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乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

日本の国会(立法府)は、大丈夫なのかな?

政治・行政

いろいろ、ぐちゃぐちゃ過ぎることになっているだろ国会審議。

森友学園を巡る問題が国会で議論される本質的な点は「行政機関が特定の案件について不自然なほど異例な手続きを積み重ねておいて、しかもその審議の経過も結論の理由も、手続きの記録すら開示せずに」「問題ない」「違法性はない」という閣僚の答弁だけで押し通そうとしているところ。

本当に違法性がなく、問題なく手続きが行われたのなら、審議資料、手続き資料、完了の証人喚問に応じることが、行政にとっていちばん早い解決の方法なのに、資料は廃棄し、証人喚問の要求に応じることなく、閣僚の答弁だけに終始する態度を崩さない。

なぜそれをしないのか。それともできないのか。
なぜできないのか。

問題なく手続きを踏んで国有地が民間企業・団体に売却されたのなら、その資料を行政(官僚=行政)は国会(=立法府)に提出して、国会の審議を受ければいい。それができないのは「行政自身が自身の正当性を証明する書類を破棄した」からであり、それは行政の責任なのではないか、と思うのだが。
それを「国会議員であり、行政トップを引き受ける閣僚」が、答弁だけで否定し、その答弁を裏付ける資料のひとつも出せないのはどういうことか?

「国有地の売却」自体は、法律に則って手続きがされていれば何の問題もない案件であるだろう。それは国の財政赤字を少しでも解消するためということで、問題になることではない。
問題は、森友学園への売却に関しての手続きの不透明さと、経過を明らかにする資料が行政から出てこないことにある、と思う。

小学院が建てられた土地はそもそも、伊丹空港の騒音対策区域として国が(税金を投じて)地権者から買い上げた土地であり、騒音対策区域から外れることになって改めて再利用が浮上した土地ではないのか。

そうなってから、豊中市が公園としての譲渡を求めて、金額的に折り合わず断念した土地であり、大学が購入を持ちかけても財務省と金額が折り合わずに諦めた土地である。

その土地が、森友学園に地価算定額の1割で、購入を希望した大学の提示額の6分の1で譲渡された。財務省近畿理財局は、「なぜ大学には9億を提示し、森友学園には1億3000万なのか」を国民に説明する義務があるだろう。国民の税金で買い上げた土地なのだから。

日本が民主主義国家であり、国民主権を理念として掲げる国であるなら、行政を束ねる総理大臣、国会を束ねる両院議長、司法のトップに立つ最高裁判事は、「国民が納得する説明」を果たす義務がある。それが「民主主義」が機能している、ということではないか。

一昨年の安保法制特別委の強行採決を上げるまでもなく、国会(立法府)と内閣(行政府)は主権者の国民が考える「国の運営に対する期待」とは別の、「自分たちの考える国家運営」にしか目を向けていないように感じられる。

国民の一人としては「そうじゃないだろう」と、繰り返し言うしかない。「無力の王としての主権者のひとり」として。

国会での安倍内閣閣僚の答弁のグダグダ加減は、主権者として「許してはいけない」レベルにまで達している気がするのだが。

「天皇の地位」を巡って

あけましておめでとうございます。

今年は、ブログに色々書き残しておきたいと思っているけれど、どれくらいできるか。毎年のように、「念頭に思っただけ」になってしまう危険性はかなりあるが(笑)。

天皇の「生前退位」を巡って

天皇の「生前退位」つまり「譲位」を巡って、政府では「有識者会議」での意見収集が始まりました。報道では「一代限りの特別法」で意見の集約が図られている、と言われていて、政府としては「有識者」の意見を重視して結論を出そうとしているようで。

天皇退位、特例法で一致 有識者会議、議事概要を公表(朝日新聞

さて、こうした政府の議論について、国民の意見はどのように反映されているのだろうか、と考え込んだりもするが。

一方で、「特例法による天皇譲位は、憲法二条に違反しているのではないか」という疑義を提唱する意見もある。憲法第二条によって「天皇世襲のもの」であるとことともに「皇室典範の定めるところにより継承する」ことが明記されているため、「特例法による生前退位は、同時に特例法による皇位継承を伴うことになり、これが第二条に違反するのではないか」という意見に触れたことがある。

天皇の生前退位 「特措法」は違憲の可能性』
https://dot.asahi.com/aera/2016092600168.html

また、昨年9月の朝日新聞世論調査では、「今の天皇陛下の退位」に賛成が91%、そのうち「今後の全ての天皇も退位できるようにする」が76%、という数字が出ている。

世論調査―質問と回答〈9月10、11日実施〉:朝日新聞デジタル

その他、読売や日経での世論調査でも、「生前退位」については賛成が反対を大きく上回っているようである。質問文自体が明らかになっていないので、どういう聞き方をしたのか、については不明だが。

西日本新聞世論調査では「制度」について聞いていて、生前退位「できるようにした方がよい」が89%、という結果になっている。また、対象を「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」が70%に上っている。この調査の質問はPDFで確認できる。

http://www.nishinippon.co.jp/import/national/20161120/P_CC14010900000177-11-20-2.pdf

いずれにしても、主権者である国民としては天皇の「生前退位」「譲位」については肯定的に受け止めている、と思っていいのではないか、と思う。僕自信も、多くの方々と似たような意見で、できれば生きているうちに退位されて、皇后さまと静かに過ごしていただければ、と思ったりしているのだが。

とは言え、いろいろな問題があることは、確かなようで。

法律的な問題

まずは、憲法にも皇室典範にも、「退位」については明記されていない、ということでしょうか。継承については第四条「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」とあるだけである。

この皇室典範は、基本的な内容は皇族一族についての条文が殆どで、それは明治憲法化での皇室典範と現行のものであまり大きな変化はないようです。皇位継承の順、摂政の項目、皇族の範囲などは、ほぼそのままである。
つまり、皇室典範という法律は、日本国憲法に合わせて新しく作り直された法律ではあるのですが、その内容は(明治憲法の時と)それほど変わってはいない、と言える。明治の皇室典範は、明治憲法と合わせて皇室制度を近代法制として明文化する必要に迫られて作られたものだということだ、ということで。

この明治の皇室典範制定時、「一度皇位についた以上、自分の意思で退位することは道理に合わない」と主張して、原案に盛り込まれた譲位に関する規定に異を唱えたのが伊藤博文(当時初代首相)だったそうで。
「権臣の脅迫によって両統互立を例とすることがある」譲位を容認すると、上皇法皇による天皇への対立が起こり得る、政治的な思惑による強制的譲位もありえない話ではなくなる。そうなると皇統が乱れ、ひいては日本の安定が損なわれる。そう、伊藤は考えたらしい。

【生前退位】明治の元勲・伊藤博文はなぜ譲位容認案を一蹴したのか? 「本条削除すべし!」 明治天皇に燻る不満「朕は辞表は出されず」(3/3ページ) - 産経ニュース

こうした懸念は確かに生ずるのかもしれない。ただし、現行憲法下での天皇は政治的発言がかなり制限されている上に、民主的な手続き上何ら権能を有しない、ということになっていて、「国家元首」として位置づけられていた明治憲法での天皇(皇族)とはかなり異なっているのも確かである。
ただしそれでも、天皇の「お気持ち」を「政治的発言」と受け取る政治家がいたりする現状では、譲位された「元天皇」(上皇、になるのかどうかはわかりませんが)を担ぎ出そうとする政治家が、いないとも限らない、と思えたりもするし。

ただ、考えてみると、伊藤博文の懸念「権臣の脅迫によって両統互立」の事態を生じる場合や、(前出産経新聞の記事にもある)「天皇の意思を踏みにじる強制退位」などは、権能を有しない天皇の明らかな「政治利用」であり、現行憲法下ではこのような「政治利用」によってしか天皇の譲位が日本の統治に混乱を生じさせることはないようにも思える。
また、それを避けるためには、「譲位された元天皇」は、国事行為や公的行為から完全に離れることを定めておけば良いようにも思えるが。それだけではダメなのだろうか。

こうしたことを考え合わせると、「天皇を元首」とする改憲草案を手放そうとしない自民党安倍政権にとっては、「生前退位(譲位)」もまた「将来元首となる天皇」にとっては重大事だと、伊藤博文のような考え方をしているのかな、と思えてくる。

ここまで少し「憲法」と「皇室典範」について考えてみたが、考えることは他にもありそうだ。譲位後の元天皇をどういう立場で扱うか、国事行為は行わないとしても、その他の公的行事への参加について、あるいは本人が公的行事に参加を希望されたときにはどうするか、普段のお住いや世話人についてどうするか。宮内庁の運営や予算に関わる法律の変更も必要となってくるかもしれない。

できれば、政府にも腰を据えて、天皇のあり方について議論をして欲しいと思うのだが。

憲法第一条と生前退位

憲法第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくものであると、憲法に明文化されている。天皇の地位の基盤は「国民の総意」にあるのであり、行政の決定にあるのでもなければ、議会の多数決にあるのでもない。僕にはそう読み取れるし、そう受け止めている。

その上で、有識者会議の議論は「国民の総意に基づいて」いるのかどうか、僕は疑問を感じているし、有識者会議にしろ政府にしろ議会にしろ、広く「国民の総意」を集め、「国民の総意」に従う方向での意見集約を図る必要があるし、そうしないで「生前退位(譲位)」についての決定を下すことは、「国民の総意」である「天皇の地位」を揺るがせるのではないか、と思う。

これまでの有識者会議の報道を見ていると、「お気持ち表明」で天皇摂政について否定的に述べられたにも関わらず、有識者会議で「摂政を立てればよい」という意見が出されたりする。世論調査では「生前退位を容認する」意見が多いのに対し、有識者会議は「生前退位は容認できない」という意見が半数(かそれ以上)で、「それはどうなのか」とも思うし。

天皇の「お気持ち表明」は、政府・議会に対しての「天皇の地位」を問うものであると同時に、国民に対しても「おのれ(天皇)の地位」を問いかけるものではないか、と感じられる。自分の地位が「国民の総意に基づく」以上、天皇の意向をいちばん重く受け止められるのは、行政でも議会でもなく、国民しかいない、ということではないのだろうか。

天皇の、「生前退位を含む皇室のあり方」については、他のどこでもなく、「国民の総意」がその判断を下すしかない。逆に言えば「国民の総意」にそぐわない行政・議会の判断で「天皇の地位」が動かされるなら、それは憲法一条に違反する判断だということになるのではないか。

天皇の「お気持ち表明」を、本当に容認するのは国民であり、天皇の「生前退位(譲位)」についての判断は、「国民の総意」に基づくものであるべきだろう。ならば国民は「自分たち(国民)の総意」はどこにあるか、政府や議会、有識者会議の判断などに流されずに、国民自身が主体となった議論を展開し、議論し、集約していく必要があると考える。
この天皇をめぐる問題については、国民が主導するべきではないか、と思うのだが。

ひとつの問題

現行の法制度の中でクリアできない問題はいろいろあるが、僕が気になっている一つは、「天皇の人権」の問題である。はたして、現行の法制度下で「天皇の人権」は保障されているのか?

天皇は、憲法第四条により「国政に関する権能を有しない」のではあるが、日本国民に保障された「思想及び良心の自由」(憲法第十九条)、「言論、出版及び一切の表現の自由」は保障されているのか。天皇は日本国民であるのか、それともその例外であるのか。

憲法の「国民の権利及び義務」に関する各条文において、天皇を除外する項目は明文化されていない。国民にとっての権利として保障されている自由、人権は天皇には保障されないのならば、天皇は「日本国民」ではない、という考えなのか、と思えてしまう。

天皇に「職業選択の自由(=退位という選択)」を持たせることに、政府と有識者会議はどれだけためらうのか。有識者会議の参加者の「思想の自由」は保障するにしても、有識者会議の意見を「天皇の地位」を保障する「国民の総意」にするためには、政府・有権者会議は国民に対して広く意見を募り、意見を聞きながら有益な意見を取り入れ、「国民の総意」が納得する「天皇継承の手続きと退位した天皇」についての方向性を、国民に向かって提示するべきだろうと思う。

 

…他にもいろいろ、具体化するにはいろいろ議題はありそうだけど、集中力が尽きた。
天皇の「生前退位」は、そのまま主権者である国民の問題でもある、と思う。だからこそ、天皇は「お気持ち表明」という形で国民に直接聞かせる形をとったのではないか、と思える。バトンを渡されたのは、自分たち「国民」の側なのではないだろうか。

…今年は「尊皇派」を名乗ろうかな(笑)。

2016年に亡くなった人

一般

昨年も書きましたが、今年もまた。

今年亡くなった方々を、備忘録代わりに残しておきます。有名な方、さほど広く知られていない方、自分が気になった方々の訃報をここにまとめておきます。

 

ま、個人的なメモだと思っておいてください。

 

おっと、まずは昨年の記事から漏れてしまった方から。

 

2015年12月31日、 ナタリー・コールさん、65歳。歌手。

2016年1月

4日、三遊亭円雀さん、66歳。落語家。
5日、ピエール・ブーレーズさん、90歳。作曲家、指揮者。
7日、アンドレ・クレージュさん、92歳。服飾デザイナー。
7日、剱持松二さん、81歳。将棋棋士九段
9日、桂春団治さん、85歳。落語家。
18日、中村梅之助さん、85歳。俳優。
29日、ジャック・リベットさん、87歳。フランスの映画監督。

2月

2日、韮沢靖さん、52歳。特撮作品のキャラクターデザイナー
3日、井上洋介さん、84歳。絵本作家、画家。
3日、モーリス・ホワイトさん。74歳。「EW&F」のリーダー。
4日、エドガー・ミッチェルさん、85歳。元宇宙飛行士。
8日、松原正樹さん、61歳。ギタリスト。
16日、はかま満緒さん、78歳。放送作家。
18日、津島佑子さん。68歳。作家。
19日、ウンベルト・エーコさん。84歳。イタリアの作家。
19日、ハーパー・リーさん、89歳。アメリカの作家。
19日、両澤千晶さん、56歳。脚本家。
22日、村田和人さん、62歳。シンガー・ソングライター
22日、秋田Bスケさん、89歳。漫才師。
28日、ジョージ・ケネディさん、91歳。米俳優。

3月

8日、三島哲男さん、98歳。三島食品創業者、相談役。

8日、ジョージ・マーティンさん、90歳。イギリスの音楽プロデューサー。
10日、聖日出夫さん、69歳。漫画家。
10日、キース・エマーソンさん、71歳。英ミュージシャン。
16日、シルビア・アンダーソンさん、88歳。「サンダーバード」共同制作者。
19日、夏樹静子さん、77歳。作家。
21日、四代目江戸家猫八さん。66歳。落語家。
23日、小山田いくさん、59歳。漫画家。
26日、喜早哲さん、85歳。「ダークダックス」のバリトン「ゲタさん」。
31日、ザハ・ハディドさん。65歳。イラク出身のイギリス人建築家。


4月

3日、望月三起也さん、77歳。漫画家。
12日、大平透さん、86歳。声優。
19日、大川久男さん、88歳。脚本家。
20日、吉野朔実さん、57歳。漫画家、書評家。
21日、プリンスさん、57歳。アメリカのミュージシャン。
26日、戸川昌子さん、85歳。シャンソン歌手、作家。


5月

2日、松智洋さん、43歳。作家。
5日、冨田勲さん、84歳。電子音楽の第一人者、音響作家。
12日、蜷川幸雄さん、80歳。舞台演出家、文化勲章受章者。
13日、二木真希子さん、58歳。アニメーター。
17日、水谷優子さん、51歳。声優。
17日、柳家喜多八さん、66歳。落語家。
18日、伊藤ユミさん、75歳。ザ・ピーナッツの妹。
24日、佐藤晃一さん、71歳。グラフィックデザイナー、多摩美術大名誉教授。
24日、宮間利之さん、94歳。「宮間利之とニューハード」のリーダー。
24日、バート・クウォーク氏。85歳。イギリスの俳優。
28日、杉崎由佳さん。26歳。アニメーター。
30日、石井忠さん、78歳。漂着物研究者。


6月

3日、ムハマド・アリさん、74歳。プロボクシングの元世界ヘビー級王者。
3日、森岡賢さん、49歳。ミュージシャン。
5日、小森昭宏さん、85歳。作曲家。
6日、ピーター・シェーファーさん、90歳。イギリスの劇作家。
14日、白川由美さん、79歳。俳優。
20日、佐々木行さん。84歳。「ダークダックス」のメンバー。
20日、長谷川五郎さん、83歳。卓上ゲーム「オセロ」を考案、元日本オセロ連盟会長。
20日、瀬川昌治さん、90歳。映画監督。
25日、ビル・カニンガムさん、87歳。ファッションフォトグラファー。
27日、アルビン・トフラーさん、87歳。アメリカの未来学者。


7月

2日、エリ・ウィーゼルさん、87歳。ノーベル平和賞を受賞したユダヤ系作家。
3日、吉良知彦さん、56歳。音楽ユニット「ZABADAK」のボーカル&ギター。
7日、永六輔さん、83歳。放送作家、タレント、エッセイスト。
12日、大橋巨泉さん、82歳。テレビ司会、元参院議員。
21日、阪田誠造さん、87歳。建築家
25日、中川雅也さん、58歳。ギタリスト。
26日、中村紘子さん、72歳。ピアニスト
30日、柳瀬尚紀さん、73歳。英文学者、翻訳家。
31日、九重親方、61歳。元横綱千代の富士


8月

5日、平田実音さん、33歳。元子役タレント
5日、ヒュー・オブライアンさん、91歳。俳優。
6日、梅津栄さん、88歳。俳優。
12日、小松幹生さん、75歳。劇作家。
13日、ケニー・ベイカーさん、81歳。英俳優。「スター・ウォーズ」R2−D2役。
21日、十勝花子さん、70歳。タレント。
22日、トゥーツ・シールマンスさん、94歳。ハーモニカ奏者。
25日、ソニア・リキエルさん、86歳。フランスのファッションデザイナー。
27日、松山善三さん、91歳。映画監督、脚本家。
31日、三好銀さん、61歳。漫画家。


9月

12日、加藤九祚さん、94歳。文化人類学者。
16日、エドワード・オールビーさん、88歳。米劇作家。
17日、シャーミアン・カーさん、73歳。米女優。「サウンド・オブ・ミュージック」長女リーズル役
25日、アーノルド・パーマーさん、87歳。ゴルフのスーパースター。


10月

2日、ネビル・マリナーさん、92歳。世界的指揮者。
2日、たかや健二さん、61歳。漫画家。
5日、保田道世さん、77歳。スタジオジブリ色彩設計担当。
6日、長尾みのるさん、87歳。イラストレーター。
9日、川島道行さん、47歳。ロックバンド「ブンブンサテライツ」のボーカリスト
9日、アンジェイ・ワイダさん、90歳。ポーランドの映画監督。
10日、田中一成さん、49歳。声優。
20日、肝付兼太さん、80歳。声優。
23日、平幹二朗さん、82歳。俳優。
23日、ピート・バーンズさん、57歳。イギリスのロック歌手。
25日、池谷仙克さん、76歳。美術監督
31日、浜田幸雄さん、85歳。手すき和紙職人、人間国宝
31日、進藤昭男さん。90歳。炭素繊維を発明、産業技術総合研究所関西センター名誉リサーチャー。

11月

1日、二上達也さん、84歳。将棋棋士九段
4日、吉永春子さん、85歳。番組制作会社「現代センター」代表。
4日、ジャンジャック・ペレさん、87歳。フランスの音楽家。
7日、レナード・コーエンさん、82歳。カナダのシンガー・ソングライター
11日、りりィさん、64歳。歌手、女優。
13日、レオン・ラッセルさん、74歳。アメリカのシンガー・ソングライター
14日、高井研一郎さん、79歳。漫画家。
15日、雨宮まみさん、40歳。ライター。
15日、藤原ていさん、98歳。作家。
25日、デビッド・ハミルトンさん、83歳。イギリス出身の写真家。
30日、朝本浩文さん、53歳。音楽プロデューサー。
29日、小川宏さん、90歳。アナウンサー。


12月

5日、黒沢健一さん、48歳。音楽ユニット「L⇔R」シンガー・ソングライター
7日、藤城裕士さん、76歳。声優。
7日、グレッグ・レイクさん、69歳。「ELP」のメンバー。ミュージシャン。
8日、ジョン・グレンさん、95歳。アメリカの元宇宙飛行士。
13日、レオン・ラッセルさん、74歳。アメリカのロック歌手。
25日、ジョージ・マイケルさん、53歳。イギリスの歌手。
27日、キャリー・フィッシャーさん、60歳。アメリカの女優、作家。
29日、根津甚八さん、69歳。元俳優。

 

根津甚八さんの訃報は、ついさっき知りました。2010年に俳優を引退されてたんですね。

改めて、ご冥福をお祈りします。

 

 

TPP締結で変わる法律は、どれなのか

政治・行政

TPP=「環太平洋パートナーシップ」協定の締結に伴って、どれだけの法律が変わるのか。

衆議院サイトの「立法情報」で、審議中の議案が閲覧できます。

その中で「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」として公開中。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005047.htm
ここに上げられた法律改正案は以下の通り。

 

  1. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(いわゆる独占禁止法)の一部改正
  2. 特許法」の一部改正
  3. 「商標法」の一部改正
  4. 「関税暫定措置法」の一部改正
  5. 「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」の一部改正
  6. 「畜産物の価格安定に関する法律」の一部改正、及び題名変更→「畜産経営の安定に関する法律」
  7. 「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」の一部改正
  8. 著作権法」の一部改正
  9. 独立行政法人農畜産業振興機構法」の一部改正
  10. 「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」の一部改正
  11. 「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法理」の一部改正と題名変更→「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」
  12. 「関税定率法」の一部改正
  13. 「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律」の一部改正
  14. 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」の一部改正
  15. 「肉用子牛生産安定等特別措置法」の一部改正
  16. 食料・農業・農村基本法」の一部改正
  17. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」の一部改正
  18. 著作権法の一部を改正する法律」の一部改正

ざっと全体を見ると、これだけの法律改正が行われます。

個別の中身は、法律の専門家か、法律について詳しく調べている方でないと読み解くのは難しいと思えるほど複雑で入り組んでいて、とても素人が一朝一夕に理解することなどできません。しかも「条文の改正」であり、他の法律と絡むものもあるので、とてもとても。

この辺は専門家の意見を頼りにするしかないところ。もしくは、法律の専門家を目指す学生にチャレンジしてみてもらえたら、と勝手な期待を抱いたり。
というか、TPP協定の締結に伴ってこれだけの法律の改正が国会に提出されているということを、マスコミはしっかり伝えているのだろうか、と思います。

18本の法律改正をするのに、衆参両議院の審議時間は十分と言えるのか、さらに個々の改正案について、特別委員会でどのような議論がなされたのか、整理して伝え、国民の生活にどの程度の影響をおよぼすのか、について分かりやすく伝えてくれれば、と期待しますが。

 

はっきり言って、これだけの法律に変更が加えられるということを、僕は議案本文を読むことで初めて知りました。これ、どれだけの人が知っているんでしょう?

 

TPPを巡る動き、備忘録代わりに

TPPを巡る動きについて、目に止まったものだけになってしまうが、備忘録代わりにメモ。

9月29日、福井照衆院議員は、二階派総会で「西川公也先生の思いを強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。


9月30日、自民党は、福井照衆院議員をTPP特別委員会から外すことを決定。江藤拓議員へ差し替え。


10月7日、経団連自民党の高村副総裁、二階幹事長らと都内のホテルで懇談会。榊原会長はTPPや、パリ協定への早期の承認を求めた。


10月18日、山本有二農水相が、都内で開かれた佐藤勉議運委員長の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」と発言。


10月19日、衆院TPP特別委員会理事会で、山本農水相は発言を謝罪、撤回。辞任には応じず。


10月21日、参院TPP特別委員会の設置を議決。委員長は林芳正農水相

11月1日午前、自民党竹下亘民進党山井和則国対委員長が国会内で会談、2日の特別委員会での採決、4日の衆院本会議での採決をすることで合意。参院の両国対委員長も7日からの参院での審議入りを確認。


11月1日夜、都内で開かれた自民党議員のパーティで挨拶した山本有二農水相は「冗談を言ったら首になりそうに」と述べ、野党の批判を浴びることに。菅官房長官は山本氏に注意。

11月4日、衆議院本会議の告知。その中でTPP特別委員会が開会。野党の抗議の中、TPP承認案を強行採決。自民、公明、維新の賛成で可決。
佐藤勉衆院議運委員長は、「遺憾の意を表して」本会議の開催を中止、本会議でのTPP承認は週明けに。

11月7日、与党は8日のTPP承認案の本会議採決を見送ることを決定。カザフスタン共和国大統領の国会演説前に国会に混乱が生じることを避けたか。民進党山本有二農水相不信任決議案提出に向けて調整。

11月10日、衆院本会議で山本有二農水相不信任決議案を否決。その後、TPP協定の国会承認議案と関連法案を自民党公明党日本維新の会などの賛成多数で可決。民進党自由党社民党は採決に退席。共産党は採決で反対。

 

11月11日、TPP承認案と関連法案の審議が、参議院で審議入り。

 

とりあえず、大ざっぱだが。

 

なんとなくのメモ

とりあえず、見聞きしたことのメモのみ。

 

NHKニュース7
気象衛星「ひまわり9号」の打ち上げ成功。当面の運用は、8号のバックアップに当たるとか。
アメリカ大統領選。クリントン候補を猛追するトランプ候補

山本農林大臣。高知2区。「JAの方々」発言も放送したか、NHK
小池都知事の「政経塾」で橋下徹氏が講演とか。「土人発言擁護」の松井府知事の進言?

TPPの議論、国会は何を議論し、決定しているのだろう?

国会での審議を見ていた人はいますか? 国会での議論を理解した人はいますか? TPPによって日本の経済がどう変化するのか、説明できる人はいますか?

衆議院本会議でのTPPの採決、「何が採決されるのか」理解している人はいますか? 採決されることによって国内の法律の、どれがどれだけ変わるのか、説明できる人はいますか?

私たちの国会は、私たちの衆議院本会議は、何を決定しようとしているのか、理解している人はいますか?  民進党は「何の採決に同意」したのか、説明できる人はいますか? 「TPPの全て」を知っていて解説できる民間人はいますか?

これまでの国会の議論で、「本会議での採決に納得する」と言える人はどれだけいるのだろう?