乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

選挙に行きなさい。

いきなり命令形だったり、ただのおっさんの言うことなど誰も聞いたりしないのも自覚してますが、あえて命令形に。不快ならブラウザを閉じてください。

選挙に行きなさい。
日本が「民主主義国家」であるためには、「国民が判断を示すこと」が不可欠の要素になります。国政選挙は、全国民が参加することによって、「国民の判断」を国政に届けることになる、「民主主義国家のツール」の一つです。
国政選挙を強制されている国もありますが、日本では「国民の権利(参政権)」として、「国民の主権意識」に委ねられています。あくまでも「国民の自主性」を尊重する、ということになるでしょうか。

 

選挙の投票率が問題になるのは、それが「国民の主権意識」の総体的なあり方を示すことに繋がるからでしょう。現在の日本では国民の参政権と共に、「普通選挙」「平等選挙」「直接選挙」「秘密選挙」が公職選挙法によって保障されています。
普通選挙」は、一定年齢に達したすべての国民に選挙権を与える制度で、国民の地位、財産、性別、人種、信条などの制限を課さない制度です。
「平等選挙」は、国民ひとりの一票は、あくまで一人一票としての重みは平等とする制度です。
「直接選挙」は、国民の投票によって国の代表者(国会議員等)をを選ぶ制度です。
アメリカの大統領選挙は、国民が最初に選ぶのは「大統領の選挙人」なので、「間接選挙」と言われています。
「秘密選挙」は、投票内容の秘密が保障されている選挙制度で、日本では憲法公職選挙法で保障されています。自分が誰に投票したかは、誰にも言う必要のないことですし(自主的に公表するのも自由)、誰かに公表を矯正されるのは憲法違反になります。

 

選挙に行きなさい。
「選挙権の行使」は、選挙権を与えられた国民が誰でも持っている「権利」です。「権利」を「行使」しない手はないし、選挙権の講師に対して憲法第15条その4は「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」と明記しています。

だから、選挙に行きなさい。
義務ではない(行っても行かなくても、国民に何の罰則もない)し、選挙した結果について国民の誰かが責任を追求されるわけでもない。
でも国民の多くが「使える権利を使わない」状態が続くと、「この権利は国民には必要ないのではないか」と国政を担う誰かが言い出すかもしれません。現にいろいろな集会で、「国民主権は必要ない」だとか、「国民に主権があるのはおかしい」と発言している、現職の国会議員もいます。

参政権」は、有権者に与えられた「権利」であり、その権利の行使による「責任も義務も発生しない」、国民主権国家の国民には当然与えられるべき権利です。

僕は、選挙に行きます。明日、投票所で投票してきます。
僕は、選挙権を得てから、欠かさずに投票をしてきました。国民としての「権利の行使」として。

「よく分からない」とか「政治のことなんて知らない」から、投票できないわけではありません。
いい歳をした大人だって、政治のことなんか何も知らないまま投票してたりします。
僕自身も、最初は曖昧な気持ちで投票したりしながら、選挙と政治のことを考えたりしてきました。

 

「政治に興味が持てないから投票しない」と思っているなら、その順番を変えてみませんか?
「投票したから、政治に興味が生まれる」ことは、きっとあります。
選挙は有権者に無条件に与えられた「参政権」です。
わずか1,2分で終わる「権利の行使」です。使わない手はありません。
貴方の「権利」を、貴方の考えで「行使」してください。

 

いよいよ参議院通常選挙、その前に考える

来週は、参議院選挙。
「国の姿」というのは、誰かに決めてもらうのではなく、国民自身が決めていくもの。それが「民主主義国家」というものだと思います。

この国にはたくさんの人々が暮らしている以上、そこでは様々な「国の姿」が想像され、構想されています。1億人もの国民が暮らす日本という国では、この想像・構想される「国の姿」を一つにまとめあげるなんていうことは、不可能と言ってもいいでしょう。

そして「国の姿」というものも、時代に合わせて、国を取り巻く情勢の変化に連れて変化していくものだと思います。そして、そうした「国の姿」の変化は、できることなら、いつの時代でも「国民にとってより良き方向への変化」であって欲しいと望んでいます。

選挙で国民(有権者)ができるのは、国民に代わって国会で議論を行う「代議員」を選ぶことだけですが、これは国政に「国民の厳粛な信託」(日本国憲法前文)を届ける行為の一つです。この国が国民主権の民主主義国家であり続けることを望むのなら、選挙の選択が「国民の厳粛な信託」となるように、できるだけ多くの国民の投票を得ることが大切になります。

そして、「国政の最高機関」(憲法第41錠)である国会は、「選挙された議員」で組織され、その議員は「全国民の代表者」として国会に臨むことになります(憲法第43条)。
つまり国会議員は、「自分を選ばなかった有権者の意見も代表するべき」立場にあることになります。国会議員は「公務員特別職」として定義され(国家公務員法第2条)、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」(憲法第15条)ことになります。

国会議員は、「全国民の代表者」であり、「全国民への奉仕者」である、ということになります。
今一度、このことは改めて認識しておいた方がいいように思います。

国政に携わる国会議員は「国民の厳粛な信託」によるもので、この信託をどれだけ重みのあるものにするかは、国民がどれだけ選挙に投票するか、にかかっています。

国会議員は、自分を選んだ国民のためだけに働くことは認められていません。「全国民の代表者」なのですから。

国会議員の中には、自分の支援者だけのことを考えている人もいるようですが、本来それは認められないことです、憲法を遵守する義務を課せられた(憲法第99条)には。

現在、国政に携わる国会議員の中には、「全国民の代表者」としての意識や認識を欠いている議員も見受けられますが、それは主権者である国民が、選挙、請願、署名、デモといった行動で正していかなければなりません。現にそうしている国民が多くいるように。

より良い国になるために。より暮らしやすい国になるために。
選ばれた議員に、あくまで国会議員は「国民に選ばれてそこにいるのだ」ということを意識させるために。
国民の自由意志による投票の一票一票が、国会議員にその「国民の厳粛な信託」の重さを教えるのです。

抽象的ですんません。でも選挙を考える根底のことだと思うので、再確認を兼ねて。

 

参院選2019 候補者一覧(名前・年齢・現/新/元別)

とりあえず、参議院通常選挙の立候補者名を羅列しておきます。できる限り、現職議員の動向も記載しました。メモ代わりに。

 都道府県名の後のカッコは改選議席。法律によって、増減があります。

選挙区

北海道(3):
高橋はるみ・65・新、岩本剛人・54・新 …自由民主党
勝部賢志・59・新 …立憲民主党
原谷那美・35・新 …国民民主党
畠山和也・47・新 …日本共産党
森山佳則・52・新 …幸福実現党
岩瀬清次・66・新 …労働者党
中村治・66・新 …安楽死
山本貴平・44・新 …N国党
※ 現職の伊達忠一参院議長(自民)は引退、小川勝也議員(立憲)は不出馬表明。議席1増。

青森県(1):
滝沢求・60・現 …自由民主党
田切達・61・新 …立憲民主党(野党統一)
小山日奈子・53・新 …N国党

岩手県(1):
平野達男・65・現 …自由民主党
横澤高徳・47・新 …無所属(野党統一)
梶谷秀一・53・新 …N国党

宮城県(1):
愛知治郎・50・現 …自由民主党
石垣のりこ・44・新 …立憲民主党(野党統一)
三宅紀昭・57・新)…N国党
※ 現職の和田政宗議員(自民)は全国比例へ。議席1減。

秋田県(1):
中泉松司・40・現 …自由民主党
寺田静・44・新 …無所属(野党統一)
石岡隆治・45・新 …N国党

山形県(1):
大沼瑞穂・40・現 …自由民主党
芳賀道也・61・新 …無所属(野党統一)
小野澤健至・49・新 …N国党

福島県(1):
森まさこ・54・現 …自由民主党
水野さちこ・57・新 …無所属(野党統一)
田山雅仁・35・新 …N国党

茨城県(2):
上月良祐・56・現 …自由民主党
小沼巧・33・新 …立憲民主党
大内久美子・69・新 …日本共産党
海野徹・70・新 …日本維新の会
田中健・53・新 …N国党
※ 現職の藤田幸久議員(立憲民主)は全国比例へ。

栃木県(1):
高橋克法・61・現 …自由民主党
加藤千穂・43・新 …立憲民主党(野党統一)
町田紀光・40・新)…N国党

群馬県(1):
清水真人・44・新 …自由民主党
斉藤敦子・51・新 …立憲民主党(野党統一)
前田みか子・47・新 …N国党
※ 現職の山本一太議員(自民)は群馬県知事選挙へ。

埼玉県(4):
古川俊治・56・現 …自由民主党
矢倉克夫・44・現 …公明党
熊谷裕人・57・新 …立憲民主党
宍戸千絵・41・新 …国民民主党
伊藤岳・59・新 …日本共産党
沢田良・39・新 …日本維新の会
小島一郎・48・新 …幸福実現党
鮫島良司・64・新 …安楽死
佐藤恵理子・33・新 …N国党
※ 現職の行田邦子議員(希望→無所属)は任期満了で退任、埼玉県知事への出馬表明。議席1増。

千葉県(3):
石井準一・61・現、豊田俊郎・66・現 …自由民主党
長浜博行・60・現 …立憲民主党
浅野史子・48・新 …日本共産党
門田正則・72・新 …安楽死
平塚正幸・37・新 …N国党

東京都(6):
丸川珠代・48・現、武見敬三・67・現 …自由民主党
山口那津男・67・現 …公明党
吉良佳子・36・現 …日本共産党
塩村文夏・41・新、山岸一生・37・新 …立憲民主党
水野素子・49・新 …国民民主党
朝倉玲子・60・新 …社会民主党
音喜多駿・35・新 …日本維新の会
野原善正・59・新 …れいわ新選組
溝口晃一・50・新 …オリーブの木
佐藤均・48・新、横山昌弘・76・新 …安楽死
七海ひろこ・34・新 …幸福実現党
大橋昌信・43・新 …N国党
大塚紀久雄・78・新 …諸派
森純・71・新、関口安弘・67・新、西野貞吉・83・新、野末陳平・87・元 …無所属
※ 現職の山本太郎議員(れいわ)は全国比例へ。議席1増。

神奈川県(4):
島村大・58・現 …自由民主党
佐々木さやか・38・現 …公明党
牧山ひろえ・54・現 …立憲民主党
松沢成文・61・現 …日本維新の会
乃木涼介・54・新 …国民民主党
浅賀由香・39・新 …日本共産党
相原倫子・58・新 …社会民主党
榎本太志・41・新 …オリーブの木
壱岐愛子・33・新 …幸福実現党
圷孝行・69・新 …労働者党
加藤友行・55・新 …安楽死
林大祐・43・新 …N国党
澁谷貢・82・新、森下正勝・75・新 …無所属

新潟県(1):
塚田一郎・55・現 …自由民主党
打越さく良・51・新 …無所属(野党統一)
小島糾文・43・新 …N国党
※ 現職の風間直樹議員(立憲)は衆議院への鞍替えのため、立候補見送り。

長野県(1):
羽田雄一郎・51・現 …国民民主党(野党統一)
小松裕・57・新 …自由民主党
斉藤好明・69・新 …労働者党
古谷孝・43・新 …N国党
※ 現職の吉田博美議員(自民)は健康問題のため引退を表明。議席1減。

山梨県(1):
森屋宏・62・現 …自由民主党
市来伴子・41・新 …無所属(野党統一)
猪野恵司・35・新 …N国党

富山県(1):
堂故茂・66・現 …自由民主党
西尾政英・58・新 …国民民主党(野党統一)

石川県(1):
山田修路・65・現 …自由民主党
田辺徹・58・新 …国民民主党(野党統一)

福井県(1):
滝波宏文・47・現 …自由民主党
山田和雄・52・新 …日本共産党(野党統一)
島谷昌美・48・新 …N国党

岐阜県(1):
大野泰正・47・現 …自由民主党
梅村慎一・48・新 …立憲民主党(野党統一)
坂本雅彦・47・新 …N国党

静岡県(2):
牧野京夫・60・現 …自由民主党
榛葉賀津也・52・現 …国民民主党
徳川家広・54・新 …立憲民主党
鈴木千佳・48・新 …日本共産党
畑山浩一・49・新 …N国党

愛知県(4):
酒井庸行・67・現 …自由民主党
大塚耕平・59・現 …国民民主党
安江伸夫・32・新 …公明党
田島麻衣子・42・新 …立憲民主党
須山初美・40・新 …日本共産党
岬麻紀・50・新 …日本維新の会
平山良平・71・新 …社会民主党
橋本勉・65・新 …オリーブの木
古川均・65・新 …労働者党
牛田宏幸・48・新 …安楽死
末永友香梨・37・新 …N国党
石井均・54・新 …無所属
※ 現職の薬師寺道代議員は、次期衆議院選挙出馬のため、立候補見送り。議席1増。

三重県(1):
吉川有美・45・現 …自由民主党
芳野正英・44・新 …無所属(野党統一)
門田節代・51・新 …N国党

滋賀県(1):
二之湯武史・42・現 …自由民主党
嘉田由紀子・69・新 …無所属(野党統一)
服部修・45・新 …N国党

京都府(2):
西田昌司・60・現 …自由民主党
倉林明子・58・現 …日本共産党
増原裕子・41・新 …立憲民主党
三上隆・88・新 …オリーブの木
山田彰久・38・新 …N国党

大阪府(4):
太田房江・68・現 …自由民主党
杉久武・43・現 …公明党
東徹・52・現、梅村みずほ・40・新 …日本維新の会
辰巳孝太郎・42・現 …日本共産党
亀石倫子・45・新 …立憲民主党
にゃしんた・50・新 …国民民主党
数森圭吾・39・新 …幸福実現党
足立美生代・47・新 …オリーブの木
佐々木一郎・68・新 …労働者党
濱田健・53・新 …安楽死
尾崎全紀・48・新 …N国党
※ 現職の柳本卓治議員(自民)は引退、太田房江候補は全国比例から移動。

兵庫県(3):
清水貴之・45・現 …日本維新の会
加田裕之・49・新 …自由民主党
高橋光男・42・新 …公明党
安田真理・41・新 …立憲民主党
金田峰生・53・新 …日本共産党
原博義・47・新 …N国党
※ 議席1増、欠員1議席により、改選議席は2増。

奈良県(1):
堀井巌・53・現 …自由民主党
西田一美・58・新 …無所属(野党統一)
田中孝子・64・新 …幸福実現党

和歌山県(1):
世耕弘成・56・現 …自由民主党
藤井幹雄・58・新 …無所属(野党統一)

鳥取・島根(1):
舞立昇治・43・現 …自由民主党
中林佳子・73・新 …無所属(野党統一)
黒瀬信明・34・新 …N国党
※ 議席1減、欠員1名。

岡山県(1):
石井正弘・73・現 …自由民主党
原田謙介・33・新 …立憲民主党(野党統一)
越智寛之・45・新 …N国党

広島県(2):
溝手顕正・76・現、河井案里・45・新 …自由民主党
森本真治・46・現 …無所属(立憲・国民・社民)
高見篤巳・67・新 …日本共産党
安政・66・新 …労働者党
加陽輝実・69・新 …N国党
玉田憲勲・61・新 …無所属
※ 森本真治候補は国民民主党から無所属へ変更。

山口県(1):
林芳正・58・現 …自由民主党
大内一也・45・新 …国民民主党(野党統一)
河井美和子・56・新 …幸福実現党
竹本秀之・63・新 …無所属

徳島・高知(1):
高野光二郎・44・現 …自由民主党
松本顕治・35・新 …無所属(野党統一)
石川新一郎・65・新 …N国党
野村秀邦・69・新 …無所属
※ 現職の三木亨議員は全国比例・特別枠へ。議席1減。

香川県(1):
三宅伸吾・57・現 …自由民主党
尾田美和子・46・新 …無所属(野党統一)
田中邦明・46・新 …N国党

愛媛県(1):
らくさぶろう・54・新 …自由民主党
永江孝子・59・新 …無所属(野党統一)
椋本薫・45・新 …N国党
※ 現職の井原巧議員(自民)は、次期衆議院選挙出馬を表明。

福岡県(3):
松山政司・60・現 …自由民主党
野田国義・61・現 …立憲民主党
下野六太・55・新 …公明党
春田久美子・52・新 …国民民主党
河野祥子・39・新 …日本共産党
江夏正敏・51・新 …幸福実現党
浜武振一・53・新 …オリーブの木
本藤昭子・77・新 …安楽死
川口尚宏・50・新 …N国党
※ 議席1増

佐賀県(1):
山下雄平・39・現 …自由民主党
犬塚直史・64・元 …国民民主党(野党統一)

長崎県(1):
古賀友一郎・51・現 …自由民主党
白川鮎美・39・新 …国民民主党(野党統一)
神谷幸太郎・43・新 …N国党

熊本県(1):
馬場成志・54・現 …自由民主党
阿部広美・52・新 …無所属(野党統一)
最勝寺辰也・38・新 …N国党

大分県(1):
礒崎陽輔・61・現 …自由民主党
安達澄・49・新 …無所属(野党統一)
牧原慶一郎・41・新)…N国党

宮崎県(1):
長峯誠・49・現 …自由民主党
園生裕造・41・新 …立憲民主党(野党統一)
河野一郎・59・新 …幸福実現党

鹿児島県(1):
尾辻秀久・78・現 …自由民主党
原千尋・39・新 …無所属(野党統一)
前田終止・71・新 …無所属

沖縄県(1):
安里繁信・49・新 …自由民主党
高良鉄美・65・新 …無所属(野党統一)
磯山秀夫・72・新 …N国党
玉利朝輝・60・新 …無所属
※ 現職の糸数慶子議員(沖縄社大党→無所属)は不出馬表明。赤池誠章議員は全国比例へ移動。

全国比例

※ 現職の井上義行議員(みんなの党→無所属)は、議員辞職の上で自民党全国比例で出馬、又吉征治議員(社民党)、中山恭子議員(希望の党)、アントニオ猪木議員(日本を元気→無所属)は引退。

自由民主党
赤池誠章・58・現、有村治子・48・現、石田昌宏・52・現、衛藤晟一・71・現、
北村経夫・64・現、木村義雄・71・現、佐藤信秋・71・現、佐藤正久・58・現、
山東昭子・77・現、柘植芳文・73・現、橋本聖子・54・現、羽生田俊・71・現、
丸山和也・73・現、宮本周司・48・現、山田俊男・72・現、和田政宗・44・現
井上義行・56・元、尾立源幸・55・元、山田太郎・52・元、
糸川正晃・44・新、小川眞史・63・新、角田充由・44・新、熊田篤嗣・48・新、
田中昌史・53・新、中田宏・54・新、比嘉奈津美・60・新、本田顕子・47・新、
水口尚人・39・新、宮崎雅夫・55・新、森本勝也・43・新、山本左近・37・新、
特別枠: 三木亨・52・現、三浦靖・46・新
※ 現職の石井みどり議員、中野正志議員は不出馬。

公明党
河野義博・41・現、新妻秀規・49・現、平木大作・44・現、山本香苗・48・現、
山本博司・64・現、若松謙維・63・現、
塩田博昭・57・新、高橋次郎・51・新、塩崎剛・48・新、村中克也・47・新、
角田健一郎・47・新、西田義光・42・新、國分隆作・41・新、竹島正人・41・新、
坂本道応・40・新、藤井伸城・39・新、奈良直記・38・新
※ 魚住裕一郎議員は引退。

立憲民主党
川田龍平・43・現、藤田幸久・69・現、吉川沙織・42・現、
水岡俊一・62・元、
石川大我・45・新、市井紗耶香・35・新、今泉真緒・40・新、奥村政佳・41・新、
小澤雅仁・53・新、おしどりマコ・44・新、小俣一平・67・新、
岸真紀子・43・新、斉藤里恵・35・新、佐藤香・51・新、塩見俊次・70・新、
白沢みき・52・新、須藤元気・41・新、中村起子・54・新、深貝亨・65・新、
眞野哲・58・新、森屋隆・52・新、若林智子・57・新
※ 現職の相原久美子議員、神本美恵子議員は引退。

国民民主党
石上俊雄・57・現、磯崎哲史・50・現、大島九州男・58・現、浜野喜史・58・現、
小山田経子・41・新、酒井亮介・47・新、鈴木覚・40・新、田中久弥・60・新、
田村麻美・43・新、中沢健・64・新、姫井由美子・60・元、藤川武人・50・新、
円より子・72・元、山下容子・60・新

日本共産党
井上哲士・61・現、小紙智子・64・現、池晃・59。現、仁比聡平・55・現、
山下芳生・59・現、
青山了介・44・新、有坂ちひろ・44・新、伊藤達也・36・新、伊藤理智子・58・新、
梅村早江子・55・新、大野聖美・34・新、鎌野祥二・51・新、小久保剛志・44・新、
佐藤ちひろ・39・新、椎葉寿幸・42・新、島袋恵祐・32・新、下奥奈歩・32・新、
住寄聡美・36・新、田辺憲一・38・新、沼上徳光・33・新、原順子・54・新、
藤本友里・40・新、船山由美・51・新、松崎真琴・61・新、山本訓子・33・新、
山本千代子・70・新

日本維新の会
藤巻健史・69・現、室井邦彦・72・現、山口和之・63・現、
梅村聡・44・元、柴田巧・58・元、
鈴木宗男・71・新、空本誠喜・55・新、荒木大樹・48・新、岩渕美智子・63・新、
奥田真理・36・新、串田久子・53・新、桑原久美子・33・新、森口あゆみ・54・新、
柳ケ瀬裕文・44・新
※ 儀間光男議員は引退。

れいわ新選組
山本太郎・44・現、
蓮池透・64・新、安冨歩・56・新、三井義文・62・新、
辻村千尋・51・新、大西恒樹・55・新、渡辺照子・60・新
特定枠: 船後靖彦・61・新、木村英子・54・新

オリーブの木
黒川敦彦・40・新、天木直人・72・新、小川学・56・新、若林亜紀・53・新

幸福実現党
釈量子・49・新、松島弘典・62・新、及川幸久・59・新

労働者の解放をめざす労働者党:
林紘義・80・新、菊池里志・77・新、吉村二三男・65・新
特定枠: 伊藤恵子・72・新

安楽死制度を考える会:
佐野秀光・48・新

NHKから国民を守る党
立花孝志・51・新、浜田聡・42・新、岡本介伸・48・新、熊丸英治・49・新

 

参議院通常選挙を迎えて

この国の政治について、今さらながら、と思いつつ、今だからこそ、根本的なところを押さえておくことが大切なのかも、と思ったりします。

 国家行政というのは、まず基本的に「国民のために」行われています。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」(日本国憲法前文

憲法にこう書かれているように、国政は「国民の厳粛な信託」により、権威は「国民に由来」するもので、「その福利は国民がこれを享受する」ものです。
このことを、改めて確認する必要があるでは、と思います。

 国会議員は、国民によって投票で選ばれています。そして、選挙で選ばれた国会議員は、「国民になり代わって、国民の意見を国会に届ける」仕事をします。
そして国会(立法府)で、利害の対立する意見、考え方について議論を戦わせ、法律を作り上げます。
そして、国会で了承された法律による「福利はこれを国民が享受」するもの、になるわけです。

 国会議員は、国民のために働く。これは議会制民主主義の基本です。
また内閣(行政府)の仕事は、「国民のために作られた」法律を誠実に執行し、「国民が福利を享受」できるような行政を行います。
国会は行政を監視し、法律に基づかない行政や、法律の精神を逸脱するような行政行為がないか、監督する役目も負います。
これは、行政の執行に疑義が生じた時は、憲法十三条によって、総理大臣や国務大臣の出席を求めることができ、そこで「国民の代表」として、「国権の最高機関として」大臣の説明を求めることによって、行います。

 そして裁判所(司法)は、国民の生活に関わる様々な犯罪やトラブル、を「法律に基づいて」裁定します。

 ものすごい大雑把ですが、概観としてはこんな感じでしょうか。細かいニュアンスについては、表現上の齟齬があるかも知れませんが。

 「主権者」である国民は、この国の施政、運営に対して責任を持つ立場です。まあ、その責任を問う「誰か」は、存在しないんですが。それは、現在の制度では「選挙への投票」が「責任を果たす」ことに当たります。これは「選挙権の行使」と言われています。
「選挙権の行使」については、これを義務化している国もありますが、日本では義務化・強制化は行われてはいません。これは主権者としての国民の「自由意志」を尊重した結果ではないか、と思います。

 そんなこんなで、「国民主権」の国での主権者である国民は、選挙の投票「選挙権の行使」は、国政に主権者の意向をより強く反映させるための行為になるわけです。

 行ったことがないなら、一度行って、経験してみましょ。国民の大事な権利の行使の一つです。
これはテストじゃありません。正解はないんです。同時に間違いもありません。誰がなんと言おうと、個人の選択(投票行動)は、誰にも責められるいわれはありません。

 「未來を(とにかく)選んでみる」、というのが選挙です。違ったら、次は別の選挙行動をすればいいだけです。
浅い考えで投票しても、誰も責めません。誰かの言いなりになって、何も考えずに投票している人に比べれば、浅い考えの方がマシだと思えますが。

 (公開:2019.07.08 )

統計不正を考える

折を見て、いろいろ書き残しておきます。

「公文書改ざん」と並んで、行政にとって深刻な問題だと思えるのは、やはり「統計不正」でしょう。これ、内閣官房が「問題ない」などと発言することは、とんでもないことだと思います。

政府の「基幹統計」というものは、国民生活、社会、経済、貿易など、日本という国の「現状の姿」を浮かび上がらせるために集められる重要な統計です。
集められた統計データを元に現状を分析し、行政の課題を抽出し、課題解決の検討や議論を行い、具体的な行政方針につなげ、政策を策定していく、そうした行政執行のための「そもそもの現状認識」の基礎になるものが、この「基幹統計」になるわけです。

こういう、統計データの収集にあたっては、収集方法や手順を厳密に定めて、その手順や方法を厳密に守って収集する必要があります。収集方法や手順にブレや揺れがあると、収集されたデータの正確性が担保できなくなるからです。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査に関する特別監察委員会」の報告書を見てみると、今年初頭の報告書による報告書でも「明らかになった事実関係」として11項目が挙げられています。目次を列挙すると以下の通りです。

1.平成16(2004)年以降の東京都における規模500人以上の事業所に係る抽出 調査の実施及び年報の記載との相違についての事実関係
2.平成16(2004)年以降の東京都における抽出調査の実施に伴い必要であった 復元処理が実施されなかったことに関する事実関係
3.公表していた調査対象事業所数に比べて実際に調査した事業所数が少なくなっている ことに係る事実関係
4.平成21(2009)年調査以降、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の 一部で異なる抽出率の復元が行われていなかったことについての事実関係
5.平成27(2015)年1月調査分からの事務取扱要領の見直しに係る事実関係
6.平成16(2004)年から平成23(2011)年の調査の再集計値の算出に必要な 資料の一部の存在が確認されていないことの事実関係
7.平成27(2015)年10月からの調査方法の見直し等の議論の中での事実関係
8.平成30(2018)年1月調査以降の集計方法の変更に際しての事実関係
9.平成30(2018)年調査の実施に当たっての事実関係
10.平成30(2018)年1月調査以降の給与に係る数値の上振れの問題についての 事実関係
11.平成31(2019)年調査の実施等に当たっての事実関係

「東京都における規模500人以上の事業所係る抽出調査」の件(1)が最初にクローズアップされたわけですが、その他にも、抽出調査の結果を全数調査に近似させる「復元処置」が行われていなかった件など、いくつもの統計処理上の問題点が指摘されています。

これによって、集められた統計データが日本社会の現状とズレたものになってしまうことは、政府が会計予算案の練り直しを必要とするほどであり、これは国家予算に影響を与える「重大な問題」だと思います。

しかも最近になって「「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定」という報道もでてきています。

つまり現在の政府は、不適切に行われた統計データを元に政策を執行していることになります。そしてそのことを「問題じゃない」「大したことじゃない」と認識している閣僚がいることは、現政府にとっても「重大な問題」だと思います。

これについても、適切に収集された統計データに戻されていくのか、今後も注意しなければならないな、と思ってますけど。

 

公文書改ざんを考える

大型連休。こうしたまとまった時間が取れるような休日に、「何もしないでいる」ことも大切なことではないかな、とぼんやり思っていますが。
 
***
 
国政において問題となった「公文書の改ざん、あるいは隠蔽・破棄」の問題と、いわゆる「統計不正」問題は、国の行政機関が行った不正行為として、どう考えても正されなければならない不正行為だと思います。
 
「公文書」というのは、公務員が国民のために進める公的な業務について、どのような資料に基づいて、どのような検討や議論を行ってきたか、どのような法律に基づいて、どのような手続きを経て来たか、執行された業務の内容はどのようなもので、その結果はどうだったのか、その隅々にわたって、国民が必要を感じた時に、検証することを可能にするために保存するものです。
 
それは、たとえ国家機密に関するものであっても、保存されるべきものであり、後々の国民の検証を受け、国民の未来に資するためにも、残されるべきものだと思います。
 
1億人という人口を擁する日本という国家において、行政の仕事は多岐にわたり、細部に至って膨大な業務・作業を必要とします。公務員の仕事は、憲法にもある通り「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。(第十五条)」わけで、国政に携わる公務員は、「国民全体への奉仕者」ということになります。
 
「公文書の改ざん」とは、「公務員の仕事」について、どのような仕事が行われたか国民が知ろうとした時に、大事な手がかりになるのが、省庁職員が残す公文書です。「国民全体への奉仕者」が残すのが公文書ですから、公文書の報告先は、原則「国民全体」になるわけです。
 
実際の国家運営においては、代議員制を採用する日本では、行政府の代表である「内閣」が国権の最高機関である「国会」に報告し、国民の代表として選ばれた国会議員がその報告を審議する、ということになります。
 
これは、民主主義国の国民としては、強く意識する必要があります。資料を出さない行政府、内閣は「国民に対して資料を隠蔽」しているわけで、さらに行政の担当者(内閣・内閣官房国務大臣ほか)が、執行された行背に対する「資料がない」または「資料は廃棄した」と答えることは、原則的に国民に報告されるべき情報の隠蔽・廃棄にほかなりません。
 
現行、起こっていることは、実際に行われた行政執行についての、国民への報告書を、行政の都合によって(国民への了解なしに)勝手に改ざん、隠蔽、廃棄していることになります。
 
これが故意に行われているとしたら、これは行政府職員による、国民への報告義務の放棄であり、「国民への裏切り」であり、国民の、国政について知る権利の蹂躙、とまで言える事態ではないか、と思います。
 
さらに現在は、首相官邸の出入記録もない、大臣の日程表も即日、翌日に廃棄されるなど、行政府の、国民に報告するべき「公文書」の数々が廃棄されている、と行政府自身が認めています。
これは、国民の付託への裏切り行為であり、このことを国会で追求しない国会議員は、「代議員に、国会での議論を付託した、国民への裏切り」なのだと思います。
 
改ざんした公文書、ちゃんと事実に基づいた公文書に戻してくれるんでしょうね?
 

2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その11 東日本大震災復興特別会計(2)

引き続き、「東日本大震災復興特別会計」の続きを読んでいきます。

歳出–文部科学本省、スポーツ庁文化庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
文部科学本省 463億円 550億円 +31億円 859億円 84億円 101億円
 文部科学省共通費 2.5億円 2.1億円 4022万円
 東日本大震災復興支援対策費 3.2億円 3.2億円 0円
 (独)国立高等専門学校機構施設整備費 0円 3172万円 2636万円 535万円
 私立学校振興費 0円 94億円 86億円 7.2億円 1.3億円
 国立大学法人施設整備費 0円 3.1億円 3.1億円 0円 0円
 (東)復興国立大学法人施設整備費 7.7億円 1.7億円 8.6億円 8449万円 0円
 (東)復興(研)日本原子力研究開発機構運営費 33億円 33億円 0円
 (東)復興(研)量子科学技術研究開発機構運営費 5.5億円 5.5億円 0円
 教育・科学技術当復興政策費 220億円 3億円 207億円 16億円
 教育・科学技術等復興事業費 169億円 136億円 +26億円 249億円 76億円 6.3億円
 公立文教施設整備費 0円 311億円 237億円 1432万円 74億円
 沖縄教育振興事業費 0円 8648万円 5624万円 3024万円
 原子力災害復興再生支援事業費 22億円 3880万円 21億円 405万円 2.0億円
 (東)復興推進費 0円 0円 +4.1億円 4.1億円 0円
スポーツ庁
 原子力災害復興再生支援事業費 1.0億円 33億円 27億円 5.9億円 1.7億円
文化庁
 教育・科学技術等復興政策費 11億円 7.8億円 14億円 4.6億円 4406万円


文部科学省共通費」には、人件費が含まれています。不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

東日本大震災復興支援対策費」の中には「被災者支援総合交付金」の1項目のみで、全額が支出されています。

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費」は、施設整備費補助金として支出されています。翌年度の繰り越しはありません。
リンク:「独立行政法人 国立高等専門学校機構

「私立学校振興費」も「私立学校施設整備費補助金」の1項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

国立大学法人施設整備費」「東日本大震災復興国立大学法人施設整備費」も、それぞれ「施設整備費補助金」として支出されています。

東日本大震災復興 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構運営費」「東日本大震災復興 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構運営費」は、それぞれ交付金として全額が支出されています。
リンク:「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
リンク:「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

「教育・科学技術等振興政策費」には、手当等の人件費が含まれています。
この項目の下には、多くの小項目が並んでいます。主なものを列挙しておきます。
「非常勤職員手当」予算額:17億円、支出済額:15億円、不用額:1.3億円
原子力損害賠償業務委員等旅費」予算額:2.1億円、支出済額:1060万円、不用額:2.0億円
原子力損害賠償業務庁費」予算額:14億円、支出済額:7.6億円、不用額:6.8億円
生涯学習振興事業依託費」予算額:7.8億円、支出済額:7.8億円、不用額:3万円
「私立大学等経常費補助金」予算額:15億円、支出済額:15億円、不用額:0円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」予算額:8.0億円、支出済額:8.0億円、不用額:41万円
「医療研究開発推進事業費補助金」予算額:12億円、支出済額:12億円、不用額:0円
「義務教育費国庫負担金」予算額:22億円、支出済額:22億円、不用額:956万円
「被災児童生徒就学支援等事業交付金」予算額:72億円、支出済額:72億円、不用額:730万円
「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」予算額:27億円、支出済額:27億円、不用額:4595万円
「地球観測システム研究開発費補助金」前年度繰越:3億円、支出済額:3億円、不用額:0円
この中には、「本当に東日本大震災復興に関係あるのか?」と思えるような項目もあるのですが、具体的にどのような支出なのかを知るには、詳しい資料を探す必要がありそうです。
不用額を生じたのは「不動産鑑定調査費用を要しなかったこと、期間業務職員数が予定より下回ったこと等により」となっています。

「教育・科学技術等復興事業費」には、復興庁からの移し替えが加えられています。この中には、
「公立諸学校建物其他災害復旧補助金(支出:35億円)」、
「公立社会教育施設災害復旧費補助金(支出:24億円)」、
「福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金(支出:3.7億円)」、
「私立学校建物其他災害復旧費補助金(支出:1.5億円)」、
「公立諸学校建物其他災害復旧費負担金(支出:156億円)」、
「育英資金貸付金(支出:28億円)」などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

「公立文教施設整備費」には当年度予算はなく、前年度からの繰越額から支出されています。ほとんどが「防災対策推進学校施設環境改善交付金(支出済額:235億円)」となっています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となっています。

「沖縄教育振興事業費」の中は一項目「防災対策推進学校施設環境改善交付金」になっています。不用額は「契約価格が予定を下回ったため」だそうです。
「なぜ、東日本大震災復興特別会計に、沖縄振興予算が?」とも思いますけど。他の会計でいいのでは? と思うのですが。

原子力災害復興支援事業費」には、小項目は一つ「福島再生加速化交付金」のみです。

東日本大震災復興推進費」は、復興庁からの移し替え額が計上され、全額支出されています。どこへ行ったのやら。

スポーツ庁の「原子力災害復興再生支援事業費」も、小項目は「福島再生加速化交付金」のみとなっています。

文化庁の「教育・科学技術等復興政策費」には、「文化芸術振興日補助金」「国宝重要文化財等保存整備費補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「仕様の見直しによる事業計画の変更があったっこと等により」とあります。

歳出–厚生労働本省、都道府県労働局、

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
厚生労働本省 441億円 174億円 +31億円 395億円 164億円 87億円
 (東)災害復旧等事業費 112億円 157億円 +30億円 80億円 142億円 77億円
 (東)復興推進費 0円 0円 +6396万円 6396万円 0円
 (東)復興支援対策費 90億円 89億円 8049万円
 社会保障等復興事業費 31億円 17億円 +3347万円 28億円 21億円 44万円
 社会保障等復興政策費 202億円 192億円 9.7億円
 原子力災害復興再生支援事業費 5.8億円 1486万円 5.2億円 4598万円 2306万円
 環境保全復興政策費 5528万円 79万円 5400万円 49万円
都道府県労働局
 環境保全復興政策費 4088万円 2584万円 1504万円


東日本大震災災害復旧等事業費」の内容は一項目「水道施設災害復旧事業費補助」となっています。この項目には、復興庁からの「予算決定後移し替え額」が計上されています。不用額を生じたのは「関係機関との調整による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったため」となっています。

東日本大震災復興推進費」も一項目「東日本大震災復興交付金」で、復興庁からの予算決定後移し替え額のみの予算で、全額支出されています。

東日本大震災復興支援対策費」も一項目のみ「被災者支援総合交付金」となっています。不用額を生じたのは「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業において、契約価格が予定を下回ったこと等のため」となっています。

社会保障等復興事業費」には、復興庁からの予算決定後移し替え額が計上されています。多くは「社会福祉施設災害復旧費補助金(支出済:23億円)」になっていますが、他に「(株)日本政策金融公庫出資金(予算額:4.3億円)」があり、全額支出されています。

社会保障等復興政策費」は、その多くが補助金交付金になっていますが、その中には障害者等、介護保険全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険組合後期高齢者医療などに対しての「災害臨時特例補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」は、小項目は「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「水道施設整備事業が予定を下回ったこと等のため」となっています。

環境保全復興政策費」は「放射線低減処理業務庁費」の一項目のみで、支出済額は予算額の1.4%のみとなっていて、予算の殆どは翌年度へ繰り越されています。

都道府県労働局が所管する「環境保全復興政策費」も、その中身は同じく「放射線低減処理業務庁費」一項目で、こちらは63%が支出されています。

歳出–農林水産本省、農林水産技術会議、地方農政局林野庁水産庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
農林水産本省 842億円 587億円 +193億円 1095億円 401億円 126億円
 農林水産省共通費 1430万円 1319万円 112万円
 農林水産業復興事業費 7.0億円 2.0億円 8.5億円 5394万円
 農林水産業復興政策費 131億円 1.6億円 125億円 548万円 8.2億円
 (東)復興推進費 0円 +193億円 193億円 0円
 原子力災害復興再生支援事業費 212億円 14億円 209億円 13億円 3.5億円
 (東)復興事業費 217億円 235億円 191億円 212億円 49億円
 農山漁村地域整備事業費 0円 2.6億円 2.6億円 0円
 (東)災害復旧等事業費 276億円 332億円 366億円 176億円 65億円
農林水産技術会議 15億円 135億円 1512万円 1.4億円
 環境保全復興政策費 1.5億円 1644万円 1512万円 1.2億円
 農林水産業復興政策費 14億円 13億円 2004万円
地方農政局 1.5億円 1073万円 1.2億円 502万円 3569万円
 農林水産省共通費 9642万円 8771万円 871万円
 (東)復興農業施設災害復旧等事業等工事諸費 5231万円 1073万円 3105万円 502万円 2698万円
林野庁 359億円 391億円 474億円 218億円 59億円
 農林水産省共通費 7459万円 6960万円 499万円
 環境保全復興政策費 1.3億円 2339万円 1000万円 1.0億円
 (東)復興事業費 193億円 59億円 164億円 82億円 6.3億円
 農林水産業復興政策費 49億円 43億円 57億円 29億円 5.8億円
 農林水産業復興事業費 10億円 4.0億円 9.3億円 3.4億円 1.6億円
 (東)災害復旧等事業費 104億円 284億円 242億円 102億円 44億円
 (東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費 2110万円 4394万円 3272万円 1131万円 2100万円
水産庁 1272億円 1633億円 1090億円 1549億円 266億円
 (東)復興(研)水産研究・教育機構運営費 1.8億円 1.8億円 0円
 環境保全復興政策費 9290万円 9052万円 237万円
 海岸事業費 0円 770万円 770万円 0円
 (東)復興事業費 142億円 158億円 106億円 181億円 14億円
 水産基盤整備費 0円 1.3億円 1.3億円 81万円
 農林水産業復興事業費 36億円 74億円 67億円 30億円 13億円
 農林水産業復興政策費 98億円 9.9億円 86億円 2.3億円 20億円
 (東)災害復旧等事業費 993億円 1389億円 827億円 1335億円 220億円


農林水産省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。

農林水産業復興事業費」は「農業・食品産業強化対策整備交付金」一項目のみです。

農林水産業復興政策費」には、いくつかの項目が含まれています。
「国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金(予算:70億円、全額支出済)」、
農山漁村6次産業化対策事業費補助金(予算:16億円、全額支出済)」、
「農業・食品産業強化対策推進交付金(予算17億円、支出済:11億円)」、
「農業経営金融支援対策費補助金(予算:15億円、支出済:14億円)」、
「担い手育成・確保等対策 株式会社日本政策金融公庫出資金(予算:11億円、全額支出済)」
などの支出項目があります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により」となっています。

東日本大震災復興推進費」は、予算額0円に対して、予算決定後の移し替えによって、復興庁から193億円が移し替えられています。これは「東日本大震災復興交付金」として全額支出されています。

原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」一項目です。不用額を生じたのは「農山村地域復興基盤総合整備事業において地元との調整が難航したことによる事業計画の変更があったこと等のため」となっています。

東日本大震災復興事業費」にはいくつかの項目が含まれています。「農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助金(予算:91億円、支出済:69億円)」、「農山漁村地域整備交付金(予算:101億円、支出済:70億円)」、「農業生産基盤整備事業調査費(予算:13億円、支出済:9.5億円)」などがあります。
不用額を生じたのは、これも「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となってます。

農山漁村地域整備事業費」は、前年度からの繰越金のみで、当年度に交付金として全額支出されています。

東日本大震災災害復旧等事業費」には、
「農業用施設災害復旧費(予算:69億円+繰越:57億円、支出済:102億円)」、
「農業用施設等災害関連事業費(予算:58億円+繰越:27億円、支出済:75億円)」、
「農地災害復旧事業費補助(予算:42億円+繰越:76億円、支出済:40億円)」、
「海岸保全施設等災害復旧事業費補助(予算:60億円+繰越:117億円、支出済:89億円)」、
「農業用施設災害復旧事業費補助(予算:29億円+繰越:45億円、支出済:42億円)」などの項目が計上されています。
「関連事業」というのは、東日本大震災とどのような「関連」がある事業なのか、少し気になります。また、各項目もそれぞれ補助金などとして支出されているわけで、どのように使われているのか、気になったりしますけど。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったことにより」と書かれています。

農林水産技術会議の「環境保全復興政策費」には、「放射能低減処理」の費用が計上されています。これは、除染作業に関わる支出なのでしょうか。
不用額を生じたのは、「施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」となっています。

農林水産業復興政策費」のほとんどは「試験研究調査委託費(予算:13億円、支出済:12億円)」で占められています。委託先がどこなのかは、詳しく調べてみないとわかりません。

地方農政局の、「農林水産省共通費」ほとんどが人件費に充てられています。
東日本大震災興農業施設災害復旧事業等工事諸費」は、多くが「工事雑費(予算:3582万円、支出済:1757万円)」になっています。
不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったので」となっています。

林野庁の「脳裏水産相共通費」も、殆どが人件費となっています。

環境保全復興対策費」は、「放射線低減処理業務庁費」一項目のみになっていて、不用額を生じたのは「事業規模の縮小等のため」となっています。

東日本大震災復興事業費」には、
「治山事業費補助(予算:105億円+繰越:37億円、支出済:80億円)」、
「森林環境保全整備事業費補助(予算:27億円+繰越:37億円、支出済:26億円)」、
国有林野内治山事業費(予算:22億円+繰越:32億円、支出済:24億円)」、
などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

農林水産業復興政策費」には、
「森林整備・保全地方公共団体事業費補助金(予算:28億円+繰越:41億円、支出済:37億円)」、
「森林整備・保全調査等委託費(予算:8.1億円+繰越:1億円、支出済:7.4億円)」、
林業振興事業費補助金(予算:4.6億円、支出済:4.5億円)」などが計上されています。
不用額が生じたのは「放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費において、事業規模の縮小によるけんからの交付申請額の減少、及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」とあります。

農林水産業復興事業費」は、「林業振興整備費補助金」一項目です。これも「事業規模の見直しによる」不用額が出ています。

東日本大震災災害復旧等事業費」は、主に「治山施設災害復旧費(予算:88億円+繰越:157億円、支出済:154億円)」になります。
他には、「治山施設祭が復旧事業費補助」と「林道施設災害復旧事業費補助」があります。

東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費」には「手当」「旅費」「雑費」の三項目になります。これも不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる云々」となっています。

水産庁所管の「東日本大震災復興 国立研究開発法人 水産研究・教育機構運営費」は、交付金として機構に全額支出されています。
リンク:「国立研究開発法人 水産研究・教育機構

環境保全復興政策費」は、「放射性物質測定調査委託費」一項目になっています。

「海岸事業費」は、「防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助」一項目のみで、前年度からの繰越金を全額支出しています。

東日本大震災復興事業費」では、
水産物供給基盤整備事業費補助(予算:121億円+繰越:151億円、支出済:93億円)」、
「水産資源環境整備事業費補助(予算:18億円+繰越:7.2億円、支出済:10億円)」などがあります。
不用額を生じたのは「水産物供給基盤機能保全事業費補助において、地元との調整が難航したことによる、事業計画の変更があったこと、水産流通基盤整備事業費補助において、契約価格が予定を下回ったこと等により」とあります。
が、「水産物供給基盤機能保全事業費補助」「水産流通基盤整備事業費補助」という小項目は、この項目の中には見当たりません。「水産物供給基盤整備事業費補助」の中で、さらに細分化されて計上されている項目なのでしょうか。

「水産基盤整備費」は、前年度繰越だけからの支出になり、翌年度繰越はありません。

農林水産業復興事業費」は、大半が「水産業共同利用施設復旧整備費補助金(予算:36億円+繰越74億円、支出済:67億円)」として支出されています。
不用額が生じたのは「地元との調整が難航したことによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等」とされています。

農林水産業復興政策費」には、
水産物加工・流通等対策事業費補助金(予算:17億円、支出済:16億円)」、
「漁業経営維持安定資金利子補給等補助金(予算:13億円、支出済:10億円)」、
「魚場等復旧支援対策費補助金(予算:12億円、支出済:7.6億円)」、
「水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金(予算:10億円、支出済:6.1億円)」
などが含まれています。
実は、これら以上に額が多いのが「漁業経営安定対策 株式会社日本政策金融公庫出資金(予算:22億円、全額支出済)」になります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しにより云々」とのことです。

東日本大震災災害復旧等事業費」には、「漁港施設災害復旧事業費補助(予算:992億円+繰越:1389億円、支出済:827億円)」、「漁港施設災害関連事業費補助(予算:1.1億円+繰越:7328万円、支出済:732万円)」の二項目があります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等」によって、と書かれています。

歳出–経済産業本省、資源エネルギー庁中小企業庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
経済産業本省 506億円 63億円 508億円 25億円 36億円
 (東)復興(研)産業技術総合研究所運営費 11億円 11億円 0円
 経済・産業及エネルギー安定供給等復興政策費 380億円 23億円 378億円 1.8億円 23億円
 原子力災害復興再生支援事業費 116億円 40億円 120億円 23億円 13億円
資源エネルギー庁
 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費 2.5億円 16億円 13億円 2.4億円 3.3億円
中小企業庁 262億円 413億円 +107億円 248億円 341億円 193億円
 経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興政策費 26億円 18億円 7.6億円
 (東)復興(独)中小企業基盤整備機構運営費 8.3億円 8.3億円 0円
 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 229億円 413億円 +107億円 222億円 341億円 186億円


名称の長い項目ですが「東日本大震災復興 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 運営費」は、いわゆる「産総研」と称されている「産業技術総合研究所」への交付金となっています。
リンク:「国立研究開発法人 産業技術総合研究所

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、
「地域経済産業活性化対策委託費(予算:10億円、支出済:8.0億円)」、
「地域経済産業活性化対策費補助金(予算:49億円+繰越:23億円、支出済:50億円)」、
「国内立地推進事業費補助金(予算:320億円、全額支出済)」の三項目に分けられています。
不用額を生じたのは「事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったため」とあります。
三つ目の、全額支出済になっている「国内立地推進事業費補助金」の内容が、気になってしまいます。「立地推進」て、原発がらみの支出だったりしないでしょうか?

原子力災害復興再生支援事業費」は「福島再生加速化交付金」一項目のみです。不用額を生じたのは「事業規模及び市町からの交付申請額が予定を下回ったため」となっています。

資源エネルギー庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」には、二項目あります。
天然ガス安定供給対策事業費補助金(予算:2.5億円+繰越:2.2億円、支出済:1.6億円)」、
「電力安定供給対策事業費補助金(予算:0円+繰越:14億円、支出済:11億円)」となっています。
不用額を生じたのは「事業規模が予定を下回ったので」となっています。

中小企業庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、一項目「中小企業経営支援等対策委託費」のみで、不用額を生じたのは「事業規模及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。

東日本大震災復興 独立行政法人 中小企業基盤整備機構運営費」は、独立行政法人への交付金で、全額支出されています。ホームページでは「中小機構」という略称を用いているようです。
リンク:「独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費」には、「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(予算:152億円+繰越:413億円+移替:107億円、支出済:145億円)」があり、復興庁からの移替額が加算されています。
不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更、県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により」とあります。


歳出–国土交通本省、地方整備局、観光庁気象庁海上保安庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
国土交通本省 7654億円 4562億円 +1440億円 8627億円 4765億円 263億円
 河川整備事業費 0円 99億円 99億円 0円
 海岸事業費 0円 67億円 47億円 19億円 1.7億円
 港湾事業費 0円 7.7億円 7.7億円 0円
 住宅・地域公共交通等復興政策費 20億円 2037万円 17億円 3412万円 2.1億円
 (東)復興推進費 0円 7399万円 +1440億円 1437億円 1.9億円 1.1億円
 原子力災害復興再生支援事業費 204億円 12億円 181億円 29億円 6.0億円
 社会資本総合整備事業費 0円 51億円 51億円 0円
 (東)復興事業費 4461億円 2115億円 4067億円 2475億円 34億円
 環境保全復興政策費 33億円 10億円 13億円 19億円 12億円
 (東)復興附帯工事費 4.4億円 3.5億円 3.5億円 1.1億円 3.2億円
 (東)災害復旧等事業費 2933億円 2195億円 2705億円 2220億円 203億円
地方整備局 12億円 5.8億円 12億円 2.8億円 3.2億円
 治水事業工事諸費 1.6億円 1.6億円 2103円
 (東)復興治水事業工事諸費 1.4億円 1.3億円 409万円
 (東)復興道路整備事業工事諸費 4.9億円 4.9億円 534万円
 (東)復興港湾整備事業工事諸費 8428万円 1388万円 8401万円 715万円 701万円
 道路環境整備事業工事諸費 52万円 52万円 420円
 (東)復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費 230万円 198万円 31万円
 (東)復興河川等災害復旧事業工事諸費 3.3億円 5.6億円 3.2億円 2.7億円 3.0億円
観光庁 53億円 1億円 42億円 8.8億円 3.0億円
 (東)復興(独)国際観光振興機構運営費 10億円 10億円 0円
 住宅・地域公共交通等復興政策費 43億円 1億円 32億円 8.8億円 3.0億円
気象庁
 住宅・地方公共交通等復興政策費 0円 9958万円 9958万円 0円
海上保安庁
 (東)災害復旧等事業費 1.8億円 4431万円 1.3億円 7771万円 1370万円


「河川整備事業費」「海岸事業費」「港湾事業費」は、前年度繰越分からの支出のみになっていて、「海岸事業費」の翌年度繰越額(19億円)を除けば、予算額を使い切って、繰越もなくなっています。これはこの年度で事業を終えた、ということなのでしょうか。しかし、「河川整備事業費」「港湾事業費」は1円単位まで使い切って、不用額0円を計上しているのは気になります。小項目はそれぞれ「河川改修費」「港湾改修費」となっているので、端数が出るのは不思議ではない項目なのですが。

「住宅・地域公共交通等復興政策費」には、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(予算:15億円、支出済:13億円)」、「地籍調査費負担金(予算:2.5億円、支出済:2.3億円)」、「住宅市場整備推進等事業費補助金(予算:1.5億円、支出済:7823万円)」などが含まれています。
不用額を生じたのは、「特定被災地域公共交通調査事業が予定を下回ったことにより」とされていて、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に1.4億円の不用額が計上されています。

東日本大震災復興推進費」には、「東日本大震災復興交付金」の一項目のみで、復興庁から良さ決定後移し替えで1439億円を受け入れています。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」も一項目のみ、「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

「社会資本総合整備事業費」も一項目のみです。「防災対策推進社会資本整備総合交付金」として、前年度繰越額のみを予算とし、全額を支出しています。

東日本大震災復興事業費」には河川、道路、港湾等の改修費や整備費、補助金交付金などが含まれています。主なものとしては、
「地域連携道路事業費(予算:2907億円+繰越:979億円、支出済:2511億円)」、
「社会資本整備総合交付金(予算:1054億円+繰越:964億円、支出済:1055億円)」、
「港湾改修費(予算:354億円+繰越:48億円、支出済:326億円)」などとなっています。
不用額を生じたのは、これも「事業規模の縮小による……」となっています。

環境保全復興政策費」は一項目「放射線量低減処理業務庁費」のみで、不用額を生じた理由はこれも「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと」となっています。

東日本大震災復興附帯工事費」はそのまんま「附帯工事費」という一項目だけで、不用額を生じた理由は「用地取得が難航したこと等のため」とあります。

東日本大震災災害復旧等事業費」は、内容は河川、道路、港湾の「災害復旧費」と「災害復旧費補助」となっています。最大の項目は「河川等災害復旧事業費補助(予算:2560億円+繰越:1475億円、支出済:2011億円)」になっています。


地方整備局の「治水事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」一項目です。ほぼ予算全額に近い金額の支出となっています。

東日本大震災復興治水事業工事諸費」には、人件費、庁費で殆どとなっています。人件費以外には「用地事務委託費(予算:2293万円、支出済:2274万円)」などがあります。

東日本大震災復興道路整備事業工事諸費」「東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費」もまた、殆どが人件費・庁費に充てられています。

「道路環境整備事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」のみになっています。

東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費」も人件費、庁費となっています。

東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費」の内容は、超過勤務手当、旅費、雑費となっています。不用額を生じたのは「超過勤務が予定を下回ったこと等のため」とされています。
「超過勤務手当」が予算化されているのは、やっぱり超過勤務前提の仕事になっている、ということなんですかね。

観光庁の「東日本大震災復興 独立行政法人 国際観光振興機構 運営費」は、交付金として全額が支出されています。
独立行政法人 国際観光振興機構」は、通称「日本政府観光局」としてホームページを持っています。
リンク:「日本政府観光局

「住宅・地域公共交通等復興政策費」の内容は、旅費、調査費、補助金交付金などになっています。この中に「東北観光復興対策交付金(予算:41億円、支出済:29億円)」という項目があります。不用額を生じた理由には「入札結果により事業計画の変更があったので」と書かれています。

気象庁の「住宅・地域公共交通等復興政策費」には一項目のみ、「観測予報庁費」だけになっていて、予算は前年度繰越額のみで、全額支出されています。

海上保安庁の「東日本大震災災害復旧等事業費」も中身は一項目のみ「航路標識災害復旧費」となっていて、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

歳出–環境本省、地方環境事務所原子力規制委員会、防衛本省

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
環境本省 6472億円 330億円 +246億円 6176億円 496億円 377億円
 環境省共通費 5.9億円 5.6億円 3697万円
 原子力災害復興再生支援事業費 2.7億円 1.7億円 9150万円 0円
 (東)復興事業費 111億円 34億円 108億円 2億円 18億円
 環境保全復興事業費 48億円 11億円 +104億円 128億円 34億円
 環境保全復興政策費 6305億円 286億円 +139億円 5930億円 475億円 325億円
 (東)復興自然公園等事業工事諸費 2077万円 680万円 2203万円 510万円 44万円
地方環境事務所 5285億円 1364億円 +22億円 4252億円 1964億円 454億円
 環境省共通費 59億円 56億円 2.6億円
 環境保全復興政策費 4267億円 1333億円 3583億円 1635億円 383億円
 環境保全復興事業費 958億円 31億円 +22億円 613億円 329億円 69億円
原子力規制委員会 35億円 30億円 4.3億円
 環境保全復興政策費 34億円 30億円 4.3億円
 原子力災害復興再生支援事業費 7994万円 7247万円 747万円
防衛本省
 防衛復興政策費 115億円 109億円 5.1億円
歳出合計: 3兆2235億円 1兆4111億円 2兆9610億円 1兆1427億円 5309億円


環境本省の「環境省共通費」は「職員諸手当」「国家公務員共済組合負担金」の二項目になります。
殆どは「共済組合負担金(予算:5.9億円、支出済:5.6億円)」になっています。
不用額を生じたのは「長期給付に要するに費用の負担金が予定を下回ったことにより」となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」のみとなっています。譲与は全て来年度へ繰り越されています。

東日本大震災復興推進費」は、復興長からの「予算決定後移替」によって予算が計上され、「復興交付金」として全額支出されています。

東日本大震災復興事業費」には、「国立公園等整備費」などが含まれていますが、最大のものは「循環型社会形成推進交付金(予算:103億円+繰越:21億円、支出済:94億円)」となっています。
不用額を生じたのは、「事業内容の見直しにより事業計画の変更があったので」と書かれています。

環境保全復興事業費」には、復興庁からの「予算決定後移替」によって104億円が増額されています。
この中に「施設施工旅費」という項目がありますが、支出は0円となっていて、剰余全額を不用額として計上しています。
他に「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費(繰越:2.4億円、全額支出済)」「放射性物質除去土壌等管理事業依託費(予算:47億円+移替:2835万円、支出済:48億円」などがあり、「不動産購入費(移替:104億円、支出済:70億円)」に移替額のほぼ全額が振り分けられています。
不用額を生じたのは「契約価格が下回ったので、不動産購入費を要することが少なかったため」と書かれています。

環境保全復興政策費」には、「放射線量低減処理」「放射線物質汚染廃棄物処理」「放射性物質除去土壌」といった名称のつく項目がずらりと並んでいます。復興庁からの移替額139億円も含まれていて、環境本省所管のほとんどを占めています。
大きなものとしては、
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(予算:4245億円+繰越:16億円、支出済:4254億円)」、
放射性物質汚染廃棄物処理事業費(予算:1669億円+繰越:199億円+移替:129億円、支出済:1341億円)」、
「災害等廃棄物処理事業費(予算:242億円+繰越:47億円、支出済:227億円)」などがあります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたことにより」と書かれています。

東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費」の内容は旅費、庁費、雑費となっています。

地方環境事務所の「共通費」には、基本給などの人件費が含まれています。

環境保全復興政策費」には「放射線量低減処理業務庁費(予算:4235億円+繰越:1321億円、支出済:3556億円)」が含まれています。

環境保全復興事業費」には、復興庁からの移替額22億円が増額されています。内容は「放射性物質除去土壌等」と名のつく項目ばかりです。
大きなものには「放射性物質除去土壌等管理施設整備費(予算:553億円+繰越:8.7億円、支出済:270億円)」といったものがあります。
不用額を生じたのは「用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったことにより」と書かれています。

原子力規制委員会の「環境保全復興政策費」には、「環境放射線測定等職員旅費」「環境放射線測定等庁費」「放射性物質測定調査依託費」などが含まれています。
不用額を生じたのは「事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

原子力災害復興再生支援事業費」には一項目のみ「福島再生加速化交付金」のみとなっています。


防衛本省の「防衛復興政策費」には「教育訓練費」「武器購入費」「諸機材購入費」などが含まれていますが、最も大きいものは「航空機修理費(予算:91億円、支出済:87億円)」になっています。不用額を生じたのは「概算契約に対する精算の結果、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため」と書かれています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の歳出項目の概要となります。



収納済歳入額から支出済歳出額を引いた剰余金は、1兆1443億円となります。
この剰余金は、法律に従って翌年度の歳入に繰り入れることとする、となっています。

この後には、「予算現額移替調書」というものが添付され、項目ごとの予算移替額が一覧表として表記されています。予算現額(予算額補正予算+前年度繰越)4兆6346億円のうち、2兆4350億円が移し替えされています。全ては復興庁から、各省庁への移し替えとなっています。

その後は「債務に関する計算書」が掲載されています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の概要になります。長かった。
中には、「東日本大震災復興特別会計」にくくってあるのだけど、それでいいのか、と思うような項目もありましたが、内容を調べてみないと、なんとも言えません。


***


その後には、「各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表」が記載されています。
これは、特別会計の一覧表となっていて、特別会計全体の債務表になっています。

公債は、「既往年度からの繰越債務額」109兆5790億円、「本年度の債務負担額」21兆8826億円、「本年度の債務消滅額」22兆2781億円、「翌年度以降への繰越債務額」109兆1836億円、となっています。

借入金は、「既往年度からの繰越債務額」42兆1414億円、「本年度の債務負担額」40兆7071億円、「本年度の債務消滅額」40兆3564億円、「翌年度以降への繰越債務額」42兆4921億円、となっています。

政府短期証券は、「既往年度からの繰越債務額」83兆7489億円、「本年度の債務負担額」269兆6879億円、「本年度の債務消滅額」271兆1975億円、「翌年度以降への繰越債務額」82兆2392億円、となっています。


***


というわけで、ここまで非常に大雑把ではありますが、一年分の決算明細を読むのに、9ヶ月以上かかってしまいました。もちろん大雑把な読み取りでしかなく、中身を深く調べていないのですが、それでもこれだけかかってしまいました。

政府からは「予算の概要」「決算の説明」という形で、予算・決算について説明されている文書が公開されていますが、そういう説明は、当然「政府に都合よく」書かれているため、なかなか批判的に読むことは難しく、しかも国民に疑問を持たれるような予算・決算項目については、概要に書かない(=説明しない)ことによって批判を回避しようとすることも考えられます。

そういう、「政府の説明」に従って読むのではなく、予算が計上される項目にはどんなものがあるのか、概観してみようかな、と思い立って始めたのですが。

まあ、このことが今後、何の役に立つのか分かりませんが。
国家予算・決算というのは、国家の運営基盤であり、本来は国民のために予算立てされ、執行され、国民にその決算を報告するべきものです。
そして政府の活動は、基本的に主権者に全て報告され、主権者の判断を仰ぐ必要があるものです。

しかし、1億人の国民を抱えて運営される日本という国で、行政のすべての面にわたって目を届かせることは、いくら国民と言ってもとうてい無理でしょう。
だからこそ、行政は「国民の付託」を受け、国会議員によるチェックを受けながら運営をすることが必要になってきます。

そんなことなどを、つらつらと考えながら、決算書を読んでみました。これからも、機会があったら続けたいな、とは思っていますが、まずは一息入れてから、ですかな。