いよいよ参議院通常選挙、その前に考える

来週は、参議院選挙。
「国の姿」というのは、誰かに決めてもらうのではなく、国民自身が決めていくもの。それが「民主主義国家」というものだと思います。

この国にはたくさんの人々が暮らしている以上、そこでは様々な「国の姿」が想像され、構想されています。1億人もの国民が暮らす日本という国では、この想像・構想される「国の姿」を一つにまとめあげるなんていうことは、不可能と言ってもいいでしょう。

そして「国の姿」というものも、時代に合わせて、国を取り巻く情勢の変化に連れて変化していくものだと思います。そして、そうした「国の姿」の変化は、できることなら、いつの時代でも「国民にとってより良き方向への変化」であって欲しいと望んでいます。

選挙で国民（有権者）ができるのは、国民に代わって国会で議論を行う「代議員」を選ぶことだけですが、これは国政に「国民の厳粛な信託」（日本国憲法前文）を届ける行為の一つです。この国が国民主権の民主主義国家であり続けることを望むのなら、選挙の選択が「国民の厳粛な信託」となるように、できるだけ多くの国民の投票を得ることが大切になります。

そして、「国政の最高機関」（憲法第41錠）である国会は、「選挙された議員」で組織され、その議員は「全国民の代表者」として国会に臨むことになります（憲法第43条）。
つまり国会議員は、「自分を選ばなかった有権者の意見も代表するべき」立場にあることになります。国会議員は「公務員特別職」として定義され（国家公務員法第2条）、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（憲法第15条）ことになります。

国会議員は、「全国民の代表者」であり、「全国民への奉仕者」である、ということになります。
今一度、このことは改めて認識しておいた方がいいように思います。

国政に携わる国会議員は「国民の厳粛な信託」によるもので、この信託をどれだけ重みのあるものにするかは、国民がどれだけ選挙に投票するか、にかかっています。

国会議員は、自分を選んだ国民のためだけに働くことは認められていません。「全国民の代表者」なのですから。

国会議員の中には、自分の支援者だけのことを考えている人もいるようですが、本来それは認められないことです、憲法を遵守する義務を課せられた（憲法第99条）には。

現在、国政に携わる国会議員の中には、「全国民の代表者」としての意識や認識を欠いている議員も見受けられますが、それは主権者である国民が、選挙、請願、署名、デモといった行動で正していかなければなりません。現にそうしている国民が多くいるように。

より良い国になるために。より暮らしやすい国になるために。
選ばれた議員に、あくまで国会議員は「国民に選ばれてそこにいるのだ」ということを意識させるために。
国民の自由意志による投票の一票一票が、国会議員にその「国民の厳粛な信託」の重さを教えるのです。

抽象的ですんません。でも選挙を考える根底のことだと思うので、再確認を兼ねて。

参院選2019 候補者一覧（名前・年齢・現／新／元別）

とりあえず、参議院通常選挙の立候補者名を羅列しておきます。できる限り、現職議員の動向も記載しました。メモ代わりに。

　都道府県名の後のカッコは改選議席。法律によって、増減があります。

選挙区

北海道（３）：
高橋はるみ・65・新、岩本剛人・54・新　…自由民主党
勝部賢志・59・新　…立憲民主党
原谷那美・35・新　…国民民主党
畠山和也・47・新　…日本共産党
森山佳則・52・新　…幸福実現党
岩瀬清次・66・新　…労働者党
中村治・66・新　…安楽死会
山本貴平・44・新　…N国党
※　現職の伊達忠一参院議長（自民）は引退、小川勝也議員（立憲）は不出馬表明。議席１増。

青森県（１）：
滝沢求・60・現　…自由民主党
小田切達・61・新　…立憲民主党（野党統一）
小山日奈子・53・新　…N国党

岩手県（１）：
平野達男・65・現　…自由民主党
横澤高徳・47・新　…無所属（野党統一）
梶谷秀一・53・新　…N国党

宮城県（１）：
愛知治郎・50・現　…自由民主党
石垣のりこ・44・新　…立憲民主党（野党統一）
三宅紀昭・57・新）…N国党
※　現職の和田政宗議員（自民）は全国比例へ。議席１減。

秋田県（１）：
中泉松司・40・現　…自由民主党
寺田静・44・新　…無所属（野党統一）
石岡隆治・45・新　…N国党

山形県（１）：
大沼瑞穂・40・現　…自由民主党
芳賀道也・61・新　…無所属（野党統一）
小野澤健至・49・新　…N国党

福島県（１）：
森まさこ・54・現　…自由民主党
水野さちこ・57・新　…無所属（野党統一）
田山雅仁・35・新　…N国党

茨城県（２）：
上月良祐・56・現　…自由民主党
小沼巧・33・新　…立憲民主党
大内久美子・69・新　…日本共産党
海野徹・70・新　…日本維新の会
田中健・53・新　…N国党
※　現職の藤田幸久議員（立憲民主）は全国比例へ。

栃木県（１）：
高橋克法・61・現　…自由民主党
加藤千穂・43・新　…立憲民主党（野党統一）
町田紀光・40・新）…N国党

群馬県（１）：
清水真人・44・新　…自由民主党
斉藤敦子・51・新　…立憲民主党（野党統一）
前田みか子・47・新　…N国党
※　現職の山本一太議員（自民）は群馬県知事選挙へ。

埼玉県（４）：
古川俊治・56・現　…自由民主党
矢倉克夫・44・現　…公明党
熊谷裕人・57・新　…立憲民主党
宍戸千絵・41・新　…国民民主党
伊藤岳・59・新　…日本共産党
沢田良・39・新　…日本維新の会
小島一郎・48・新　…幸福実現党
鮫島良司・64・新　…安楽死会
佐藤恵理子・33・新　…N国党
※　現職の行田邦子議員（希望→無所属）は任期満了で退任、埼玉県知事への出馬表明。議席１増。

千葉県（３）：
石井準一・61・現、豊田俊郎・66・現　…自由民主党
長浜博行・60・現　…立憲民主党
浅野史子・48・新　…日本共産党
門田正則・72・新　…安楽死会
平塚正幸・37・新　…N国党

東京都（６）：
丸川珠代・48・現、武見敬三・67・現　…自由民主党
山口那津男・67・現　…公明党
吉良佳子・36・現　…日本共産党
塩村文夏・41・新、山岸一生・37・新　…立憲民主党
水野素子・49・新　…国民民主党
朝倉玲子・60・新　…社会民主党
音喜多駿・35・新　…日本維新の会
野原善正・59・新　…れいわ新選組
溝口晃一・50・新　…オリーブの木
佐藤均・48・新、横山昌弘・76・新　…安楽死会
七海ひろこ・34・新　…幸福実現党
大橋昌信・43・新　…N国党
大塚紀久雄・78・新　…諸派
森純・71・新、関口安弘・67・新、西野貞吉・83・新、野末陳平・87・元　…無所属
※　現職の山本太郎議員（れいわ）は全国比例へ。議席１増。

神奈川県（４）：
島村大・58・現　…自由民主党
佐々木さやか・38・現　…公明党
牧山ひろえ・54・現　…立憲民主党
松沢成文・61・現　…日本維新の会
乃木涼介・54・新　…国民民主党
浅賀由香・39・新　…日本共産党
相原倫子・58・新　…社会民主党
榎本太志・41・新　…オリーブの木
壱岐愛子・33・新　…幸福実現党
圷孝行・69・新　…労働者党
加藤友行・55・新　…安楽死会
林大祐・43・新　…N国党
澁谷貢・82・新、森下正勝・75・新　…無所属

新潟県（１）：
塚田一郎・55・現　…自由民主党
打越さく良・51・新　…無所属（野党統一）
小島糾文・43・新　…N国党
※　現職の風間直樹議員（立憲）は衆議院への鞍替えのため、立候補見送り。

長野県（１）：
羽田雄一郎・51・現　…国民民主党（野党統一）
小松裕・57・新　…自由民主党
斉藤好明・69・新　…労働者党
古谷孝・43・新　…N国党
※　現職の吉田博美議員（自民）は健康問題のため引退を表明。議席１減。

山梨県（１）：
森屋宏・62・現　…自由民主党
市来伴子・41・新　…無所属（野党統一）
猪野恵司・35・新　…N国党

富山県（１）：
堂故茂・66・現　…自由民主党
西尾政英・58・新　…国民民主党（野党統一）

石川県（１）：
山田修路・65・現　…自由民主党
田辺徹・58・新　…国民民主党（野党統一）

福井県（１）：
滝波宏文・47・現　…自由民主党
山田和雄・52・新　…日本共産党（野党統一）
島谷昌美・48・新　…N国党

岐阜県（１）：
大野泰正・47・現　…自由民主党
梅村慎一・48・新　…立憲民主党（野党統一）
坂本雅彦・47・新　…N国党

静岡県（２）：
牧野京夫・60・現　…自由民主党
榛葉賀津也・52・現　…国民民主党
徳川家広・54・新　…立憲民主党
鈴木千佳・48・新　…日本共産党
畑山浩一・49・新　…N国党

愛知県（４）：
酒井庸行・67・現　…自由民主党
大塚耕平・59・現　…国民民主党
安江伸夫・32・新　…公明党
田島麻衣子・42・新　…立憲民主党
須山初美・40・新　…日本共産党
岬麻紀・50・新　…日本維新の会
平山良平・71・新　…社会民主党
橋本勉・65・新　…オリーブの木
古川均・65・新　…労働者党
牛田宏幸・48・新　…安楽死会
末永友香梨・37・新　…N国党
石井均・54・新　…無所属
※　現職の薬師寺道代議員は、次期衆議院選挙出馬のため、立候補見送り。議席１増。

三重県（１）：
吉川有美・45・現　…自由民主党
芳野正英・44・新　…無所属（野党統一）
門田節代・51・新　…N国党

滋賀県（１）：
二之湯武史・42・現　…自由民主党
嘉田由紀子・69・新　…無所属（野党統一）
服部修・45・新　…N国党

京都府（２）：
西田昌司・60・現　…自由民主党
倉林明子・58・現　…日本共産党
増原裕子・41・新　…立憲民主党
三上隆・88・新　…オリーブの木
山田彰久・38・新　…N国党

大阪府（４）：
太田房江・68・現　…自由民主党
杉久武・43・現　…公明党
東徹・52・現、梅村みずほ・40・新　…日本維新の会
辰巳孝太郎・42・現　…日本共産党
亀石倫子・45・新　…立憲民主党
にゃしんた・50・新　…国民民主党
数森圭吾・39・新　…幸福実現党
足立美生代・47・新　…オリーブの木
佐々木一郎・68・新　…労働者党
濱田健・53・新　…安楽死会
尾崎全紀・48・新　…N国党
※　現職の柳本卓治議員（自民）は引退、太田房江候補は全国比例から移動。

兵庫県（３）：
清水貴之・45・現　…日本維新の会
加田裕之・49・新　…自由民主党
高橋光男・42・新　…公明党
安田真理・41・新　…立憲民主党
金田峰生・53・新　…日本共産党
原博義・47・新　…N国党
※　議席１増、欠員１議席により、改選議席は２増。

奈良県（1）：
堀井巌・53・現　…自由民主党
西田一美・58・新　…無所属（野党統一）
田中孝子・64・新　…幸福実現党

和歌山県（１）：
世耕弘成・56・現　…自由民主党
藤井幹雄・58・新　…無所属（野党統一）

鳥取・島根（１）：
舞立昇治・43・現　…自由民主党
中林佳子・73・新　…無所属（野党統一）
黒瀬信明・34・新　…N国党
※　議席１減、欠員１名。

岡山県（１）：
石井正弘・73・現　…自由民主党
原田謙介・33・新　…立憲民主党（野党統一）
越智寛之・45・新　…N国党

広島県（２）：
溝手顕正・76・現、河井案里・45・新　…自由民主党
森本真治・46・現　…無所属（立憲・国民・社民）
高見篤巳・67・新　…日本共産党
泉安政・66・新　…労働者党
加陽輝実・69・新　…N国党
玉田憲勲・61・新　…無所属
※　森本真治候補は国民民主党から無所属へ変更。

山口県（１）：
林芳正・58・現　…自由民主党
大内一也・45・新　…国民民主党（野党統一）
河井美和子・56・新　…幸福実現党
竹本秀之・63・新　…無所属

徳島・高知（１）：
高野光二郎・44・現　…自由民主党
松本顕治・35・新　…無所属（野党統一）
石川新一郎・65・新　…N国党
野村秀邦・69・新　…無所属
※　現職の三木亨議員は全国比例・特別枠へ。議席１減。

香川県（１）：
三宅伸吾・57・現　…自由民主党
尾田美和子・46・新　…無所属（野党統一）
田中邦明・46・新　…N国党

愛媛県（１）：
らくさぶろう・54・新　…自由民主党
永江孝子・59・新　…無所属（野党統一）
椋本薫・45・新　…N国党
※　現職の井原巧議員（自民）は、次期衆議院選挙出馬を表明。

福岡県（３）：
松山政司・60・現　…自由民主党
野田国義・61・現　…立憲民主党
下野六太・55・新　…公明党
春田久美子・52・新　…国民民主党
河野祥子・39・新　…日本共産党
江夏正敏・51・新　…幸福実現党
浜武振一・53・新　…オリーブの木
本藤昭子・77・新　…安楽死会
川口尚宏・50・新　…N国党
※　議席１増

佐賀県（１）：
山下雄平・39・現　…自由民主党
犬塚直史・64・元　…国民民主党（野党統一）

長崎県（１）：
古賀友一郎・51・現　…自由民主党
白川鮎美・39・新　…国民民主党（野党統一）
神谷幸太郎・43・新　…N国党

熊本県（１）：
馬場成志・54・現　…自由民主党
阿部広美・52・新　…無所属（野党統一）
最勝寺辰也・38・新　…N国党

大分県（１）：
礒崎陽輔・61・現　…自由民主党
安達澄・49・新　…無所属（野党統一）
牧原慶一郎・41・新）…N国党

宮崎県（１）：
長峯誠・49・現　…自由民主党
園生裕造・41・新　…立憲民主党（野党統一）
河野一郎・59・新　…幸福実現党

鹿児島県（１）：
尾辻秀久・78・現　…自由民主党
合原千尋・39・新　…無所属（野党統一）
前田終止・71・新　…無所属

沖縄県（１）：
安里繁信・49・新　…自由民主党
高良鉄美・65・新　…無所属（野党統一）
磯山秀夫・72・新　…N国党
玉利朝輝・60・新　…無所属
※　現職の糸数慶子議員（沖縄社大党→無所属）は不出馬表明。赤池誠章議員は全国比例へ移動。

全国比例

※　現職の井上義行議員（みんなの党→無所属）は、議員辞職の上で自民党全国比例で出馬、又吉征治議員（社民党）、中山恭子議員（希望の党）、アントニオ猪木議員（日本を元気→無所属）は引退。

自由民主党：
赤池誠章・58・現、有村治子・48・現、石田昌宏・52・現、衛藤晟一・71・現、
北村経夫・64・現、木村義雄・71・現、佐藤信秋・71・現、佐藤正久・58・現、
山東昭子・77・現、柘植芳文・73・現、橋本聖子・54・現、羽生田俊・71・現、
丸山和也・73・現、宮本周司・48・現、山田俊男・72・現、和田政宗・44・現
井上義行・56・元、尾立源幸・55・元、山田太郎・52・元、
糸川正晃・44・新、小川眞史・63・新、角田充由・44・新、熊田篤嗣・48・新、
田中昌史・53・新、中田宏・54・新、比嘉奈津美・60・新、本田顕子・47・新、
水口尚人・39・新、宮崎雅夫・55・新、森本勝也・43・新、山本左近・37・新、
特別枠：　三木亨・52・現、三浦靖・46・新
※　現職の石井みどり議員、中野正志議員は不出馬。

公明党：
河野義博・41・現、新妻秀規・49・現、平木大作・44・現、山本香苗・48・現、
山本博司・64・現、若松謙維・63・現、
塩田博昭・57・新、高橋次郎・51・新、塩崎剛・48・新、村中克也・47・新、
角田健一郎・47・新、西田義光・42・新、國分隆作・41・新、竹島正人・41・新、
坂本道応・40・新、藤井伸城・39・新、奈良直記・38・新
※　魚住裕一郎議員は引退。

立憲民主党：
川田龍平・43・現、藤田幸久・69・現、吉川沙織・42・現、
水岡俊一・62・元、
石川大我・45・新、市井紗耶香・35・新、今泉真緒・40・新、奥村政佳・41・新、
小澤雅仁・53・新、おしどりマコ・44・新、小俣一平・67・新、
岸真紀子・43・新、斉藤里恵・35・新、佐藤香・51・新、塩見俊次・70・新、
白沢みき・52・新、須藤元気・41・新、中村起子・54・新、深貝亨・65・新、
眞野哲・58・新、森屋隆・52・新、若林智子・57・新
※　現職の相原久美子議員、神本美恵子議員は引退。

国民民主党：
石上俊雄・57・現、磯崎哲史・50・現、大島九州男・58・現、浜野喜史・58・現、
小山田経子・41・新、酒井亮介・47・新、鈴木覚・40・新、田中久弥・60・新、
田村麻美・43・新、中沢健・64・新、姫井由美子・60・元、藤川武人・50・新、
円より子・72・元、山下容子・60・新

日本共産党：
井上哲士・61・現、小紙智子・64・現、池晃・59。現、仁比聡平・55・現、
山下芳生・59・現、
青山了介・44・新、有坂ちひろ・44・新、伊藤達也・36・新、伊藤理智子・58・新、
梅村早江子・55・新、大野聖美・34・新、鎌野祥二・51・新、小久保剛志・44・新、
佐藤ちひろ・39・新、椎葉寿幸・42・新、島袋恵祐・32・新、下奥奈歩・32・新、
住寄聡美・36・新、田辺憲一・38・新、沼上徳光・33・新、原順子・54・新、
藤本友里・40・新、船山由美・51・新、松崎真琴・61・新、山本訓子・33・新、
山本千代子・70・新

日本維新の会：
藤巻健史・69・現、室井邦彦・72・現、山口和之・63・現、
梅村聡・44・元、柴田巧・58・元、
鈴木宗男・71・新、空本誠喜・55・新、荒木大樹・48・新、岩渕美智子・63・新、
奥田真理・36・新、串田久子・53・新、桑原久美子・33・新、森口あゆみ・54・新、
柳ケ瀬裕文・44・新
※　儀間光男議員は引退。

れいわ新選組：
山本太郎・44・現、
蓮池透・64・新、安冨歩・56・新、三井義文・62・新、
辻村千尋・51・新、大西恒樹・55・新、渡辺照子・60・新
特定枠：　船後靖彦・61・新、木村英子・54・新

オリーブの木：
黒川敦彦・40・新、天木直人・72・新、小川学・56・新、若林亜紀・53・新

幸福実現党：
釈量子・49・新、松島弘典・62・新、及川幸久・59・新

労働者の解放をめざす労働者党：
林紘義・80・新、菊池里志・77・新、吉村二三男・65・新
特定枠：　伊藤恵子・72・新

安楽死制度を考える会：
佐野秀光・48・新

NHKから国民を守る党：
立花孝志・51・新、浜田聡・42・新、岡本介伸・48・新、熊丸英治・49・新

参議院通常選挙を迎えて

この国の政治について、今さらながら、と思いつつ、今だからこそ、根本的なところを押さえておくことが大切なのかも、と思ったりします。

 国家行政というのは、まず基本的に「国民のために」行われています。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」（日本国憲法前文）

憲法にこう書かれているように、国政は「国民の厳粛な信託」により、権威は「国民に由来」するもので、「その福利は国民がこれを享受する」ものです。
このことを、改めて確認する必要があるでは、と思います。

 国会議員は、国民によって投票で選ばれています。そして、選挙で選ばれた国会議員は、「国民になり代わって、国民の意見を国会に届ける」仕事をします。
そして国会（立法府）で、利害の対立する意見、考え方について議論を戦わせ、法律を作り上げます。
そして、国会で了承された法律による「福利はこれを国民が享受」するもの、になるわけです。

 国会議員は、国民のために働く。これは議会制民主主義の基本です。
また内閣（行政府）の仕事は、「国民のために作られた」法律を誠実に執行し、「国民が福利を享受」できるような行政を行います。
国会は行政を監視し、法律に基づかない行政や、法律の精神を逸脱するような行政行為がないか、監督する役目も負います。
これは、行政の執行に疑義が生じた時は、憲法六十三条によって、総理大臣や国務大臣の出席を求めることができ、そこで「国民の代表」として、「国権の最高機関として」大臣の説明を求めることによって、行います。

 そして裁判所（司法）は、国民の生活に関わる様々な犯罪やトラブル、を「法律に基づいて」裁定します。

 ものすごい大雑把ですが、概観としてはこんな感じでしょうか。細かいニュアンスについては、表現上の齟齬があるかも知れませんが。

 「主権者」である国民は、この国の施政、運営に対して責任を持つ立場です。まあ、その責任を問う「誰か」は、存在しないんですが。それは、現在の制度では「選挙への投票」が「責任を果たす」ことに当たります。これは「選挙権の行使」と言われています。
「選挙権の行使」については、これを義務化している国もありますが、日本では義務化・強制化は行われてはいません。これは主権者としての国民の「自由意志」を尊重した結果ではないか、と思います。

 そんなこんなで、「国民主権」の国での主権者である国民は、選挙の投票「選挙権の行使」は、国政に主権者の意向をより強く反映させるための行為になるわけです。

 行ったことがないなら、一度行って、経験してみましょ。国民の大事な権利の行使の一つです。
これはテストじゃありません。正解はないんです。同時に間違いもありません。誰がなんと言おうと、個人の選択（投票行動）は、誰にも責められるいわれはありません。

 「未來を（とにかく）選んでみる」、というのが選挙です。違ったら、次は別の選挙行動をすればいいだけです。
浅い考えで投票しても、誰も責めません。誰かの言いなりになって、何も考えずに投票している人に比べれば、浅い考えの方がマシだと思えますが。

 （公開：2019.07.08 ）

統計不正を考える

折を見て、いろいろ書き残しておきます。

「公文書改ざん」と並んで、行政にとって深刻な問題だと思えるのは、やはり「統計不正」でしょう。これ、内閣官房が「問題ない」などと発言することは、とんでもないことだと思います。

政府の「基幹統計」というものは、国民生活、社会、経済、貿易など、日本という国の「現状の姿」を浮かび上がらせるために集められる重要な統計です。
集められた統計データを元に現状を分析し、行政の課題を抽出し、課題解決の検討や議論を行い、具体的な行政方針につなげ、政策を策定していく、そうした行政執行のための「そもそもの現状認識」の基礎になるものが、この「基幹統計」になるわけです。

こういう、統計データの収集にあたっては、収集方法や手順を厳密に定めて、その手順や方法を厳密に守って収集する必要があります。収集方法や手順にブレや揺れがあると、収集されたデータの正確性が担保できなくなるからです。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査に関する特別監察委員会」の報告書を見てみると、今年初頭の報告書による報告書でも「明らかになった事実関係」として11項目が挙げられています。目次を列挙すると以下の通りです。

1.平成16(2004)年以降の東京都における規模500人以上の事業所に係る抽出 調査の実施及び年報の記載との相違についての事実関係
2.平成16(2004)年以降の東京都における抽出調査の実施に伴い必要であった 復元処理が実施されなかったことに関する事実関係
3.公表していた調査対象事業所数に比べて実際に調査した事業所数が少なくなっている ことに係る事実関係
4.平成21(2009)年調査以降、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の 一部で異なる抽出率の復元が行われていなかったことについての事実関係
5.平成27(2015)年1月調査分からの事務取扱要領の見直しに係る事実関係
6.平成16(2004)年から平成23(2011)年の調査の再集計値の算出に必要な 資料の一部の存在が確認されていないことの事実関係
7.平成27(2015)年10月からの調査方法の見直し等の議論の中での事実関係
8.平成30(2018)年1月調査以降の集計方法の変更に際しての事実関係
9.平成30(2018)年調査の実施に当たっての事実関係
10.平成30(2018)年1月調査以降の給与に係る数値の上振れの問題についての 事実関係
11.平成31(2019)年調査の実施等に当たっての事実関係

「東京都における規模500人以上の事業所係る抽出調査」の件（1）が最初にクローズアップされたわけですが、その他にも、抽出調査の結果を全数調査に近似させる「復元処置」が行われていなかった件など、いくつもの統計処理上の問題点が指摘されています。

これによって、集められた統計データが日本社会の現状とズレたものになってしまうことは、政府が会計予算案の練り直しを必要とするほどであり、これは国家予算に影響を与える「重大な問題」だと思います。

しかも最近になって「「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定」という報道もでてきています。

つまり現在の政府は、不適切に行われた統計データを元に政策を執行していることになります。そしてそのことを「問題じゃない」「大したことじゃない」と認識している閣僚がいることは、現政府にとっても「重大な問題」だと思います。

これについても、適切に収集された統計データに戻されていくのか、今後も注意しなければならないな、と思ってますけど。

公文書改ざんを考える

大型連休。こうしたまとまった時間が取れるような休日に、「何もしないでいる」ことも大切なことではないかな、とぼんやり思っていますが。

 

＊＊＊

 

国政において問題となった「公文書の改ざん、あるいは隠蔽・破棄」の問題と、いわゆる「統計不正」問題は、国の行政機関が行った不正行為として、どう考えても正されなければならない不正行為だと思います。

 

「公文書」というのは、公務員が国民のために進める公的な業務について、どのような資料に基づいて、どのような検討や議論を行ってきたか、どのような法律に基づいて、どのような手続きを経て来たか、執行された業務の内容はどのようなもので、その結果はどうだったのか、その隅々にわたって、国民が必要を感じた時に、検証することを可能にするために保存するものです。

 

それは、たとえ国家機密に関するものであっても、保存されるべきものであり、後々の国民の検証を受け、国民の未来に資するためにも、残されるべきものだと思います。

 

1億人という人口を擁する日本という国家において、行政の仕事は多岐にわたり、細部に至って膨大な業務・作業を必要とします。公務員の仕事は、憲法にもある通り「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。（第十五条）」わけで、国政に携わる公務員は、「国民全体への奉仕者」ということになります。

 

「公文書の改ざん」とは、「公務員の仕事」について、どのような仕事が行われたか国民が知ろうとした時に、大事な手がかりになるのが、省庁職員が残す公文書です。「国民全体への奉仕者」が残すのが公文書ですから、公文書の報告先は、原則「国民全体」になるわけです。

 

実際の国家運営においては、代議員制を採用する日本では、行政府の代表である「内閣」が国権の最高機関である「国会」に報告し、国民の代表として選ばれた国会議員がその報告を審議する、ということになります。

 

これは、民主主義国の国民としては、強く意識する必要があります。資料を出さない行政府、内閣は「国民に対して資料を隠蔽」しているわけで、さらに行政の担当者（内閣・内閣官房・国務大臣ほか）が、執行された行背に対する「資料がない」または「資料は廃棄した」と答えることは、原則的に国民に報告されるべき情報の隠蔽・廃棄にほかなりません。

 

現行、起こっていることは、実際に行われた行政執行についての、国民への報告書を、行政の都合によって（国民への了解なしに）勝手に改ざん、隠蔽、廃棄していることになります。

 

これが故意に行われているとしたら、これは行政府職員による、国民への報告義務の放棄であり、「国民への裏切り」であり、国民の、国政について知る権利の蹂躙、とまで言える事態ではないか、と思います。

 

さらに現在は、首相官邸の出入記録もない、大臣の日程表も即日、翌日に廃棄されるなど、行政府の、国民に報告するべき「公文書」の数々が廃棄されている、と行政府自身が認めています。

これは、国民の付託への裏切り行為であり、このことを国会で追求しない国会議員は、「代議員に、国会での議論を付託した、国民への裏切り」なのだと思います。

 

改ざんした公文書、ちゃんと事実に基づいた公文書に戻してくれるんでしょうね？

 

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その11 東日本大震災復興特別会計（2）

引き続き、「東日本大震災復興特別会計」の続きを読んでいきます。

歳出–文部科学本省、スポーツ庁、文化庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
文部科学本省	463億円	550億円	+31億円	859億円	84億円	101億円
文部科学省共通費	2.5億円			2.1億円		4022万円
東日本大震災復興支援対策費	3.2億円			3.2億円		0円
(独)国立高等専門学校機構施設整備費	0円	3172万円		2636万円		535万円
私立学校振興費	0円	94億円		86億円	7.2億円	1.3億円
国立大学法人施設整備費	0円	3.1億円		3.1億円	0円	0円
(東)復興国立大学法人施設整備費	7.7億円	1.7億円		8.6億円	8449万円	0円
(東)復興(研)日本原子力研究開発機構運営費	33億円			33億円		0円
(東)復興(研)量子科学技術研究開発機構運営費	5.5億円			5.5億円		0円
教育・科学技術当復興政策費	220億円	3億円		207億円		16億円
教育・科学技術等復興事業費	169億円	136億円	+26億円	249億円	76億円	6.3億円
公立文教施設整備費	0円	311億円		237億円	1432万円	74億円
沖縄教育振興事業費	0円	8648万円		5624万円		3024万円
原子力災害復興再生支援事業費	22億円	3880万円		21億円	405万円	2.0億円
(東)復興推進費	0円	0円	+4.1億円	4.1億円		0円
スポーツ庁
原子力災害復興再生支援事業費	1.0億円	33億円		27億円	5.9億円	1.7億円
文化庁
教育・科学技術等復興政策費	11億円	7.8億円		14億円	4.6億円	4406万円

「文部科学省共通費」には、人件費が含まれています。不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

「東日本大震災復興支援対策費」の中には「被災者支援総合交付金」の1項目のみで、全額が支出されています。

「独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費」は、施設整備費補助金として支出されています。翌年度の繰り越しはありません。
リンク：「独立行政法人 国立高等専門学校機構」

「私立学校振興費」も「私立学校施設整備費補助金」の1項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

「国立大学法人施設整備費」「東日本大震災復興国立大学法人施設整備費」も、それぞれ「施設整備費補助金」として支出されています。

「東日本大震災復興 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構運営費」「東日本大震災復興 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構運営費」は、それぞれ交付金として全額が支出されています。
リンク：「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構」
リンク：「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構」

「教育・科学技術等振興政策費」には、手当等の人件費が含まれています。
この項目の下には、多くの小項目が並んでいます。主なものを列挙しておきます。
「非常勤職員手当」予算額：17億円、支出済額：15億円、不用額：1.3億円
「原子力損害賠償業務委員等旅費」予算額：2.1億円、支出済額：1060万円、不用額：2.0億円
「原子力損害賠償業務庁費」予算額：14億円、支出済額：7.6億円、不用額：6.8億円
「生涯学習振興事業依託費」予算額：7.8億円、支出済額：7.8億円、不用額：3万円
「私立大学等経常費補助金」予算額：15億円、支出済額：15億円、不用額：0円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」予算額：8.0億円、支出済額：8.0億円、不用額：41万円
「医療研究開発推進事業費補助金」予算額：12億円、支出済額：12億円、不用額：0円
「義務教育費国庫負担金」予算額：22億円、支出済額：22億円、不用額：956万円
「被災児童生徒就学支援等事業交付金」予算額：72億円、支出済額：72億円、不用額：730万円
「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」予算額：27億円、支出済額：27億円、不用額：4595万円
「地球観測システム研究開発費補助金」前年度繰越：3億円、支出済額：3億円、不用額：0円
この中には、「本当に東日本大震災復興に関係あるのか？」と思えるような項目もあるのですが、具体的にどのような支出なのかを知るには、詳しい資料を探す必要がありそうです。
不用額を生じたのは「不動産鑑定調査費用を要しなかったこと、期間業務職員数が予定より下回ったこと等により」となっています。

「教育・科学技術等復興事業費」には、復興庁からの移し替えが加えられています。この中には、
「公立諸学校建物其他災害復旧補助金（支出：35億円）」、
「公立社会教育施設災害復旧費補助金（支出：24億円）」、
「福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金（支出：3.7億円）」、
「私立学校建物其他災害復旧費補助金（支出：1.5億円）」、
「公立諸学校建物其他災害復旧費負担金（支出：156億円）」、
「育英資金貸付金（支出：28億円）」などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

「公立文教施設整備費」には当年度予算はなく、前年度からの繰越額から支出されています。ほとんどが「防災対策推進学校施設環境改善交付金（支出済額：235億円）」となっています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となっています。

「沖縄教育振興事業費」の中は一項目「防災対策推進学校施設環境改善交付金」になっています。不用額は「契約価格が予定を下回ったため」だそうです。
「なぜ、東日本大震災復興特別会計に、沖縄振興予算が？」とも思いますけど。他の会計でいいのでは？ と思うのですが。

「原子力災害復興支援事業費」には、小項目は一つ「福島再生加速化交付金」のみです。

「東日本大震災復興推進費」は、復興庁からの移し替え額が計上され、全額支出されています。どこへ行ったのやら。

スポーツ庁の「原子力災害復興再生支援事業費」も、小項目は「福島再生加速化交付金」のみとなっています。

文化庁の「教育・科学技術等復興政策費」には、「文化芸術振興日補助金」「国宝重要文化財等保存整備費補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「仕様の見直しによる事業計画の変更があったっこと等により」とあります。

歳出–厚生労働本省、都道府県労働局、

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
厚生労働本省	441億円	174億円	+31億円	395億円	164億円	87億円
(東)災害復旧等事業費	112億円	157億円	+30億円	80億円	142億円	77億円
(東)復興推進費	0円	0円	+6396万円	6396万円		0円
(東)復興支援対策費	90億円			89億円		8049万円
社会保障等復興事業費	31億円	17億円	+3347万円	28億円	21億円	44万円
社会保障等復興政策費	202億円			192億円		9.7億円
原子力災害復興再生支援事業費	5.8億円	1486万円		5.2億円	4598万円	2306万円
環境保全復興政策費	5528万円			79万円	5400万円	49万円
都道府県労働局
環境保全復興政策費	4088万円			2584万円		1504万円

「東日本大震災災害復旧等事業費」の内容は一項目「水道施設災害復旧事業費補助」となっています。この項目には、復興庁からの「予算決定後移し替え額」が計上されています。不用額を生じたのは「関係機関との調整による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったため」となっています。

「東日本大震災復興推進費」も一項目「東日本大震災復興交付金」で、復興庁からの予算決定後移し替え額のみの予算で、全額支出されています。

「東日本大震災復興支援対策費」も一項目のみ「被災者支援総合交付金」となっています。不用額を生じたのは「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業において、契約価格が予定を下回ったこと等のため」となっています。

「社会保障等復興事業費」には、復興庁からの予算決定後移し替え額が計上されています。多くは「社会福祉施設災害復旧費補助金（支出済：23億円）」になっていますが、他に「(株)日本政策金融公庫出資金（予算額：4.3億円）」があり、全額支出されています。

「社会保障等復興政策費」は、その多くが補助金、交付金になっていますが、その中には障害者等、介護保険、全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療などに対しての「災害臨時特例補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」は、小項目は「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「水道施設整備事業が予定を下回ったこと等のため」となっています。

「環境保全復興政策費」は「放射線低減処理業務庁費」の一項目のみで、支出済額は予算額の1.4%のみとなっていて、予算の殆どは翌年度へ繰り越されています。

都道府県労働局が所管する「環境保全復興政策費」も、その中身は同じく「放射線低減処理業務庁費」一項目で、こちらは63%が支出されています。

歳出–農林水産本省、農林水産技術会議、地方農政局、林野庁、水産庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
農林水産本省	842億円	587億円	+193億円	1095億円	401億円	126億円
農林水産省共通費	1430万円			1319万円		112万円
農林水産業復興事業費	7.0億円	2.0億円		8.5億円		5394万円
農林水産業復興政策費	131億円	1.6億円		125億円	548万円	8.2億円
(東)復興推進費	0円		+193億円	193億円		0円
原子力災害復興再生支援事業費	212億円	14億円		209億円	13億円	3.5億円
(東)復興事業費	217億円	235億円		191億円	212億円	49億円
農山漁村地域整備事業費	0円	2.6億円		2.6億円		0円
(東)災害復旧等事業費	276億円	332億円		366億円	176億円	65億円
農林水産技術会議	15億円			135億円	1512万円	1.4億円
環境保全復興政策費	1.5億円			1644万円	1512万円	1.2億円
農林水産業復興政策費	14億円			13億円		2004万円
地方農政局	1.5億円	1073万円		1.2億円	502万円	3569万円
農林水産省共通費	9642万円			8771万円		871万円
(東)復興農業施設災害復旧等事業等工事諸費	5231万円	1073万円		3105万円	502万円	2698万円
林野庁	359億円	391億円		474億円	218億円	59億円
農林水産省共通費	7459万円			6960万円		499万円
環境保全復興政策費	1.3億円			2339万円	1000万円	1.0億円
(東)復興事業費	193億円	59億円		164億円	82億円	6.3億円
農林水産業復興政策費	49億円	43億円		57億円	29億円	5.8億円
農林水産業復興事業費	10億円	4.0億円		9.3億円	3.4億円	1.6億円
(東)災害復旧等事業費	104億円	284億円		242億円	102億円	44億円
(東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費	2110万円	4394万円		3272万円	1131万円	2100万円
水産庁	1272億円	1633億円		1090億円	1549億円	266億円
(東)復興(研)水産研究・教育機構運営費	1.8億円			1.8億円		0円
環境保全復興政策費	9290万円			9052万円		237万円
海岸事業費	0円	770万円		770万円		0円
(東)復興事業費	142億円	158億円		106億円	181億円	14億円
水産基盤整備費	0円	1.3億円		1.3億円		81万円
農林水産業復興事業費	36億円	74億円		67億円	30億円	13億円
農林水産業復興政策費	98億円	9.9億円		86億円	2.3億円	20億円
(東)災害復旧等事業費	993億円	1389億円	827億円		1335億円	220億円

「農林水産省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。

「農林水産業復興事業費」は「農業・食品産業強化対策整備交付金」一項目のみです。

「農林水産業復興政策費」には、いくつかの項目が含まれています。
「国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（予算：70億円、全額支出済）」、
「農山漁村６次産業化対策事業費補助金（予算：16億円、全額支出済）」、
「農業・食品産業強化対策推進交付金（予算17億円、支出済：11億円）」、
「農業経営金融支援対策費補助金（予算：15億円、支出済：14億円）」、
「担い手育成・確保等対策 株式会社日本政策金融公庫出資金（予算：11億円、全額支出済）」
などの支出項目があります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により」となっています。

「東日本大震災復興推進費」は、予算額0円に対して、予算決定後の移し替えによって、復興庁から193億円が移し替えられています。これは「東日本大震災復興交付金」として全額支出されています。

「原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」一項目です。不用額を生じたのは「農山村地域復興基盤総合整備事業において地元との調整が難航したことによる事業計画の変更があったこと等のため」となっています。

「東日本大震災復興事業費」にはいくつかの項目が含まれています。「農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助金（予算：91億円、支出済：69億円）」、「農山漁村地域整備交付金（予算：101億円、支出済：70億円）」、「農業生産基盤整備事業調査費（予算：13億円、支出済：9.5億円）」などがあります。
不用額を生じたのは、これも「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となってます。

「農山漁村地域整備事業費」は、前年度からの繰越金のみで、当年度に交付金として全額支出されています。

「東日本大震災災害復旧等事業費」には、
「農業用施設災害復旧費（予算：69億円＋繰越：57億円、支出済：102億円）」、
「農業用施設等災害関連事業費（予算：58億円＋繰越：27億円、支出済：75億円）」、
「農地災害復旧事業費補助（予算：42億円＋繰越：76億円、支出済：40億円）」、
「海岸保全施設等災害復旧事業費補助（予算：60億円＋繰越：117億円、支出済：89億円）」、
「農業用施設災害復旧事業費補助（予算：29億円＋繰越：45億円、支出済：42億円）」などの項目が計上されています。
「関連事業」というのは、東日本大震災とどのような「関連」がある事業なのか、少し気になります。また、各項目もそれぞれ補助金などとして支出されているわけで、どのように使われているのか、気になったりしますけど。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったことにより」と書かれています。

農林水産技術会議の「環境保全復興政策費」には、「放射能低減処理」の費用が計上されています。これは、除染作業に関わる支出なのでしょうか。
不用額を生じたのは、「施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」となっています。

「農林水産業復興政策費」のほとんどは「試験研究調査委託費（予算：13億円、支出済：12億円）」で占められています。委託先がどこなのかは、詳しく調べてみないとわかりません。

地方農政局の、「農林水産省共通費」ほとんどが人件費に充てられています。
「東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費」は、多くが「工事雑費（予算：3582万円、支出済：1757万円）」になっています。
不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったので」となっています。

林野庁の「脳裏水産相共通費」も、殆どが人件費となっています。

「環境保全復興対策費」は、「放射線低減処理業務庁費」一項目のみになっていて、不用額を生じたのは「事業規模の縮小等のため」となっています。

「東日本大震災復興事業費」には、
「治山事業費補助（予算：105億円＋繰越：37億円、支出済：80億円）」、
「森林環境保全整備事業費補助（予算：27億円＋繰越：37億円、支出済：26億円）」、
「国有林野内治山事業費（予算：22億円＋繰越：32億円、支出済：24億円）」、
などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

「農林水産業復興政策費」には、
「森林整備・保全地方公共団体事業費補助金（予算：28億円＋繰越：41億円、支出済：37億円）」、
「森林整備・保全調査等委託費（予算：8.1億円＋繰越：1億円、支出済：7.4億円）」、
「林業振興事業費補助金（予算：4.6億円、支出済：4.5億円）」などが計上されています。
不用額が生じたのは「放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費において、事業規模の縮小によるけんからの交付申請額の減少、及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」とあります。

「農林水産業復興事業費」は、「林業振興整備費補助金」一項目です。これも「事業規模の見直しによる」不用額が出ています。

「東日本大震災災害復旧等事業費」は、主に「治山施設災害復旧費（予算：88億円＋繰越：157億円、支出済：154億円）」になります。
他には、「治山施設祭が復旧事業費補助」と「林道施設災害復旧事業費補助」があります。

「東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費」には「手当」「旅費」「雑費」の三項目になります。これも不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる云々」となっています。

水産庁所管の「東日本大震災復興 国立研究開発法人 水産研究・教育機構運営費」は、交付金として機構に全額支出されています。
リンク：「国立研究開発法人 水産研究・教育機構」

「環境保全復興政策費」は、「放射性物質測定調査委託費」一項目になっています。

「海岸事業費」は、「防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助」一項目のみで、前年度からの繰越金を全額支出しています。

「東日本大震災復興事業費」では、
「水産物供給基盤整備事業費補助（予算：121億円＋繰越：151億円、支出済：93億円）」、
「水産資源環境整備事業費補助（予算：18億円＋繰越：7.2億円、支出済：10億円）」などがあります。
不用額を生じたのは「水産物供給基盤機能保全事業費補助において、地元との調整が難航したことによる、事業計画の変更があったこと、水産流通基盤整備事業費補助において、契約価格が予定を下回ったこと等により」とあります。
が、「水産物供給基盤機能保全事業費補助」「水産流通基盤整備事業費補助」という小項目は、この項目の中には見当たりません。「水産物供給基盤整備事業費補助」の中で、さらに細分化されて計上されている項目なのでしょうか。

「水産基盤整備費」は、前年度繰越だけからの支出になり、翌年度繰越はありません。

「農林水産業復興事業費」は、大半が「水産業共同利用施設復旧整備費補助金（予算：36億円＋繰越74億円、支出済：67億円）」として支出されています。
不用額が生じたのは「地元との調整が難航したことによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等」とされています。

「農林水産業復興政策費」には、
「水産物加工・流通等対策事業費補助金（予算：17億円、支出済：16億円）」、
「漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（予算：13億円、支出済：10億円）」、
「魚場等復旧支援対策費補助金（予算：12億円、支出済：7.6億円）」、
「水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（予算：10億円、支出済：6.1億円）」
などが含まれています。
実は、これら以上に額が多いのが「漁業経営安定対策 株式会社日本政策金融公庫出資金（予算：22億円、全額支出済）」になります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しにより云々」とのことです。

「東日本大震災災害復旧等事業費」には、「漁港施設災害復旧事業費補助（予算：992億円＋繰越：1389億円、支出済：827億円）」、「漁港施設災害関連事業費補助（予算：1.1億円＋繰越：7328万円、支出済：732万円）」の二項目があります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等」によって、と書かれています。

歳出–経済産業本省、資源エネルギー庁、中小企業庁、

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
経済産業本省	506億円	63億円		508億円	25億円	36億円
(東)復興(研)産業技術総合研究所運営費	11億円			11億円		0円
経済・産業及エネルギー安定供給等復興政策費	380億円	23億円		378億円	1.8億円	23億円
原子力災害復興再生支援事業費	116億円	40億円		120億円	23億円	13億円
資源エネルギー庁
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	2.5億円	16億円		13億円	2.4億円	3.3億円
中小企業庁	262億円	413億円	+107億円	248億円	341億円	193億円
経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興政策費	26億円			18億円		7.6億円
(東)復興(独)中小企業基盤整備機構運営費	8.3億円			8.3億円		0円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	229億円	413億円	+107億円	222億円	341億円	186億円

名称の長い項目ですが「東日本大震災復興 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 運営費」は、いわゆる「産総研」と称されている「産業技術総合研究所」への交付金となっています。
リンク：「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、
「地域経済産業活性化対策委託費（予算：10億円、支出済：8.0億円）」、
「地域経済産業活性化対策費補助金（予算：49億円＋繰越：23億円、支出済：50億円）」、
「国内立地推進事業費補助金（予算：320億円、全額支出済）」の三項目に分けられています。
不用額を生じたのは「事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったため」とあります。
三つ目の、全額支出済になっている「国内立地推進事業費補助金」の内容が、気になってしまいます。「立地推進」て、原発がらみの支出だったりしないでしょうか？

「原子力災害復興再生支援事業費」は「福島再生加速化交付金」一項目のみです。不用額を生じたのは「事業規模及び市町からの交付申請額が予定を下回ったため」となっています。

資源エネルギー庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」には、二項目あります。
「天然ガス安定供給対策事業費補助金（予算：2.5億円＋繰越：2.2億円、支出済：1.6億円）」、
「電力安定供給対策事業費補助金（予算：0円＋繰越：14億円、支出済：11億円）」となっています。
不用額を生じたのは「事業規模が予定を下回ったので」となっています。

中小企業庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、一項目「中小企業経営支援等対策委託費」のみで、不用額を生じたのは「事業規模及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。

「東日本大震災復興 独立行政法人 中小企業基盤整備機構運営費」は、独立行政法人への交付金で、全額支出されています。ホームページでは「中小機構」という略称を用いているようです。
リンク：「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費」には、「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（予算：152億円＋繰越：413億円＋移替：107億円、支出済：145億円）」があり、復興庁からの移替額が加算されています。
不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更、県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により」とあります。

歳出–国土交通本省、地方整備局、観光庁、気象庁、海上保安庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
国土交通本省	7654億円	4562億円	+1440億円	8627億円	4765億円	263億円
河川整備事業費	0円	99億円		99億円		0円
海岸事業費	0円	67億円		47億円	19億円	1.7億円
港湾事業費	0円	7.7億円		7.7億円		0円
住宅・地域公共交通等復興政策費	20億円	2037万円		17億円	3412万円	2.1億円
(東)復興推進費	0円	7399万円	+1440億円	1437億円	1.9億円	1.1億円
原子力災害復興再生支援事業費	204億円	12億円		181億円	29億円	6.0億円
社会資本総合整備事業費	0円	51億円		51億円		0円
(東)復興事業費	4461億円	2115億円		4067億円	2475億円	34億円
環境保全復興政策費	33億円	10億円		13億円	19億円	12億円
(東)復興附帯工事費	4.4億円	3.5億円		3.5億円	1.1億円	3.2億円
(東)災害復旧等事業費	2933億円	2195億円		2705億円	2220億円	203億円
地方整備局	12億円	5.8億円		12億円	2.8億円	3.2億円
治水事業工事諸費	1.6億円			1.6億円		2103円
(東)復興治水事業工事諸費	1.4億円			1.3億円		409万円
(東)復興道路整備事業工事諸費	4.9億円			4.9億円		534万円
(東)復興港湾整備事業工事諸費	8428万円	1388万円		8401万円	715万円	701万円
道路環境整備事業工事諸費	52万円			52万円		420円
(東)復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費	230万円			198万円		31万円
(東)復興河川等災害復旧事業工事諸費	3.3億円	5.6億円		3.2億円	2.7億円	3.0億円
観光庁	53億円	1億円		42億円	8.8億円	3.0億円
(東)復興(独)国際観光振興機構運営費	10億円			10億円		0円
住宅・地域公共交通等復興政策費	43億円	1億円		32億円	8.8億円	3.0億円
気象庁
住宅・地方公共交通等復興政策費	0円	9958万円		9958万円		0円
海上保安庁
(東)災害復旧等事業費	1.8億円	4431万円		1.3億円	7771万円	1370万円

「河川整備事業費」「海岸事業費」「港湾事業費」は、前年度繰越分からの支出のみになっていて、「海岸事業費」の翌年度繰越額（19億円）を除けば、予算額を使い切って、繰越もなくなっています。これはこの年度で事業を終えた、ということなのでしょうか。しかし、「河川整備事業費」「港湾事業費」は1円単位まで使い切って、不用額0円を計上しているのは気になります。小項目はそれぞれ「河川改修費」「港湾改修費」となっているので、端数が出るのは不思議ではない項目なのですが。

「住宅・地域公共交通等復興政策費」には、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（予算：15億円、支出済：13億円）」、「地籍調査費負担金（予算：2.5億円、支出済：2.3億円）」、「住宅市場整備推進等事業費補助金（予算：1.5億円、支出済：7823万円）」などが含まれています。
不用額を生じたのは、「特定被災地域公共交通調査事業が予定を下回ったことにより」とされていて、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に1.4億円の不用額が計上されています。

「東日本大震災復興推進費」には、「東日本大震災復興交付金」の一項目のみで、復興庁から良さ決定後移し替えで1439億円を受け入れています。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」も一項目のみ、「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

「社会資本総合整備事業費」も一項目のみです。「防災対策推進社会資本整備総合交付金」として、前年度繰越額のみを予算とし、全額を支出しています。

「東日本大震災復興事業費」には河川、道路、港湾等の改修費や整備費、補助金、交付金などが含まれています。主なものとしては、
「地域連携道路事業費（予算：2907億円＋繰越：979億円、支出済：2511億円）」、
「社会資本整備総合交付金（予算：1054億円＋繰越：964億円、支出済：1055億円）」、
「港湾改修費（予算：354億円＋繰越：48億円、支出済：326億円）」などとなっています。
不用額を生じたのは、これも「事業規模の縮小による……」となっています。

「環境保全復興政策費」は一項目「放射線量低減処理業務庁費」のみで、不用額を生じた理由はこれも「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと」となっています。

「東日本大震災復興附帯工事費」はそのまんま「附帯工事費」という一項目だけで、不用額を生じた理由は「用地取得が難航したこと等のため」とあります。

「東日本大震災災害復旧等事業費」は、内容は河川、道路、港湾の「災害復旧費」と「災害復旧費補助」となっています。最大の項目は「河川等災害復旧事業費補助（予算：2560億円＋繰越：1475億円、支出済：2011億円）」になっています。

地方整備局の「治水事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」一項目です。ほぼ予算全額に近い金額の支出となっています。

「東日本大震災復興治水事業工事諸費」には、人件費、庁費で殆どとなっています。人件費以外には「用地事務委託費（予算：2293万円、支出済：2274万円）」などがあります。

「東日本大震災復興道路整備事業工事諸費」「東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費」もまた、殆どが人件費・庁費に充てられています。

「道路環境整備事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」のみになっています。

「東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費」も人件費、庁費となっています。

「東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費」の内容は、超過勤務手当、旅費、雑費となっています。不用額を生じたのは「超過勤務が予定を下回ったこと等のため」とされています。
「超過勤務手当」が予算化されているのは、やっぱり超過勤務前提の仕事になっている、ということなんですかね。

観光庁の「東日本大震災復興 独立行政法人 国際観光振興機構 運営費」は、交付金として全額が支出されています。
「独立行政法人　国際観光振興機構」は、通称「日本政府観光局」としてホームページを持っています。
リンク：「日本政府観光局」

「住宅・地域公共交通等復興政策費」の内容は、旅費、調査費、補助金、交付金などになっています。この中に「東北観光復興対策交付金（予算：41億円、支出済：29億円）」という項目があります。不用額を生じた理由には「入札結果により事業計画の変更があったので」と書かれています。

気象庁の「住宅・地域公共交通等復興政策費」には一項目のみ、「観測予報庁費」だけになっていて、予算は前年度繰越額のみで、全額支出されています。

海上保安庁の「東日本大震災災害復旧等事業費」も中身は一項目のみ「航路標識災害復旧費」となっていて、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

歳出–環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会、防衛本省

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
環境本省	6472億円	330億円	+246億円	6176億円	496億円	377億円
環境省共通費	5.9億円			5.6億円		3697万円
原子力災害復興再生支援事業費	2.7億円			1.7億円	9150万円	0円
(東)復興事業費	111億円	34億円		108億円	2億円	18億円
環境保全復興事業費	48億円	11億円	+104億円	128億円		34億円
環境保全復興政策費	6305億円	286億円	+139億円	5930億円	475億円	325億円
(東)復興自然公園等事業工事諸費	2077万円	680万円		2203万円	510万円	44万円
地方環境事務所	5285億円	1364億円	+22億円	4252億円	1964億円	454億円
環境省共通費	59億円			56億円		2.6億円
環境保全復興政策費	4267億円	1333億円		3583億円	1635億円	383億円
環境保全復興事業費	958億円	31億円	+22億円	613億円	329億円	69億円
原子力規制委員会	35億円			30億円		4.3億円
環境保全復興政策費	34億円			30億円		4.3億円
原子力災害復興再生支援事業費	7994万円			7247万円		747万円
防衛本省
防衛復興政策費	115億円			109億円		5.1億円
歳出合計：	3兆2235億円	1兆4111億円		2兆9610億円	1兆1427億円	5309億円

環境本省の「環境省共通費」は「職員諸手当」「国家公務員共済組合負担金」の二項目になります。
殆どは「共済組合負担金（予算：5.9億円、支出済：5.6億円）」になっています。
不用額を生じたのは「長期給付に要するに費用の負担金が予定を下回ったことにより」となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」のみとなっています。譲与は全て来年度へ繰り越されています。

「東日本大震災復興推進費」は、復興長からの「予算決定後移替」によって予算が計上され、「復興交付金」として全額支出されています。

「東日本大震災復興事業費」には、「国立公園等整備費」などが含まれていますが、最大のものは「循環型社会形成推進交付金（予算：103億円＋繰越：21億円、支出済：94億円）」となっています。
不用額を生じたのは、「事業内容の見直しにより事業計画の変更があったので」と書かれています。

「環境保全復興事業費」には、復興庁からの「予算決定後移替」によって104億円が増額されています。
この中に「施設施工旅費」という項目がありますが、支出は0円となっていて、剰余全額を不用額として計上しています。
他に「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費（繰越：2.4億円、全額支出済）」「放射性物質除去土壌等管理事業依託費（予算：47億円＋移替：2835万円、支出済：48億円」などがあり、「不動産購入費（移替：104億円、支出済：70億円）」に移替額のほぼ全額が振り分けられています。
不用額を生じたのは「契約価格が下回ったので、不動産購入費を要することが少なかったため」と書かれています。

「環境保全復興政策費」には、「放射線量低減処理」「放射線物質汚染廃棄物処理」「放射性物質除去土壌」といった名称のつく項目がずらりと並んでいます。復興庁からの移替額139億円も含まれていて、環境本省所管のほとんどを占めています。
大きなものとしては、
「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（予算：4245億円＋繰越：16億円、支出済：4254億円）」、
「放射性物質汚染廃棄物処理事業費（予算：1669億円＋繰越：199億円＋移替：129億円、支出済：1341億円）」、
「災害等廃棄物処理事業費（予算：242億円＋繰越：47億円、支出済：227億円）」などがあります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたことにより」と書かれています。

「東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費」の内容は旅費、庁費、雑費となっています。

地方環境事務所の「共通費」には、基本給などの人件費が含まれています。

「環境保全復興政策費」には「放射線量低減処理業務庁費（予算：4235億円＋繰越：1321億円、支出済：3556億円）」が含まれています。

「環境保全復興事業費」には、復興庁からの移替額22億円が増額されています。内容は「放射性物質除去土壌等」と名のつく項目ばかりです。
大きなものには「放射性物質除去土壌等管理施設整備費（予算：553億円＋繰越：8.7億円、支出済：270億円）」といったものがあります。
不用額を生じたのは「用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったことにより」と書かれています。

原子力規制委員会の「環境保全復興政策費」には、「環境放射線測定等職員旅費」「環境放射線測定等庁費」「放射性物質測定調査依託費」などが含まれています。
不用額を生じたのは「事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

「原子力災害復興再生支援事業費」には一項目のみ「福島再生加速化交付金」のみとなっています。

防衛本省の「防衛復興政策費」には「教育訓練費」「武器購入費」「諸機材購入費」などが含まれていますが、最も大きいものは「航空機修理費（予算：91億円、支出済：87億円）」になっています。不用額を生じたのは「概算契約に対する精算の結果、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため」と書かれています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の歳出項目の概要となります。

収納済歳入額から支出済歳出額を引いた剰余金は、1兆1443億円となります。
この剰余金は、法律に従って翌年度の歳入に繰り入れることとする、となっています。

この後には、「予算現額移替調書」というものが添付され、項目ごとの予算移替額が一覧表として表記されています。予算現額（予算額＋補正予算＋前年度繰越）4兆6346億円のうち、2兆4350億円が移し替えされています。全ては復興庁から、各省庁への移し替えとなっています。

その後は「債務に関する計算書」が掲載されています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の概要になります。長かった。
中には、「東日本大震災復興特別会計」にくくってあるのだけど、それでいいのか、と思うような項目もありましたが、内容を調べてみないと、なんとも言えません。

＊＊＊

その後には、「各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表」が記載されています。
これは、特別会計の一覧表となっていて、特別会計全体の債務表になっています。

公債は、「既往年度からの繰越債務額」109兆5790億円、「本年度の債務負担額」21兆8826億円、「本年度の債務消滅額」22兆2781億円、「翌年度以降への繰越債務額」109兆1836億円、となっています。

借入金は、「既往年度からの繰越債務額」42兆1414億円、「本年度の債務負担額」40兆7071億円、「本年度の債務消滅額」40兆3564億円、「翌年度以降への繰越債務額」42兆4921億円、となっています。

政府短期証券は、「既往年度からの繰越債務額」83兆7489億円、「本年度の債務負担額」269兆6879億円、「本年度の債務消滅額」271兆1975億円、「翌年度以降への繰越債務額」82兆2392億円、となっています。

＊＊＊

というわけで、ここまで非常に大雑把ではありますが、一年分の決算明細を読むのに、9ヶ月以上かかってしまいました。もちろん大雑把な読み取りでしかなく、中身を深く調べていないのですが、それでもこれだけかかってしまいました。

政府からは「予算の概要」「決算の説明」という形で、予算・決算について説明されている文書が公開されていますが、そういう説明は、当然「政府に都合よく」書かれているため、なかなか批判的に読むことは難しく、しかも国民に疑問を持たれるような予算・決算項目については、概要に書かない（＝説明しない）ことによって批判を回避しようとすることも考えられます。

そういう、「政府の説明」に従って読むのではなく、予算が計上される項目にはどんなものがあるのか、概観してみようかな、と思い立って始めたのですが。

まあ、このことが今後、何の役に立つのか分かりませんが。
国家予算・決算というのは、国家の運営基盤であり、本来は国民のために予算立てされ、執行され、国民にその決算を報告するべきものです。
そして政府の活動は、基本的に主権者に全て報告され、主権者の判断を仰ぐ必要があるものです。

しかし、1億人の国民を抱えて運営される日本という国で、行政のすべての面にわたって目を届かせることは、いくら国民と言ってもとうてい無理でしょう。
だからこそ、行政は「国民の付託」を受け、国会議員によるチェックを受けながら運営をすることが必要になってきます。

そんなことなどを、つらつらと考えながら、決算書を読んでみました。これからも、機会があったら続けたいな、とは思っていますが、まずは一息入れてから、ですかな。

2016（平成28）年度 特別会計決算報告書を読む その10 東日本大震災復興特別会計（1）

特別会計の最後は、「東日本大震災復興特別会計」です。

東日本大震災復興特別会計

（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省所管）

「東日本大震災復興特別会計」は、国会、裁判所、内閣を含む17府省庁の所管となる会計になっており、その歳出の項目も多岐にわたります。「特別会計はざっと見て」とか言ってましたが、そうも言えないほど内容が多いです。なので、歳入はともかく、歳出は一覧するだけでも項目が多すぎるので、歳出は2回に分けようと思います。

まあ、まずは歳入から。

東日本大震災復興特別会計　歳入

歳入：	予算額	収納済額	差額
租税	3714億円	3706億円	-7.7億円
うち復興特別所得税	3714億円	3671億円	-43億円
うち復興特別法人税	0円	35億円	+35億円
一般会計より受入	6999億円	6999億円	0円
復興公債金	1兆9037億円	7909億円	-1兆1128億円
公共事業費負担金収入	912億円	931億円	+19億円
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	6.1億円	6.0億円	-1533万円
附帯工事費負担金収入	4.7億円	2.9億円	-1.7億円
雑収入	1427億円	7253億円	+5826億円
前年度剰余金受入	134億円	1兆4245億円	+1兆4111億円
歳入合計：	3兆2235億円	4兆1053億円	+8819億円

「租税」収入は、所得税でマイナス、法人税でプラスになっています。所得税のマイナスは「課税額が予定より少なかったこと等のため」となっています。法人税のプラスは、予算段階では0円ですが、「既往年度分収納未済金の収入があったため」とあります。
特別法人税は、調べてみると、「2012年4月から3年間、法人税額に10%の加算税として上乗せ」されてきたもので、当初は2015年度まで徴収する制度だったのですが、2013年12月の税制改正大綱で、1年前倒しで廃止されたそうです。なのでこの未済金は、2014年度以前の分、ということになるようです。

「一般会計より受入」は、財務省より2項目に分けて全額繰り入れられています。
「復興公債金」のマイナスは、「復興公債の発行が予定より少なかったため」となっています。

「公共事業負担金収入」は、治山、河川、道路整備、港湾整備など様々な項目に分かれていて、それぞれにプラスマイナスがありますが、一番大きな収入増は「道路整備事業費負担金収入（+20億円）」で、これは「事業計画の変更により、道路整備事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等のため」となっています。

「災害等廃棄物処理事業費負担金収入」のマイナスは、「事業計画の変更により、災害等廃棄物処理代行事業に伴う市町の負担金が予定より少なかったため」となっています。

「附帯工事費負担金収入」のマイナスも「事業計画の変更により」となっています。

「雑収入」の中で、プラスの殆どを占めるのは「事故由来放射性物質汚染対処費回収金（+5225億円）」で、これは「特別措置法 (平成 23 年法律第 110 号)第 44 条第 2 項の規定による回収金が予定より多かったため」とあります。
この法律は、環境省に概要を説明したページがあります。
http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html
法律を見てみると、この「汚染対処」の費用については、国が財政上の措置を実施し、措置の費用は関係原子力事業者の負担、となっているようです。ということは、東京電力からの回収金、という事になるのでしょうか。

その他に「雑収入」の中に「返納金（+593億円）」があり、「災害復興住宅融資等緊急対策事業の返納金があったこと等のため」とあります。

「前年度剰余金受入」の大幅なプラスは、前年度の剰余金ということで、前年度にそれだけ余していた、という事になります。

さて、歳出なんですが、各省庁に分かれて記載されているため、非常に項目が多くなっています。なので、ある程度表を区切りながら見ていきたいと思います。なお、項目に「東日本大震災」という名前がついている項目は、その部分を「(東)」と表記して省略してあります。項目名が長いので。

歳出－内閣、内閣官房、内閣本府、警視庁、金融庁、消費者庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
歳出合計：	3兆2235億円	1兆4111億円		2兆9610億円	1兆1427億円	5309億円
内閣・内閣官房
内閣共通費	2652万円			1493万円		1159万円
内閣本府	371億円	171億円		406億円		137億円
原子力災害復興再生支援事業費	31億円			26億円		5.8億円
地域活性化等復興政策費	340億円	171億円		381億円		131億円
警視庁	12億円	2.3億円		9.7億円	4.2億円	7673万円
治安復興政策費	5.0億円			4.1億円	2232万円	6755万円
治安復興事業費	7.3億円	2.3億円		5.6億円	3.9億円	918万円
金融庁
金融機能安定・円滑化復興政策費	1.3億円			2022億円		1.1億円
消費者庁
地方消費者行政推進交付金	4.8億円			4.2億円		6561万円

「内閣共通費」は、人件費のみになります。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので、職員基本給を要することが少なかった」とあります。「号俸」とは公務員の職階によって区分された給料、ということなので、予算策定時より職階の低い職員が多かったので、基本給の総額が少なくなった、ということなのでしょうか。

内閣本府の「原子力災害復興再生支援事業費」は、総額が「福島再生加速化交付金」という交付金として支出されています。不用額を生じたのは「個人線量管理・線量低減活動支援事業及び相談員育成・配置事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

「地域活性化等復興政策費」の主な支出には「災害救助費等負担金（予算：288億円、支出済：230億円）」、「被災者生活再建支援補助金（前年度繰越：171億円、支出済：106億円）」などが含まれています。
不用額を生じた理由としては「被災者からの支給申請の遅延があったことにより被災者生活再建支援法人からの交付申請額が予定を下回ったので、被災者生活再建支援金補助金を要することが少なかったこと等のため」とあります。「災害救助費等負担金」の不用額は58億円、「被災者生活再建支援補助金」の不用額は65億円が計上されています。

警察庁の「治安復興政策費」には警察の活動費の他、都道府県警察への補助金が含まれています。不用額を生じたのは「災害警備活動の見直しにより派遣人数が予定を下回ったので」とあります。
「治安復興事業費」は、都道府県警察の「施設整備費補助金」「施設災害復旧費補助金」として支出されています。

金融庁の「金融機能安定・円滑化復興政策費」には、「個人債務者私的整理支援事業費補助金（予算額：1.0億円、支出済：305万円）」が含まれています。不用額を生じたのは「個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援事業における申出件数が予定を下回ったこと等により」とあります。

消費者庁の「消費生活復興政策費」は、「地方消費者行政推進交付金」一項目として支出されています。不用額を生じたのは「食品等の放射性物質検査に係る事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

歳出－復興庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
復興庁	2028億円	3769億円	-2068億円	248億円	1337億円	2144億円
復興庁共通費	58億円	1.3億円		47億円	0円	13億円
(東)復興支援対策費	146億円			77億円		69億円
(東)復興推進費	930億円	3091億円	-1639億円	0円	930億円	1452億円
原子力災害復興再生支援事業費	286億円	62億円		105億円	29億円	214億円
新しい東北施策推進費	14億円	3.6億円		16億円	0円	1.6億円
(東)復興推進調整費	15億円			0円		15億円
地域活性化等復興政策費	41億円			0円	30億円	11億円
生活基盤行政復興政策費	2.8億円			0円		2.8億円
生活基盤行政復興事業費	568万円			0円		568万円
教育・科学技術等復興政策費	3.6億円			0円		3.6億円
教育・科学技術等復興事業費	153億円	46億円	-26億円	0円	137億円	36億円
社会保障等復興政策費	4.1億円			0円	553万円	4.0億円
社会保障等復興事業費	21億円	5456万円	-3347万円	0円	6.1億円	15億円
農林水産業復興政策費	6494万円			0円		6494万円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	5599万円			0円		5599万円
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	138億円	107億円	-107億円	0円	138億円	0円
環境保全復興政策費	108億円	146億円	-139億円	0円	9.4億円	105億円
環境保全復興事業費	4.8億円	279億円	-126億円	0円	0円	158億円
(東)復興事業費	7.4億円			0円		7.4億円
(東)災害復旧等事業費	93億円	30億円	-30億円	0円	58億円	40億円
(東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費	86万円			0円		86万円
(東)復興河川等災害復旧事業工事諸費	221万円			0円		221万円
食料安定供給特別会計へ繰入	0円	3.5億円		3.1億円		4057万円

復興庁は内閣に設置され、東日本大震災の被災地の「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織」と位置付けられています（復興庁HPより）。http://www.reconstruction.go.jp
法案要綱を読むと、復興庁は「別に定める法律により、平成33年3月31日までに廃止するものとする」と定められています。あと約2年、ですね。

復興庁の歳出には「移替増減額」が計上されています。これは正確には「予算決定後移替増減額」という名称で、これはこの特別会計の中で復興庁から他省庁へ歳出予算を移し替えて、各省庁で支出を計上してあります。これは「復興庁所管の前年度から繰越た額2068億円、及び流用増額2835万円について各所管に移し替えた」とされています。

というわけで、復興庁における歳出は、この特別会計から支出されています。「復興庁共通費」には、他の省庁と同じように、人件費・交通費や庁費が当てられています。

「東日本大震災復興支援対策費」には、「被災者支援総合交付金」と「復興特区支援利子補給金」の二項目があります。不用額を生じたのは、「地方公共団体等からの交付申請額及び事業規模が予定を下回ったことにより」とあります。
「被害者支援総合交付金」は、予算額：127億円に対して支出済額：64億円、
「復興特区支援利子補給金」は、予算額：19億円に対して、支出済額：13億円、となっています。

「東日本大震災復興推進費」は、「東日本大震災復興交付金」一項目となっています。
この項目からは「予算決定後移し替え額」があり、文部科学本省へ4.1億円、厚生労働本省へ6396万円、農林水産本省へ193億円、国土交通本省へ1439億円、環境本省へ2.3億円が移し替えられています。
この項目は支出額が0円、繰越を除いた不用額が1452億円となっています。

「原子力災害復興再生支援事業費」には、「福島生活環境整備・期間再生加速事業依託費」と「福島再生加速化交付金」の二項目が立てられています。不用額が生じたのは「地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により」とありますが、ここでも214億円もの不用額が計上されています。

「新しい東北施策推進費」は、中身は旅費、調査費だけです。不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので、調査費を要することが少なかったこと等のため」だそうです。

「東日本大震災復興推進調整費」は、「調整を要する事業がなかったため」、支出額0円、となっています。

「地域活性化阿東復興政策費」以下の各項目は、全て支出済額が0円となっています。不用額を生じた理由としては、多くが「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」と書かれていますが、交付申請がなかった、ということなのでしょうか。支出が0円なので。

「教育・科学技術等復興事業費」からは、26億円が文部科学本省へ「予算決定後移し替え」されています。
「社会保障等復興事業費」からは、3347万円が厚生労働本省へ「予算決定後移し替え」されています。

「経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興事業費」からは、107億円が「予算決定後移し替え」で中小企業庁に移し替えされています。

「環境保全復興政策費」「環境保全復興事業費」については、不用額が生じた理由として「地元との調整が難航したので」という理由が書かれています。

「環境保全復興政策費」の中には「放射性物質汚染廃棄物処理事業費」というものがあります。
本年度予算は0円で、前年度繰越額が129億円あり、それは全額「予算決定後移し替え」によって、環境本省へ移し替えられています。また「放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（予算額：79億円、前年度繰越：16億円）」というものもあり、11億円が予算決定後に環境本省に移し替えられています。

「環境保全復興事業費」の中では、「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費」から全額（2835万円）が「放射性物質除去土壌等管理事業依託費」へ流用され、さらにそのまま「予算決定後移し替え」によって環境本省へ移し替えされています。流用の理由は「中間貯蔵施設予定地の新たな保管場の整備により搬入・保管された除去土壌等に係る監視・監督支援業等が増加したため」をあります。で、その後環境本省に「移し替え」されている訳で、どうしてこうなったのかは、知りたいところでもあります。
他にもこの中からは、「放射性物質除去土壌等管理施設不動産購入費」11億円と「放射性物質除去土壌等管理施設立地補償金」11億円が環境省地方環境事務所へ、「不動産購入費」104億円が環境本省へ「移し替え」されています。

「東日本大震災復興事業費」の不用額は「地方公共堕胎からの交付申請額が予定を下回ったので」とあります。支出はありません。
「東日本大震災災害復旧等事業費」の中の「水道施設災害復旧事業費補助」項目の中から、30億円が「予算決定後移し替え」によって厚生労働本省へ移し替えられています。
不用額を生じた理由としては「関係機関との調整により事業計画の変更があったので」とあります。

「食料安定供給特別会計へ繰入」は、正確には「農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入」という名称で、不用額を生じたのは「特別会計の国営土地改良事業勘定においてかんがい排水事業費を要することが少なかったため」とあります。こういうのは、年度中の事業の推移によって不用額が生じてくる、ということになるのでしょうか。

歳出－総務本省、消防庁

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
総務本省	3493億円	34億円		3469億円	53億円	6.0億円
交付金特別会計へ繰入	3430億円			3430億円		0円
原子力災害復興再生支援事業費	7267万円			7042万円		225万円
生活基盤行政復興政策費	1.9億円	7.0億円		6.3億円	1・5億円	1.1億円
消防庁	61億円	27億円		32億円	51億円	4.8億円
生活基盤行政復興政策費	3.9億円			3.8億円		1030万円
生活基盤行政復興事業費	57億円	27億円		28億円	51億円	4.7億円

「原子力災害復興再生支援事業費」の不用額については、説明が書かれてません。この中には「福島再生加速化交付金」一項目だけなのですが、交付申請額によって不用額が出た、と理解すればいいのでしょうか。

「生活基盤行政復興政策費」の不用額は「契約価格が予定を下回った等により」とあります。
この中に「情報通信技術利活用事業費補助金」から6832万円の不用額が生じています。

消防庁の二項目の不用額は、両方とも「契約価格が予定を下回った等により」とあります。大きいのは「生活基盤行政復興事業費」の中の「消防防災施設災害復旧費補助金」（予算額：56億円、支出済額：27億円、翌年度繰越：51億円）の不用額4.6億円になります。

歳出－法務本省、法務局

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
法務本省	7.5億円			7.3億円	2455万円	46万円
法務省共通費	5168万円			5122万円		46万円
(東)復興日本司法支援センター運営費	6.0億円			6.0億円		0円
法務行政復興事業費	1.1億円			8270万円	2455万円	0円
法務局	5.6億円			5.0億円		6618万円
法務省共通費	3.7億円			3.6億円		1444万円
法務行政復興政策費	1.9億円			1.4億円		5174万円

「法務省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。
「日本司法支援センター」は、「法テラス」という名称で広報を行なっている、法的トラブル解決の総合案内所、だそうです。
リンク：「日本司法支援センター・法テラス」

「法務行政復興事業費」は、中の項目を見ると「施設施工費」「施設整備費」等となっています。支出の剰余は、翌年度への繰越金として計上されています。

法務局の「共通費」には、人件費（基本給等）が含まれています。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので」とあります。

「法務行政復興政策費」の中身は「情報処理業務庁費」や「登記業務庁費」などになります。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

歳出－財務本省、財務局

歳出：	予算額	前年度繰越	移替増減	支出済額	翌年度繰越	不用額
財務本省	2505億円			1471億円		33億円
復興債費	1425億円			1391億円		33億円
財務行政復興事業費	80億円			80億円		0円
復興加速化・福島再生予備費	1000億円			0円		1000億円
財務局
環境保全復興政策費	47万円	4924万円		1835万円		3136万円

「復興債費」は、多少の事務費等を除いて、ほとんどが国債整理基金特別会計へ繰り入れられています。繰入額は予算：1424億円に対して、支出済額：1391億円、不用額：33億円、となっています。不用額を生じたのは「国債整理基金特別会計において一時借入金利子の支払がなかったこと、復興債利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。

「財務行政復興事業費」は、「(株)日本政策金融公庫出資金」一項目のみで、全額支払われています。
「予備費」は使用していません。

財務局の「環境保全復興政策費」は、「放射線量低減処理業務庁費」一項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

今回はここまでにしておきます。あと半分くらいはありそうですが。