政治資金規正法、こんな改正案でいいのか？

自由民主党が提出した「政治資金規正法改正案」は、連座制（もどき）の導入、パーティー券購入の購入額の公開基準額の引き下げ、制作活動費は50万円以上は「使い道を項目ごとに崩国し、党の報告書に記入する」、などの改正を提案している。

しかし、パーティー券購入による企業献金は温存され、複数の政治団体による資金移動による使い道の不透明さは放置され、寄付金等の「裏金化」を防止する策には触れていない。

結局、今までのように、パーティー券を売って、その一部（ノルマ以上の分？）を報告書に記載しない「裏金化」を制止する方策は法律の文面には存在しない。つまり、今まで通りの「裏金」づくりは継続できる、という「改正案（？）」としか読めない。

国民のための政治、国政運営をやるならば、国会議員を巡る資金の出入りは、国民の前に全て公開されるべきであり、公開できない資金がある場合は、国民に対するできる限りの説明が必要になる、と考える。

もしも国会で、政治家が企業献金が国家に資する、と言う議論がなされるなら、「政治家への企業献金を禁止する条文」を外すことも考えられるのでは、と思うが。
ただし、その時であっても、「どの企業がどの政治家に献金を行ったか」は、国民の前に明らかにされるべきだろう。
その国会議員が、選挙で投票した国民のために動いているのか、献金をもらった企業のために動いているのか、はっきり国民に示されるのだから。

国会議員は「国民の負託」を受けているのであって、「企業の負託」は憲法には明記されていない。それでも、パーティー券による「企業献金」を受け続け、「国民のためでなく、企業のための政治・国政運営」を続ける、自民党を国民は、まだ支持し続けるのか。

自分の子孫は、この政権の施政方針で、幸せになれるのか。
国会議員を選ぶ、ということは、未来の日本の姿を選ぶのだ、ということ。
国会議員は、選挙の結果を注意深く分析している。
逆に、投票しない国民のことは、舐めてもいいと思っていたりする。

政治倫理審査会に、衆院でも参院でも、自民党裏金議員は誰も出席しない、とのこと。
国会での弁明（＝　国民への説明）を拒む国会議員。
彼、彼女は、「国民の負託」を受けた代議員なのか、どうか。
国民が、判断を下す必要がある、と思うが。