円について各所管に移し替えた」とされています。

というわけで、復興庁における歳出は、この特別会計から支出されています。「復興庁共通費」には、他の省庁と同じように、人件費・交通費や庁費が当てられています。

「東日本大震災復興支援対策費」には、「被災者支援総合交付金」と「復興特区支援利子補給金」の二項目があります。不用額を生じたのは、「地方公共団体等からの交付申請額及び事業規模が予定を下回ったことにより」とあります。
「被害者支援総合交付金」は、予算額：127億円に対して支出済額：64億円、
「復興特区支援利子補給金」は、予算額：19億円に対して、支出済額：13億円、となっています。

「東日本大震災復興推進費」は、「東日本大震災復興交付金」一項目となっています。
この項目からは「予算決定後移し替え額」があり、文部科学本省へ4.1億円、厚生労働本省へ6396万円、農林水産本省へ193億円、国土交通本省へ1439億円、環境本省へ2.3億円が移し替えられています。
この項目は支出額が0円、繰越を除いた不用額が1452億円となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」には、「福島生活環境整備・期間再生加速事業依託費」と「福島再生加速化交付金」の二項目が立てられています。不用額が生じたのは「地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により」とありますが、ここでも214億円もの不用額が計上されています。

「新しい東北施策推進費」は、中身は旅費、調査費だけです。不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので、調査費を要することが少なかったこと等のため」だそうです。

「東日本大震災復興推進調整費」は、「調整を要する事業がなかったため」、支出額0円、となっています。

「地域活性化阿東復興政策費」以下の各項目は、全て支出済額が0円となっています。不用額を生じた理由としては、多くが「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」と書かれていますが、交付申請がなかった、ということなのでしょうか。支出が0円なので。

「教育・科学技術等復興事業費」からは、26億円が文部科学本省へ「予算決定後移し替え」されています。
「社会保障等復興事業費」からは、3347万円が厚生労働本省へ「予算決定後移し替え」されています。

「経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興事業費」からは、107億円が「予算決定後移し替え」で中小企業庁に移し替えされています。

「環境保全復興政策費」「環境保全復興事業費」については、不用額が生じた理由として「地元との調整が難航したので」という理由が書かれています。

「環境保全復興政策費」の中には「放射性物質汚染廃棄物処理事業費」というものがあります。
本年度予算は0円で、前年度繰越額が129億円あり、それは全額「予算決定後移し替え」によって、環境本省へ移し替えられています。また「放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（予算額：79億円、前年度繰越：16億円）」というものもあり、11億円が予算決定後に環境本省に移し替えられています。

「環境保全復興事業費」の中では、「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費」から全額（2835万円）が「放射性物質除去土壌等管理事業依託費」へ流用され、さらにそのまま「予算決定後移し替え」によって環境本省へ移し替えされています。流用の理由は「中間貯蔵施設予定地の新たな保管場の整備により搬入・保管された除去土壌等に係る監視・監督支援業等が増加したため」をあります。で、その後環境本省に「移し替え」されている訳で、どうしてこうなったのかは、知りたいところでもあります。
他にもこの中からは、「放射性物質除去土壌等管理施設不動産購入費」11億円と「放射性物質除去土壌等管理施設立地補償金」11億円が環境省地方環境事務所へ、「不動産購入費」104億円が環境本省へ「移し替え」されています。

「東日本大震災復興事業費」の不用額は「地方公共堕胎からの交付申請額が予定を下回ったので」とあります。支出はありません。
「東日本大震災災害復旧等事業費」の中の「水道施設災害復旧事業費補助」項目の中から、30億円が「予算決定後移し替え」によって厚生労働本省へ移し替えられています。
不用額を生じた理由としては「関係機関との調整により事業計画の変更があったので」とあります。

「食料安定供給特別会計へ繰入」は、正確には「農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入」という名称で、不用額を生じたのは「特別会計の国営土地改良事業勘定においてかんがい排水事業費を要することが少なかったため」とあります。こういうのは、年度中の事業の推移によって不用額が生じてくる、ということになるのでしょうか。

歳出－総務本省、消防庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
総務本省	3493億円	34億円		3469億円	53億円	6.0億円
交付金特別会計へ繰入	3430億円			3430億円		0円
原子力災害復興再生支援事業費	7267万円			7042万円		225万円
生活基盤行政復興政策費	1.9億円	7.0億円		6.3億円	1・5億円	1.1億円
消防庁	61億円	27億円		32億円	51億円	4.8億円
生活基盤行政復興政策費	3.9億円			3.8億円		1030万円
生活基盤行政復興事業費	57億円	27億円		28億円	51億円	4.7億円

「原子力災害復興再生支援事業費」の不用額については、説明が書かれてません。この中には「福島再生加速化交付金」一項目だけなのですが、交付申請額によって不用額が出た、と理解すればいいのでしょうか。

「生活基盤行政復興政策費」の不用額は「契約価格が予定を下回った等により」とあります。
この中に「情報通信技術利活用事業費補助金」から6832万円の不用額が生じています。

消防庁の二項目の不用額は、両方とも「契約価格が予定を下回った等により」とあります。大きいのは「生活基盤行政復興事業費」の中の「消防防災施設災害復旧費補助金」（予算額：56億円、支出済額：27億円、翌年度繰越：51億円）の不用額4.6億円になります。

歳出－法務本省、法務局

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
法務本省	7.5億円			7.3億円	2455万円	46万円
法務省共通費	5168万円			5122万円		46万円
(東)復興日本司法支援センター運営費	6.0億円			6.0億円		0円
法務行政復興事業費	1.1億円			8270万円	2455万円	0円
法務局	5.6億円			5.0億円		6618万円
法務省共通費	3.7億円			3.6億円		1444万円
法務行政復興政策費	1.9億円			1.4億円		5174万円

「法務省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。
「日本司法支援センター」は、「法テラス」という名称で広報を行なっている、法的トラブル解決の総合案内所、だそうです。
リンク：「日本司法支援センター・法テラス」

「法務行政復興事業費」は、中の項目を見ると「施設施工費」「施設整備費」等となっています。支出の剰余は、翌年度への繰越金として計上されています。

法務局の「共通費」には、人件費（基本給等）が含まれています。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので」とあります。

「法務行政復興政策費」の中身は「情報処理業務庁費」や「登記業務庁費」などになります。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

歳出－財務本省、財務局

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
財務本省	2505億円			1471億円		33億円
復興債費	1425億円			1391億円		33億円
財務行政復興事業費	80億円			80億円		0円
復興加速化・福島再生予備費	1000億円			0円		1000億円
財務局
環境保全復興政策費	47万円	4924万円		1835万円		3136万円

「復興債費」は、多少の事務費等を除いて、ほとんどが国債整理基金特別会計へ繰り入れられています。繰入額は予算：1424億円に対して、支出済額：1391億円、不用額：33億円、となっています。不用額を生じたのは「国債整理基金特別会計において一時借入金利子の支払がなかったこと、復興債利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。

「財務行政復興事業費」は、「(株)日本政策金融公庫出資金」一項目のみで、全額支払われています。
「予備費」は使用していません。

財務局の「環境保全復興政策費」は、「放射線量低減処理業務庁費」一項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

今回はここまでにしておきます。あと半分くらいはありそうですが。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その９ 自動車安全特別会計

自動車安全特別会計（国土交通省）

「自動車安全特別会計」は、財務省のHPにあるガイドブックによると、
「自動車ユーザーからの検査・登録手数料、自動車ユーザーからの賦課金、積立金として管理している自賠責保険の再保険契約に係る再保険料、過去の再保険料の運用益を財源として、自動車の検査・登録業務、基準適合性の審査、ひき逃げ・無保険車の被害者救済対策、再保険金の支払い、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、事故発生防止対策等を実施しています。また、航空運送事業者等からの空港使用料収入や一般会計からの繰入金等を財源として、空港等の維持運営や空港整備事業等を実施しています」
と記述されています。

「自動車安全特別会計」には、「保障勘定」「自動車検査登録勘定」「自動車事故対策勘定」「空港整備勘定」の4つの勘定があります。

自動車安全–保障勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保障事業収入	21億円	20億円	-8960万円
積立金より受入	7.8億円	5.6億円	-2.2億円
雑収入	7.0億円	7.2億円	+1938万円
前年度剰余金受入	566億円	586億円	+19億円
歳入合計：	602億円	618億円	+16億円

「保障事業収入」のマイナスは、「責任共済に係る賦課金収入が予定より少なかった等のため」とあります。
「積立金より受入」がマイナスになったのは「再保険金及保険金が予定より少なかった等のため」とあります。「再保険金及保険金」というのは歳出にその項目があります。
「雑収入」では、「預託金利子収入」がプラスになっていて、「預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため」となっています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
保障費	31億円	14億円	17億円
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	8.8億円	7.6億円	1.2億円
再保険及保険費	5.4億円	3.8億円	1.6億円
予備費	2億円	0円	2億円

「保障費」の不用額は「保障金の請求件数及び1件当たりの請求額が予定を下回ったことにより」とあります。
「自動車検査登録勘定への繰入」が不用額を生じたのは、「自動車検査登録勘定において業務取扱費を要することが少なかったため」とあります。
「再保険金及保険金」の不用額は「保険金の請求件数が予定を下回ったこと等のため」と説明されています。

「剰余金」は593億円となっています。これは、6422万円を積立金に、残額592億円は翌年度の歳入に繰り入れること、となっています。

自動車安全–自動車検査登録勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
検査登録手数料収入	334億円	330億円	-3.7億円
一般会計より受入	3.0億円	3.0億円	-143万円
独立行政法人納付金収入	1.0億円	1.5億円	+4734万円
他勘定より受入	13億円	10億円	-2.3億円
雑収入	1.4億円	1.8億円	+4184万円
前年度剰余金受入	152億円	158億円	+5.3億円
歳入合計：	504億円	504億円	+1898万円

「検査登録手数料収入」のマイナスは、「検査登録印紙の売りさばきが少なかったため」となっっています。
「一般会計より受入」は、国土交通省から「自動車重量税業務取扱費」という項目名がついているものになります。
「独立行政法人納付金収入」は、「独立行政法人 自動車技術総合機構」からの納付金になります。プラスになったのは、「中期目標期間の終了にかかる納付金の受入が予定より多かったため」とあります。これだけではよく分かりませんが。
リンク：「独立行政法人 自動車技術総合機構」

「他勘定より受入」は、「保障勘定」より7.6億円、「自動車事故対策勘定」より2.7億円、となっています。両方ともマイナスになっていて、理由はどちらも「業務取扱費を要することが予定より少なかった等のため」となっています。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
(独)自動車技術総合機構運営費交付金	24億円		24億円		0円
(独)自動車技術総合機構施設整備費補助金	38億円	2988万円	36億円	2.1億円	4148万円
業務取扱費	313億円		291億円	3769万円	22億円
施設整備費	15億円	2.6億円	13億円	4.5億円	2124万円
予備費	3億円		0円		3億円
歳出合計：	394億円	2.9億円	365億円	7.0億円	25億円

「自動車技術総合機構」は上のリンクにあるものです。
「施設整備日補助金」での不用額は、「契約価格が予定を下回ったため」とあります。
「業務取扱費」には人件費が含まれています。というか、ほぼ人件費、庁費で占められています。不用額が生じた理由は「退職手当が予定を下回ったこと等により」とあります。

「剰余金」は140億円となり、「翌年度の歳入に繰り入れること」となっています。

自動車安全–自動車事故対策勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
積立金より受入	97億円	94億円	-2.2億円
償還金収入	11億円	11億円	0円
雑収入	27億円	27億円	+2002万円
歳入合計：	135億円	133億円	-2.0億円

「償還金収入」は、「独立行政法人 自動車事故対策機構」への貸付金償還金になります。
リンク：「独立行政法人 自動車事故対策機構 (NASVA)」

「雑収入」は「預託金利子収入」が主になります。プラスになったのは「自動車事故対策費補助金の返納が予定より多かったため」となっています。

歳出：	予算額	支出済額	翌年度繰越	不用額
自動車事故対策費	57億円	51億円		5.6億円
(独)自動車事故対策機構運営費	69億円	69億円		0円
(独)自動車事故対策機構施設整備費	4.8億円	4.7億円		1039万円
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	3.9億円	2.7億円	3769万円	7837万円
歳出合計：	135億円	128億円	3769万円	6.4億円

「自動車事故対策費」の中身は、「自動車事故対策委託費（5899万円）」と「自動車事故対策費補助金（51億円）」に分かれます。どちらも、どのような組織に渡っているのかは、決算書では分かりません。
不用額を生じたのは「独立行政法人自動車事故対策機構において介護料支給費が予定を下回ったこと、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構からの交付申請がなかったこと等により」と記されています。
リンク：「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」

「剰余金」は4.8億円。4.4億円を積立金に、残額3769万円を翌年度の歳入に繰り入れること、されています。

自動車安全–空港整備勘定

歳入	予算額	収納済額	差額
空港使用料収入	2104億円	2315万円	+211億円
一般会計より受入	979億円	920億円	-59億円
地方公共団体工事費負担金収入	90億円	78億円	-12億円
償還金収入	201億円	201億円	+929円
配当金収入	62億円	66億円	+3.1億円
空港等財産処分収入	5680万円	16億円	+15億円
雑収入	237億円	315億円	+78億円
前年度剰余金受入	333億円	896億円	+564億円
歳入合計	4006億円	4806億円	+801億円

「空港使用料収入」のプラスは、「国際線の空港施設の使用件数、航行補助施設の利用件数が予定より多かったこと等のため」となっています。

「一般会計より繰入」は、内閣府からの「沖縄空港整備事業費」項目の272億円＋150億円、国土交通省からの「空港整備事業費」という名前のついた6項目の合計金額になります。

「地方公共団体工事負担金収入」のマイナスは、「直轄空港整備事業の年度精算に伴う減額があったこと等のため」となっています。

「償還金収入」は、空港運営会社の貸付金の償還金が主になっています。
「配当金収入」は、「成田国際空港株式会社」一社からの配当金です。
「空港等財産処分収入」のプラスは、「施設用地の売払いがあったこと等のため」とあります。
「雑収入」には、土地・建物の貸付料（261億円）の他に、航空衛星使用料収入、弁償及び返納金、預託金利子収入などが含まれています。プラスになったのは「土地の貸付料を改定したこと等のため」「契約金額の精算による返納金が予定より多かった等のため」など、小項目ごとに理由が説明されています。

歳出	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
空港等維持運営費	1473億円		1392億円		80億円
空港整備事業費	1066億円	271億円	833億円	460億円	44億円
北海道空港整備事業費	115億円	15億円	102億円	24億円	3.2億円
離島空港整備事業費	15億円	5.7億円	18億円	1・5億円	1.7億円
沖縄空港整備事業費	409億円	281億円	467億円	221億円	1.3億円
航空路整備事業費	318億円	39億円	332億円	19億円	5.7億円
地域公共交通維持・活性化推進費	64億円		56億円		8.5億円
空港塔整備事業工事諸費	18億円	9570万円	17億円	3219万円	1・2億円
一般会計へ繰入	26億円		26億円		667円
国債整理基金特別会計へ繰入	499億円		496億円		3.4億円
予備費	3.3億円		0円		3.3億円
歳出合計：	4006億円	612億円	3739億円	726億円	153億円

「空港等維持運営費」には人件費、庁費、事務処理日などが含まれています。不用額を生じたのは「課税対象仕入が予定を上回ったこと及び課税対象収入が予定を下回ったことにより、消費税を要することが少なかったこと等のため」とあります。この文章、よく理解できないのですが。
この中には「空港警備機器整備費補助」という項目があり、3.6億円を「消費税」の予算から流用増額され、5.3億円が支出されています。流用の理由として「バングラデシュにおけるテロ事案に伴い空港警備機器を整備したため」とありますが、この項目、当初予算で6.8億円確保されているんですよね。流用額を足して10億円としながら、不用額5.1億円を計上しています。

「空港整備事業費」の不用額が生じたのは、「契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。
「北海道空港整備事業費」「離島空港整備事業費」「沖縄空港整備事業費」はそれぞれ「空港整備事業費」「営繕宿舎費」「調査費」などが含まれています。それぞれ「契約価格が予定を下回ったこと等」といった理由で不用額を計上しています。

「航空路整備事業費」の不用額は、「契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

「地方公共交通維持・活性化推進費」の内訳は「航空機等購入費補助金」の一項目だけです。不用額を生じたのは「航空運送事業者からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。

「空港等整備事業工事諸費」には、別に人件費、事務費が計上されています。

「一般会計へ繰入」は、正式には「収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入」という項目名になっていて、これは同じ金額が財務省一般会計の収入の中の「諸収入」の項目の中に、「自動車安全特別会計受入金」として計上されています。。

「剰余金」は1067億円。これは翌年度の歳入に繰り入れることと、となっています。

以上が「自動車安全特別会計」の主な内容になります。

この後には、「保障勘定」「自動車事故対策勘定」の損益計算書と貸借対照表がついています。
「保障勘定」「自動車事故対策勘定」には「積立金明細表」があり、2016年度末現在の積立金は、保障勘定：143億円、自動車事故対策勘定：1878億円となっています。
「空港整備勘定」には、それぞれの事業ごとの事業費と財源内容を示した「事業実績表」がついいています。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その８ 貿易再保険特別会計、特許特別会計

今回は短く。次が長いので。

貿易再保険特別会計（経済産業省）

「貿易再保険特別会計」は、この年度（2016年度）で廃止され、この会計に所属していた権利及び義務は、法律により、「株式会社日本貿易保険」が継承するものを除き、一般会計に帰属させることとして決算を終了しています。
リンク：「株式会社 日本貿易保険 (NEXI)」

歳入：	予算額	収納済額	差額
再保険収入	471億円	283億円	-187億円
一般会計より受入	16億円	16億円	0円
積立金より受入	1646億円	0円	-1646億円
雑収入	102億円	68億円	-35億円
歳入合計	2235億円	367億円	-1868億円

「再保険収入」のマイナスは、「海外事業資金貸付保険の再保険料収入が予定より少なかったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、経済産業省からの「政府開発援助」項目として繰り入れられています。
「雑収入」のマイナスは、債権収入や利子収入が予定を下回ったため、とあります。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
再保険費	2140億円	118億円	2021億円
事務取扱費	5.0億円	4.4億円	6751万円
国債整理基金特別会計へ繰入	213万円	0円	213万円
予備費	90億円	0円	90億円
歳出合計：	2235億円	122億円	2112億円

「再保険費」の不用額は「海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと、海外投資保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと等により」とあります。
「事務取扱費」には、人件費が含まれています。
不用額を生じたのは「特定テーマに係る委託調査を実施しなかったこと等により」とあります。

「剰余金」は244億円となります。この剰余金は「積立金として積み立てる」とあります。
「積立金」は2016年度末現在で1兆0331億円あり、それまで財政投融資金預託金となっていましたが、全額が日本銀行預託となっています。積立金は、そのまま存続するということでしょうか。「剰余金」も翌年度に積み立てられる事になってます。

損益計算書、貸借対照表がついています。債務に関する計算書もついています。

会計が廃止されるということで、こうした債務はどうなるのか、気になりますが、決算書では明らかになっていないようです。

特許特別会計（経済産業省）

歳入：	予算額	収納済額	差額
特許料等収入	1125億円	1132億円	+6.5億円
うち特許印紙納付金収入	907億円	914億円	+7.4億円
うち特許料等収入	218億円	217億円	-8940万円
一般会計より受入	1770万円	1770万円	0円
独立行政法人納付金収入	26億円	49億円	+23億円
雑収入	14億円	8.9億円	-5.3億円
前年度剰余金受入	1807億円	1909億円	+102億円
歳入合計：	2972億円	3099億円	+127億円

「特許料収入」は、うちに「特許印紙納付金収入」と「特許料等収入」の2つがあり、「印紙納付金」のプラスは、「特許印紙の売りさばきが予定より多かったため」となっています。
「特許料等」の方のマイナスは「現金納付による特許料及び登録料収入が予定より少なかったこと等のため」との記述があります。

「一般会計より受入」は、経済産業省の一般会計から、となります。
「独立行政法人納付金」は「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」からのものになります。
リンク：「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」

「雑収入」のマイナスは、「預託金の運用利回りが予定を下回ったため」に「預託金利子収入」のマイナスが9.1億円ありますが、「工業所有権調査委託費の返納金が予定より多かった等のため」に「雑入」が3.9億円のプラスになっています。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
独立行政法人運営費交付金	119億円		119億円		0円
事務取扱費	1311億円		1229億円	7518万円	82億円
施設整備費	14億円	1563万円	4.8億円	8.9億円	386万円
予備費	2億円		0円		2億円
歳出合計：	1446億円	1562万円	1353億円	9.7億円	84億円

「独立行政法人運営費交付金」は、上に掲げた「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」への交付金のみになっています。

「事務取扱費」には人件費が含まれています。支出額の大きなものとしては、「審査審判長費（495億円）」、「成果重視事業特許事務機械化庁費（276億円）」などがあります。
その他にも「工業所有権調査等委託費」「中小企業知的財産活用支援事業委託費」「世界知的所有権機関拠出金」などの項目があります。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その７ 食料安定供給特別会計、国有林野事業債務管理特別会計

食料安定供給特別会計（農林水産省所管）

「食料安定供給特別会計」は、
「食料の安定供給を図るために相互に関係づけられる「農業経営安定事業」「食料の需給及び価格の安定のために行う事業」「農業共済再保険事業等」「漁船再保険事業」「漁業共済保険事業」「国営土地改良事業」に関する政府の経理を明確にするため、一般会計と区分して経理するもの」
だそうです。

というわけで、食料安定供給特別会計には、「農業経営安定勘定」「食料管理勘定」「農業共済再保険勘定」「漁船再保険勘定」「漁業共済保険勘定」「業務勘定」「国営土地改良事業勘定」の７つがあります。

ちなみに以前のブログ「その1」で農林水産省からの「共済掛金国庫負担金等 食料安定供給特別会計へ繰入」の額が支出済額ではなく、歳出予算額になっていました。正しくは支出済額：514.77億円でした。訂正しておきます。
また、「保険料国庫負担金等 食料安定供給特別会計へ繰入」は農林水産本省からの繰入ではなく、水産庁からの繰入でした。この部分も訂正しておきます。

食料安定供給–農業経営安定勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
食料管理勘定より受入	775億円	775億円	0円
一般会計より受入	1020億円	1018億円	-1.8億円
独立行政法人納付金	218億円	275億円	+57億円
雑収入	2万円	4307万円	+4305万円
前年度剰余金受入	689億円	694億円	+5.1億円
歳入合計：	2703億円	2763億円	+60億円

「一般会計より受入」は、農林水産省の「農業経営安定事業費等」が合致する額となっています。
「独立行政法人納付金」は、「独立行政法人農畜産業振興機構」からの納付金になります。
ホームページはこちら。
「独立行政法人 農畜産業振興機構(alic)」

歳出：	予算額	支出済額	不用額
農業経営安定事業費	2701億円	2004億円	698億円
事務取扱費業務勘定へ繰入	5914万円	4135万円	1779万円
予備費	1億円	0円	1億円
歳出合計：	2703億円	2004億円	699億円

「農業経営安定事業費」の中には、項目が３つあります。「農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費」「農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金」「農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金」とあるのですが、どのような事業に使われているかは、よく分かりません。「不用額を生じたのは、対象農業者の収入減少の幅が小さかったので」と説明されています。

「剰余金」は759億円。これは法律により翌年度の歳入に繰り入れることになります。

食料安定供給–食糧管理勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
食糧売払代	4689億円	3129億円	-1560億円
輸入食糧納付金	3.7億円	4.8億円	+1.1億円
一般会計より受入	956億円	956億円	0円
食糧証券収入	3727億円	910億円	-2817億円
雑収入	190億円	239億円	+49億円
前年度剰余金受入	0円	79億円	+79億円
歳入合計：	9566億円	5319億円	-4247億円

「食糧売払代」のマイナスは、「麦の売却価格が予定を下回ったこと等のため」とあります。
「輸入食糧納付金」のプラスは、「麦等の輸入に係る納付金が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、農林水産省の「食料安全保障確立対策費」項目と額が合致します。
「食糧証券収入」のマイナスは、「麦の買入費が予定より少なかったこと等により、食糧証券の発行残高が予定より少なかったため」と説明されています。
「購入費」が予定より少なく、「納付金」は予定より多く、「売却価格」は予定より低かった、ということ、なのでしょうか。詳しく調べると時間がかかりそうですが。
「雑収入」のプラスは、「国有財産売払収入」がその殆どを占めています。

歳出	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
食糧買入費	5593億円	28億円	2807億円	103億円	2711億円
食糧管理費	396億円		278億円		117億円
交付金等他勘定へ繰入	896億円		866億円		30億円
うち農業経営安定勘定へ繰入	775億円		775億円		0円
うち業務勘定へ繰入	120億円		91億円		30億円
融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	1000円		1000円		0円
国債整理基金特別会計へ繰入	1832億円		1150億円		682億円
予備費	850億円		0円		850億円
歳出合計：	9566億円	28億円	5101億円	103億円	4391億円

「食糧買入費」の不用額は、「麦の買入価格及び買入数量が予定を下回ったこと等のため」との説明があります。
「食糧管理費」の不用額は、「米の保管経費及び運送経費が予定を下回ったこと等により、米穀販売・管理業務委託費を要することが少なかったこと等のため」との説明があります。
ここにも「融通証券」という名前のついた「一般会計へ繰入」項目があります。1000円ですけど、どこに行くんでしょう？

「剰余金」は、218億円あり、翌年度の歳入に繰り入れることとする、と記述されています。
なお、「損益計算上における損失」は919億円あり、業務勘定からの損益を受け入れた分を合わせた936億円は、法律の規定により調整資金の減額によって整理することとした、とあります。

食糧安定供給–農業共済再保険勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
農業共済再保険収入	688億円	662億円	-26億円
うち再保険料	35億円	20億円	-15億円
うち一般会計より受入	515億円	515億円	-2268万円
うち前年度繰越金受入	138億円	127億円	-10億円
積立金より受入	214億円	0円	-214億円
雑収入	1504万円	4148万円	+2644万円
歳入合計：	902億円	663億円	-239億円

「一般会計より受入」は、農林水産省からの「共済掛金国庫負担金等」515億円が繰り入れられているようです。
「共済再保険収入」のマイナスは、「農作物共済の納入再保険料が予定より少なかったこと等のため」となっています。
「前年度繰越金受入」額にマイナスが出ていますが、これはこの項目の中の「未経過再保険料受入」のマイナスは「園芸施設共済の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため」、また「支払備金受入」のマイナスは「園芸施設共済の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より少なかったこと等のため」となっています。
「再保険金支払財源に不足を生じなかった等のため」、「積立金より受入」は0円となっています。これ、歳出予算と見比べれば、積立金から受け入れないと赤字になるから予算計上しておいたのが、必要なかった、ということなのでしょうか。
「雑収入」は、「再保険金の返納金があったこと等のため」プラスになっています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
農業共済再保険費及交付金	590億円	553億円	36億円
事務取扱費業務勘定へ繰入	9.4億円	9.2億円	2021万円
予備費	214億円	0円	214億円
歳出合計	813億円	563億円	250億円

「共済再保険費及交付金」の不用額は「農作物共済及び園芸施設共済において引受共済金額が予定より少なかったこと等により」となっています。
この項目の中には「農業共済組合連合会等交付金」や「家畜共済損害防止事業交付金」などが含まれています。

「剰余金」は100億円生じています。しかし、「未経過再保険料に相当する額」が83億円、「未払備金に相当する額」が72億円あり、これを剰余金から差し引くと55億円の不足を生ずる、この不足分は積立金から補足する、となっています。

食糧安定供給–漁船再保険勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
漁船再保険収入	99億円	94億円	-5.1億円
うち一般会計より受入	80億円	80億円	-1778万円
うち前年度繰越金受入	19億円	14億円	-4.8億円
積立金より受入	1.7億円	0円	-1.7億円
雑収入	521万円	215万円	163万円
前年度剰余金受入	0円	28億円	+28億円
歳入合計：	101億円	123億円	+22億円

「漁船再保険収入」のマイナスは「漁船特殊保険における保険加入1隻当たりの引受保険金額が予定より少なかったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、水産庁からの「保険料国庫負担金等」のうちの80億円分、となります。
「前年度繰越資金受入」の中には「農業共済再保険勘定」と同じく「未経過再保険料受入」と「支払備金受入」があります。「未経過再保険料収入」は「普通損害保険の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため」マイナスとなり、「支払備金受入」も「普通損害保険の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より少なかったこと等のため」マイナスとなっています。

こちらの勘定でも、「積立金より受入」は0円で済んでいます。
「雑収入」のプラスは「前年度において漁船再保険費及交付金が予定より少なかったこと等のため」とあります。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
漁船再保険費及交付金	78億円	46億円	32億円
事務取扱非業務勘定へ繰入	6.2億円	6.1億円	1778万円
予備費	1億円	0円	1億円
歳出合計：	85億円	52億円	33億円

「漁船再保険費及交付金」の不用額は「普通損害保険及び漁船船主責任保険において再保険金の支払を要する保険事故に係る保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により」となっています。

「剰余金」は70億円生じますが、「未経過再保険料に相当する額」が13億円、「支払備金に相当する額」が1億円あり、それを差し引くと、剰余額は56億円となります。
この「剰余金」のうち、法律によって28億円を翌年度一般会計に繰り入れ、28億円を翌年度に繰り入れる、とされています。

食料安全供給–漁業共済保険勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
漁業共済保険収入	117億円	102億円	-15億円
うち一般会計より受入	89億円	88億円	-5917万円
うち前年度繰越金受入	28億円	14億円	-14億円
雑収入	2万円	0円	-2万円
歳入合計：	117億円	102億円	-15億円

「共済保険収入」のうち「保険料」は0円、収納済額は「一般会計」からと「前年度繰越金」を合わせた額になっています。
「一般会計より受入」は、水産庁の「保険料国庫負担金等」のうちの88億円となっています。
「前年度繰越金受入」のうち、「未経過保険料収入」は「特定養殖共済の前年度に受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より多かったこと等のため」プラスに、「支払備金受入」は「養殖共済の前年度より繰り越された保険金の支払財源がなかったこと等のため」マイナスになっています。
「雑収入」は、「預託金利子収入」も「雑入」も0円です。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
漁業共済保険費及交付金	87億円	55億円	32億円
事務取扱費業務勘定へ繰入	1.3億円	1.1億円	2310万円
予備費	1億円	0円	1億円
歳出合計：	90億円	56億円	33億円

「漁業共済保険費及交付金」の不用額は「漁獲共 済において共済事故が少な かったこと及び特定養殖共済 において共済事故がなかった こと等により」となっています。

「剰余金」は46億円となりますが、「未経過保険料に相当する額」15億円、「支払備金に相当する額」9億円を差し引き、剰余の3億円は法律により一般会計に繰り入れる、とされています。

食糧安定供給–業務勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
他勘定より受入	138億円	107億円	-31億円
うち農業経営安定勘定より受入	5914万円	4135万円	-1779万円
うち食料管理勘定より受入	120億円	91億円	-30億円
うち農業共済再保険勘定より受入	9.5億円	9.2億円	-3856万円
うち漁船再保険勘定より受入	6.3億円	6.1億円	-1852万円
うち漁業共済保険勘定より受入	1.3億円	1.1億円	-2545万円
雑収入	5450万円	13億円	+12億円
前年度剰余金受入	0円	54万円	+54万円
歳入合計：	138億円	120億円	-18億円

「雑収入」のプラスは、「土地の売払面積が予定より多かったこと等のため」となっています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
事務取扱費	136億円	120億円	16億円
うち一般会計へ繰入	5207万円	5162万円	45万円
予備費	2億円	0円	2億円
歳出合計	138億円	120億円	18億円

「事務取扱費」には人件費が含まれています。「消費税」が独立した項目としてあり、これに95億円支出されています。

「収納済額」と「支出済額」は同額となっていて「剰余金」はなし、という事になっています。
しかし「損益計算上における損失」が17億円あり、そのうち「食料の需給及び価格の安定のために行う事業以外の事業に係る損益計算上の損失」233万円を控除した残りの損失額17億円は、「食糧管理勘定」の損失に合わせることで処理されています。

食糧安定供給–国営土地改良事業勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
他会計より受入	180億円	167億円	-13億円
うち一般会計より受入	180億円	164億円	-16億円
うち東日本大震災復興特別会計より受入	0円	3.1億円	+3.1億円
土地改良事業費負担金収入	109億円	108億円	-6276万円
借入金	27億円	24億円	-3億円
受託工事費等受入	1.1億円	5256万円	-5400万円
雑収入	1.8億円	1.2億円	-5391万円
前年度剰余金受入	7485万円	9.9億円	+8.3億円
歳入合計：	319億円	311億円	-8.8億円

「一般会計より受入」は、農林水産省の「農業生産基盤整備事業費」、国土交通省の「北海道農業生産基盤整備事業費」「離島農業生産基盤整備事業費」の合算になります。これがマイナスになっているのは、「事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため」だそうです。
「東日本大震災復興特別会計」よりの受入があるのは、「前年度からの繰越工事があったこと等のため」だそうです。
「土地改良事業費負担金収入」のマイナスは、「かんがい排水事業に係る負担金が予定より少なかったこと等のため」だそうです。
「借入金」「受託工事費等受入」は、双方とも「事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため」マイナスとなっているそうです。
「前年度剰余金受入」のプラスは、「前年度において土地改良事業費、東日本大震災復興土地改良事業費の繰越しがあったこと等のため」だそうです。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
土地改良事業費	157億円	50億円	144億円	59億円	3.4億円
東日本大震災復興土地改良事業費	0円	5.4億円	5.1億円		2700万円
北海道土地改良事業費	20億円		20億円		3017万円
離島土地改良事業費	7.3億円	1.1億円	6.0億円	2.2億円	1934万円
土地改良事業工事諸費	29億円		28億円		1.4億円
受託工事費及換地清算金	1.0億円		5256億円	4500万円	428万円
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	42億円		42億円		615万円
国債整理基金特別会計へ繰入	60億円		553億円		4.0億円
予備費	3億円		0円		3億円
歳出合計	319億円	56億円	301億円	62億円	13億円

「土地改良事業費」は、中の項目は「かんがい排水事業費」「総合農地防災事業費」「営繕宿舎費」となっています。不用額は「事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、総合農地防災事業費を要することが少なかったこと等のため」とあります。
「東日本大震災不幸土地改良事業費」も中の項目は「かんがい排水事業費」となっています。不用額は、「入札結果による事業計画の変更をしたため」となっています。
「北海道土地改良事業費」「離島土地改良事業費」には、それぞれ中の項目として「かんがい排水事業費」「営繕宿舎費」が計上されています。不用額はいずれも「事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」生じたもの、と説明されています。
「土地改良事業工事諸費」には人件費、庁費が主になります。なかに「一般会計へ繰入」7万円が含まれています。これも不用額を生じた理由は、「北海道土地改良事業費」と同じ理由になります。

ここまでが「食料安定供給特別会計」の明細になります。

この後にはそれぞれの勘定の損益計算書、貸借対照表が表記されています。
「農業経営安定勘定」と「食糧管理勘定」、「業務勘定」にはそれぞれ財産目録があります。
「農業経営安定勘定」の財産目録は、現金預金（759億円）がその殆どになります。
「食糧管理勘定」の財産目録には、現金預金の他に食糧の売掛金、備蓄米、倉庫用土地、倉庫建物などが含まれています。
「業務勘定」の財産目録には、消費税受入未済金、未収金の他に、庁舎・倉庫敷地、建物、冷暖房その他の装置などが含まれています。

さらに、それぞれの勘定の積立金明細表が示されています。
「農業共済再保険勘定」の積立金は、1700億円。注釈に「本年度決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額が 55億円ある」とあります。55億円の減額は翌年度に計上されるようです。
「漁船再保険勘定」の積立金は、57億円、となっています。

「食糧管理勘定」には「調整資金増減実績表」がついています。翌年度への繰越額は、1858億円となっています。

「国営土地改良事業勘定」には「事業実績表」がついています。これには「土地改良事業」として「かんがい排水事業」「農用地再編整備事業」「総合農地防災事業」、「北海道土地改良事業」として「かんがい排水事業」「畑地帯総合土地改良パイロット事業」があり、さらに「離島土地改良事業」「沖縄土地改良事業」「受託工事」について、それぞれ河川、地域ごとの工事の事業費、財源の一覧が示されています。
さらに「借入金の借入れ及び償還実績表」「受益者負担に係る債権の発生及び回収実績表」が事業別一覧表として示されています。

国有林野事業債務管理特別会計（農林水産省）

この特別会計は、単一の会計となっています。

歳入：	予算額	収納済額	差額
他会計より受入
一般会計より受入	116億円	116億円	-4516万円
利子財源受入	45億円	45億円	-449円
借入金	3131億円	3131億円	0円
歳入合計：	3292億円	3291億円	-4516万円

「一般会計より受入」「利子財源受入」は共に農林水産省からで、「国有林野事業収入財源借入金債務処理費」「借入金利子」という項目名で一般会計より繰り入れられています。マイナスの理由は「一時借入金利子の支払がなかったため」と記されています。
「借入金」については、内訳の中で「借入先　民間資金」とだけ書かれています。これも細かいことは調べてみないと分かりませんね。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
国債整理基金特別会計へ繰入	3292億円	3291億円	4516万円

歳出は一項目だけです。収納済額の全額が「国債整理基金特別会計」へ繰り入れられ、歳入の不足額は、そのまま歳出の不用額となっています。剰余金の過不足もなし、という決算になっています。

なんでこんなお金の流れに、と思って財務省のホームページで見てみると、こうなってます。

それまであった「国有林野事業特別会計」は、2012（閉栓24）年度末で一般会計へ移管されていて、この「国有林野事業債務管理特別会計」は、以前の特別会計に残った借入金の償還のために残されていて、林産物収入や利子財源の額を一般会計から繰り入れ、国債整理基金特別会計を通じて償還する、という形になっているようです。

2016（平成28）年度特別会計決算を読む その６ 年金特別会計

年金特別会計（内閣府・厚生労働省所管）

さて、年金特別会計です。
年金特別会計には、「基礎年金勘定」「国民年金勘定」「厚生年金勘定」「健康勘定」「子供・子育て勘定」「業務勘定」の6つの勘定があります。

年金–基礎年金勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
拠出金等収入	23兆1432億円	23兆1427億円	-4.9億円
うち国民年金勘定より受入	3兆5935億円	3兆5935億円	-2314万円
うち厚生年金勘定より受入	17兆2627億円	17兆2624億円	-2.8億円
うち国家公務員共済組合連合会等拠出金	2兆2819億円	2兆2818億円	-3738万円
運用収入	51億円	49億円	-1.5億円
積立金より受入	9412億円	8585億円	-827億円
雑収入	61億円	44億円	-17億円
歳入合計：	24兆0905億円	24兆0055億円	-849億円

「拠出金等収入」のマイナスは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）」の規定によるもの、と記載されています。「基礎年金の給付に要する費用に当てられた額が予定より多かったため」とのことです。
「運用収入」のマイナスは利子収入の不足、「雑収入」のマイナスは「基礎年金費に係る返納金が少なかったため」「厚生年金勘定からの支払調整金の受入が少なかったため」などの理由が記されています。
全般的に、歳入は予算額より少なくなっています。

歳出	予算額	支出済額	不用額
基礎年金給付費	22兆5104億円	21兆6833億円	8271億円
他勘定へ繰入及給付金	1兆4891億円	1兆4891億円	3517円
うち国家公務員共済組合連合会等交付金	1910億円	1910億円	1831円
うち国民年金勘定へ繰入	5593億円	5593億円	1624円
うち厚生年金勘定へ繰入	7388億円	7388億円	62円
諸支出金	9.9億円	2.5億円	7.5億円
予備費	900億円	0円	900億円
歳出合計：	24兆0905億円	23兆1726億円	9179億円

「基礎年金給付費」は、「不用額を生じたのは、 1 人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため」と説明がされています。
「諸支出金」の不用額は、ほとんどがその中の「支払調整金繰入」の不用額で、これには「厚生年金勘定及び国民年金勘定への支払調整金の繰入れが予定を下回ったことにより」となっています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」8329億円は、積立金として積み立てる、とされています。

年金–国民年金勘定

歳入	予算額	収納済額	差額
保険収入	3兆9589億円	4兆0660億円	+1070億円
うち保険料収入	1兆3996億円	1兆5069億円	+1074億円
うち一般会計より繰入	2兆0001億円	1兆9997億円	-3.6億円
うち基礎年金勘定より繰入	5593億円	5593億円	-1624円
うち預託金利子収入	1640万円	2332万円	+692万円
積立金より受入	3426億円	650億円	-2776億円
独立行政法人納付金	1575億円	2994億円	+1419億円
雑収入	9.5億円	6.1億円	-3.5億円
前年度剰余金受入	2902万円	2902万円	+919円
歳入合計：	4兆4600億円	4兆4310億円	-290億円

「保険料収入」のプラスは、「１人当たり保険料が予定より多かったこと等のため」となっています。
「一般会計より繰入」はどこからか、ピッタリとした数字がなかったので、いろいろ計算してみたところ、厚生労働省からの「特別障害給付金給付費」の30億円、「基礎年金拠出金等」の11兆2425億円うちの1兆9967億円、となっているようです。差し引き残りの9兆2458億円が、下の「厚生年金勘定」の「一般会計より繰入」の額とぴったり合うので。
「独立行政法人納付金」は、「年金積立金管理運用独立行政法人」「独立行政法人福祉医療機構」からの納付金となります。
ホームページはこちら
「年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)」…話題になっていますね。
「独立行政法人福祉医療機構 (WAM)」…以前の「特殊法人社会福祉・医療事業団」から2003年に独立行政法人化したもの、だそうです。
「雑収入」のマイナスは、返納金収入、支払調整金受入が予定より少なかったため、とされています。

歳出	予算額	支出済額	不用額
特別障害給付金給付費	34億円	31億円	2.9億円
福祉年金給付費	1.7億円	1.2億円	5065万円
国民年金給付費	7131億円	6400億円	731億円
基礎年金勘定へ繰入	3兆5935億円	3兆5935億円	2315万円
業務勘定へ繰入	915億円	915億円	0円
諸支出金	555億円	535億円	20億円
予備費	29億円	0円	29億円
歳出合計：	4兆4600億円	4兆3817億円	783億円

「特別障害給付金給付費」「福祉年金給付費」「国民年金給付費」の不用額は、それぞれ「一人あたりの給付費、受給者数が予定を下回ったため」とされています。

「収納済額」から「支出済額」を引いた「剰余金」493億円は、法律により493億円を積立金に、1638万円を翌年の歳入に繰り入れる、となっています。

年金–厚生年金勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	45兆0153億円	48兆5918億円	＋3兆5765億円
うち保険料収入	28兆7091億円	29兆4754億円	+7663億円
うち一般会計より受入	9兆2471億円	9兆2458億円	-13億円
うち労働保険特別会計労災勘定より受入	84億円	84億円	-837万円
うち基礎年金勘定より受入	7388億円	7388億円	-62円
うち存続厚生年金基金等徴収金	45億円	36億円	-9.0億円
うち解散厚生年金基金等徴収金	1兆5722億円	4兆3844億円	+2兆8122億円
うち実施機関拠出金収入	4兆6391億円	4兆6391億円	-1626円
うち存続組合等納付金	959億円	959億円	-2710円
うち運用収入	2.3億円	4.7億円	+2.5億円
積立金より受入	4189億円	0円	-4189億円
独立行政法人納付金	1兆2545億円	1574億円	-1兆0971億円
雑収入	105億円	64億円	-41億円
前年度剰余金受入	61万円	61万円	+617円
歳入合計：	46兆6992億円	48兆7556億円	+2兆0563億円

「保険料収入」のプラスは、「被保険者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より繰入」は、上の国民年金勘定のところに書いたように、厚生労働省からの繰入になります。
「解散厚生年金基金等徴収金」が大幅に増額になっています。厚生年金基金は2014年度から新規設立はできなくなっていて、解散時には「最低責任準備金」を国に納付することになっているようです。この「責任準備金相当額徴収額が予定より多かったため」とあり、厚生年金の解散が予算制定時より多くなったためではないか、と考えられます。他年度との比較など、確実なことは、詳しく調べてみないとわかりませんが。
「独立行政法人納付金」は、国民年金勘定と同じく「年金積立金管理運用独立行政法人」「独立行政法人福祉医療機構」から納付されています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
保険給付費	24兆4125億円	23兆4814億円	9312億円
実施機関保険給付費等交付金	4兆7855億円	4兆7855億円	0円
基礎年金勘定へ繰入	17兆2627億円	17兆2624億円	2.8億円
業務勘定へ繰入	1189億円	1189億円	0円
諸支出金	226億円	114億円	112億円
うち一般会計へ繰入	1273万円	225万円	1048万円
予備費	970億円	0円	970億円
歳出合計：	46兆6992億円	45兆6595億円	1兆0397億円

「保険給付費」の不用額は「 1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により」とあります。この中には「日本私立学校振興・共済事業団負担金」「存続厚生年金基金等給付費等負担金」が含まれています。
「実施機関保険給付等交付金」は1項目だけ、「国家公務員共済組合連合会等交付金」となっています。
「剰余金」は3兆0960億円、これは積立金として積み立てることとする、とあります。
リンク：「日本私立学校振興・共済事業団」、「国家公務員共済組合連合会(KKR)」

年金–健康勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
保険収入	8兆9693億円	9兆1708億円	+2015億円
うち保険料収入	8兆9200億円	9兆1604億円	+2015億円
うち一般会計より受入	104億円	104億円	0円
運用収入	1万円	612万円	+611万円
独立行政法人納付金	1.8億円	1.8億円	-754円
借入金	1兆4792億円	1兆4698億円	-95億円
雑収入	318万円	567万円	+249万円
前年度剰余金受入	2145億円	2475億円	+330億円
歳入合計：	10兆6632億円	10兆8883億円	+2251億円

「保険料収入」のプラスは、「被保険者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「健康保険事業借入金諸費」が該当するようです。
「独立行政法人納付金」とありますが、中身は「業務勘定より受入」のみとなっています。
「雑収入」の中にも「業務勘定より受入」項目があり、314万円が収納済となっています。

歳出：	予算額	支出済額	不用額
保険料等交付金	9兆1476億円	9兆1466億円	9.4億円
業務勘定へ繰入	237億円	237億円	0円
国債整理基金特別会計へ繰入	1兆4896億円	1兆4802億円	95億円
歳出合計：	10兆6632億円	10兆6527億円	105億円

「保険料等交付金」の不用額は、「船員保険料等の交付が予定を下回ったため」とあります。
「業務勘定から受入」がありながら、「業務勘定へ繰入」もしていますね。どういう手続きになっているのか、詳しいことは法律などを調べてみないと分かりません。

「剰余金」は、2356億円となっていて、これは法律の規定により翌年度の歳入に繰り入れる、となっています。

年金–子供・子育て勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
拠出金収入	3351億円	3356億円	+5.0億円
他会計より受入
一般会計より受入	1兆2521億円	1兆2521億円	0円
うち児童手当財源受入	1兆1614億円	1兆1614億円	0円
うち特例給付等財源受入	461億円	461億円	0円
うち地域子供・子育て事業財源受入	427億円	427億円	0円
うち業務取扱費財源受入	19億円	19億円	0円
積立金より受入	3.4億円	3.4億円	0円
雑収入	24億円	71億円	+48億円
前年度剰余金受入	245億円	399億円	+155億円
歳入合計：	1兆6143億円	1兆6351億円	+207億円

「拠出金収入」は「事業主拠出金収入」の1項目だけで、プラスになった理由は「被用者が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計よりの受入」は、全て「内閣府–子ども・子育て本部」からのものになります。「児童手当 繰入」が1兆1614億円、「地域子供・子育て支援事業繰入」が427億円、「年金特別会計へ繰入」が480億円。これは「特例給付等財源受入」と「業務取扱費財源受入」に分けられています。
「雑収入」のプラスは、「子ども・子育て支援交付金に係る返納金が予定より多かったこと等のため」とあります。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
児童手当等交付金	1兆4155億円		1兆3699億円		456億円
地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	1936億円	2.5億円	1754億円	13億円	172億円
業務取扱費	22億円		20億円		1.8億円
うち業務勘定へ繰入	16億円		16億円		0円
諸支出金	4500万円		4000万円		500万円
予備費	30億円	0円	30億円
歳出合計：	1兆6143億円	2.5億円	1兆5474億円	13億円	660億円

「児童手当等交付金」の不用額は、「児童手当の支給対象児童が予定を下回ったこと等により」とあります。この項目の中では、「児童手当交付金」から「特例給付等交付金」へ60億円が流用され、「特例給付等交付金」は予算額462億円より多い522億円が支出されています。
「子ども・子育て支援及仕事・子育て支援事業費」の不用額は、「病児保育事業及び延長保育事業が予定を下回ったこと等により」とあります。
「業務取扱費」には職員基本給などの人件費が含まれています。

「剰余金」は877億円、翌年度への繰越に13億円、積立金に180億円、残額684億円を翌年度の歳入に繰り入れること、となっています。

年金–業務勘定

歳入：	予算額	収納済額	差額
一般会計より受入	1049億円	1049億円	0円
他勘定より受入	2357億円	2357億円	0円
うち国民年金勘定より受入	915億円	915億円	0円
うち厚生年金勘定より受入	1189億円	1189億円	0円
うち健康勘定より受入	237億円	237億円	0円
うち子ども・子育て支援勘定より受入	16億円	16億円	0円
特別保健福祉業資金より受入	1004万円	60万円	-944万円
独立行政法人納付金	1.5億円	2.0億円	+4713万円
雑収入	86億円	398億円	+312億円
前年度剰余金受入	290億円	463億円	+173億円
歳入合計：	3784億円	4269億円	+485億円

「一般会計より受入」は、厚生労働省からの「業務取扱費」が該当する金額になります。
「独立行政法人納付金」は「独立行政法人福祉医療機構」からの納付金になります。
「雑収入」が大幅に増えているのは、予算計上されていなかった「日本年金機構納付金（226億円）」「日本年金機構出資回収金（8851万円）」があったためのようです。

歳出：	予算額	前年度繰越	支出済額	翌年度繰越	不用額
業務取扱費	401億円		384億円		16億円
社会保障オンラインシステム費	672億円	3.6億円	624億円	0円	52億円
日本年金機構運営費	2709億円		2709億円		0円
健康勘定へ繰入	1.9億円		1.9億円		903円
一般会計へ繰入	1004万円		60万円		944万円
予備費	1200万円		0円		1200万円
歳出合計：	3784億円	3.6億円	3719億円	0円	68億円

「業務取扱費」の中には人件費、庁費が含まれています。他には「一般会計へ繰入（1219万円）」が含まれていますが、よくよく調べてみると、コード番号に「会計間重複」と示されているので、一般会計には項目として上がっていないようです。

ちなみに一般会計を見ると、厚生労働省の歳入の中に「厚生年金勘定」からの225万円と「業務勘定」からの60万円を足し合わせた285万円が計上されています。
ホームページ：「日本年金機構」

「剰余金」は550億円。「特別保健福祉事業以外の事業」に係るものについての剰余金550億円は、国民年金勘定の積立金に110億円、厚生年金勘定の積立金に120億円、健康勘定の翌年度歳入への繰入に13億円、業務勘定の翌年度歳入への繰入に306億円、となっています。
「特別保健福祉事業に係る者」についての剰余金1656万円については、特別保健福祉事業資金に組み入れる、としています。

以上が年金特別会計の各勘定の決算の明細の主なもの、ということになります。この後には基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、業務勘定の損益計算書と貸借対照表が添付されています。「子ども・子育て支援勘定」にはなぜかありません。

さらに、積立金の明細が添付されています。年度末現在地を見ておきます。
基礎年金勘定の積立金は、2兆3596億円。
国民年金勘定の積立金は、7兆2583億円。
厚生年金勘定の積立金は、107兆2240億円。
子ども・子育て支援勘定の積立金は、411億円。

その他に、業務勘定には「特別保健福祉事業資金増減実績表」があります。前年度剰余金受入と運用益を合わせた金額（60万円）は、全額歳入に繰り入れられて、年度末現在額は0円です。