乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

選挙をすること、選挙に参加すること

衆議院総選挙の報道は「誰が勝つか」とか「どの政党がどれだけの議席を」とかについての「政局」報道は活発だが、それだけではない、「政策決定の選挙でもある」ということを、投票する国民の立場としては自覚する必要があるのではないか、と思っている。
日本国の主権者として、「どの政党に、誰に、どの政党の議員に」国政に対しての意見表明をしてもらいたいのか、を選ぶ選挙でもあると思っている。

 

しかしながら、どの選挙区で、どの地域で選ばれた代議員であっても、ひとりで自分の主張した政策を実現できるわけだはない。共通する政策を主張する政党、議員グループと協力して政策実現への努力をする必要がある、そうでないと、自分が主張した政策を実現することはできない。

国政への国民の意見集約は、幾重にも重なる意思決定手続きを経て行われる。それはしょうがなく必要な手続きで、逆の言い方をすれば「幾重にも重なる意思決定手続きを経てこそ、国民の民意の反映が国政の政策になる」ということなのではないのだろうか。
「人間かまくら」を作って、速記録にも残せない採決で成立した「安保法制」、専門委員会での採決をすっ飛ばして突然本会議で採血された「共謀罪」。これらは「国民の信託を受けて」なされたことなのか、国民それぞれが判断することだと思うが、「そこに自分の意見は反映されているか」と見返してみることも必要だろう。これは主権者としての責任なのではないか。

 

「選挙」はひとつの節目で、国家行政、国家運営の議論は選挙後も続く、主権者としての国民の間で。というか、続けるのが主権者としての国民の仕事である、のだろうと思う。

それは「政治談義を日常化する」という、「主権者としての当然のあり方」でもあるのではないか。自分が受け取る給与明細や、店で受け取るレシートに記される「税額」や「控除額」、「保険料」は全て、選挙によって成立した国会が選んだ「総理大臣とその行政府」が決断したことなのだから。

 

不満があれば、いつでもNoが言える。それが「主権者としての仕事」ではないか、と思う。
民主主義の国の主権者として。

衆議院総選挙2017

大義がない」と言われ、「疑惑隠し」とも言われ、そんなわけでこの衆議院選挙で問われている「争点」も与野党で食い違っていたり、そんな、ちょっと「訳がわからないよ」な総選挙が、始まってしまいましたが。

 

総選挙は「政権選択選挙」とも言われていますが、それは憲法二院制でありながら衆議院の優位性を定められていること、総理大臣(議院内閣制によって、国会議員の中から選ばれる)の指名においても衆議院での議決が優越することから、衆議院の総選挙は、国政選挙の中でも重要な選挙とされているわけです。基本的なことですが。

また、衆議院議員の「全員が国民の審判にさらされる」わけで、議員自身はもとより政党にとっても必死にならざるを得ない選挙、ということになります。

 

安倍総理は総選挙について「消費税の使い道を変更する」ことについて国民に信を問う、と解散を決定した時の会見で述べていました。正直、あっけにとられてしまいました。
消費税の増税は2019年の10月、今から2年後です。つまり「消費税増税」の収入は早くても2019年度の予算に計上されるものです。国会では選挙の後の、翌年1月からの通常国会でようやく「2018年度の予算案」の審議が始まる、ということになります。なぜ、この時期に「2019年度に計上される消費税の収入の使い道」について、国民の判断を仰がなければならないのか、疑問しか浮かびません。

 

また、自民党の「教育の無償化のために憲法改正を」という公約も意味がよく分かりません。憲法に規定されているのは国民の「教育を受ける権利」と「保護する子女に教育を受けさせる義務」についてだけです。義務教育の無償は第26条に明文化されていますが、教育は有償で、という文言はありません。「教育の無償化」は、法律を制定するなり、予算配分で対応すれば達成できる政策なのですが。
それを「憲法改正」と結びつける自民党の選挙公約は、「教育無償化」のハードルを高く上げているだけではないのか、という疑問が浮かんでしまいます。すなわち「憲法改正ができないから、教育の無償化ができない」という言い訳を用意して、実際には政策として実行しないための方便として掲げているのではないか、という疑念が浮かんでしまいます。

 

あと、やはり自民党の公約にさり気なく紛れ込ませてある「緊急事態条項」も気になってしまいます。自民党の草案では「内閣の判断で緊急事態を宣言」でき、「内閣が法律と同等の政令を決定」できることで(国会による審議もしない)、人権なども制限でき、しかもその「期限も有限とされていない」ために、「内閣の宣言だけで行政と立法を(無期限で)独占する」ことが可能で、司法による「歯止め」もありません。
http://sealdspost.com/archives/4282

 

そもそも、「森友加計問題」は「国家行政が一部の国民の利益になるように、恣意的に運用されているのではないか」という疑惑であると思ってますし、国家行政(財務省文部科学省農林水産省)から「行政が公正に運用されていること」を示す資料が国民に対して示されない、という問題であり、示そうとしない行政の問題だと考えています。そこに「行政の歪み」はなかったのか。あったら正すべきで、そのためにも行政から国民への説明を尽くして欲しいと思います。

いろいろ思うところはあって、なかなか文章として整理できないままですが、現在の選挙制度は「誰かを選ぶ」という行為によってしか参加することができない仕組みになっている、というのは確かなので、当日には「誰かを選んで」こようと思ってますが。

それに、この前にも書いたように、現行の選挙制度にもいろいろ疑問を感じる所があり、そういうことについても考えながら、選挙のニュースを追いかけてみたい、と思ってます。

 

ちなみに、こんな記事も。
「選挙結果を"民意"と呼ぶべきではない理由」
http://blogos.com/article/252473/

選挙制度についても、ちょっと考えてみる

近づく総選挙。「政局」に関しては連日報道されているようだが。

以前にも書いた「国会議員の数」の問題、この前書いた「小選挙区制度」の問題を含めて、国政とその運営の制度のあり方、現行制度の問題点は何か、今回の選挙についてはその点を注視したいな、と思ったりもしている。日々の糧を得る中で、出来る限り、だが。

「国政」が民意を反映しているか、「国民主権」による国会(立法府)と内閣(行政府)の選定の仕方について、現行制度に問題点はないのか、あるとしたら改善するべき点はどこなのか、それらは主権者である国民にとっては、重要な問題ではないのか、と考える。
それが「民意を反映させる」制度になっていないのなら、それは改めるように国民の側から国会(国会議員)、内閣(大臣、政務官)に訴えて改善を求める必要がある。

現在の「小選挙区比例代表並立制」では、全国を289の小選挙区に分け、それぞれの選挙区で1名の「代議士」を選出する、その他に、小選挙区より大きな選挙区別に支持する政党に投票する「比例代表」を選出し、小政党への支持を国会の議席数に反映させる制度と併用する。

前回参照したように、日本では小選挙区制導入後でも政党の数は7を下回ったことはなく、今回の選挙でも候補者を送り出す政党は自由民主党公明党希望の党日本維新の会立憲民主党共産党社民党と主だった政党で7党に上り、さらに日本のこころ幸福実現党を含めると9の政党が乱立することになる。
果たして日本の有権者は、二大政党による政権交代による「ドラスティックな国政の方針転換」を望んでいるのだろうか、という点。それよりも、内閣(行政)を担当する政党の組み合わせが変化しながらも国政を運営する「多党連立政権」の方を望んでいるのか。

それは現行であっても「自民党の一党政権」ではなくて「自公連立政権」であるわけだし、民主党時代を含めて日本では「連立政権」が連綿と続いている。
そのことを考えると、日本には、「小選挙区制」による二大政党政治という「国家の意思決定制度」は本来似合っていないのではないか、という疑問も湧いてくるし、立ち位置の違う「多党が意見を擦り合わせながら政策を決定する」多党政治のほうが似合っているのではないか、という感触を受けたりする。

そしてさらに今回は、議員数の削減によりさらに国会議員の数が減らされる選挙でもある。その結果生まれた国会(立法)と内閣(行政)がどのように機能するのか、あるいは機能しないのか、そのことについては選挙後も「国民が」監視していく必要はあるのではないか。

そんなことを思いつつ。

また選挙になるようだが

衆議院解散、総選挙。安倍首相は「国難突破選挙」だと言うのなら、今が「国難」だと言うのなら、その「国難」を招いたのは現行の行政府であり、「国難を回避できなかった責任」は行政府にあるのではないか、と思うのだが。
では、当の行政府(内閣)は、「国難を招いた責任」を感じているのかというと、責任については何も聞こえてこない。

 

というか、「責任を果たす」という言葉を再三口にする安倍政権だが、「責任を取る」とはなかなか言わない、という印象があるのだが。

 

北朝鮮の脅威」を煽り、「残された時間はない」と国連で演説しておきながら、国内に戻ったら国会に空白を作り(何か起こった時は参議院に丸投げする、ということか)、野党の政策(高等教育の無償化。民主党政権時代に自民党は反対)を横取りして無理やり選挙の争点に持ってくる。

前回の総選挙も、そうだったな。伊勢志摩サミットを開いてG7のどの国も同意しない「リーマン級の経済危機」を主張し、それを強硬に「消費税増税延期」の理由にして衆議院を解散したのは、記憶されている方も多いだろう。

憲法53条による「臨時国会の開催」を開かなかったのも、今回で2度目。前回の野党による「臨時国会開催の要求」も、安倍政権は外交日程を理由に開いていない。その時点から、安倍政権は国会の場での論戦を避けている、としか思えない。

「モリカケ問題」では、野党の追求に対して反証となる行政資料は出さず、「記憶にない」「記録がない」「記録は消去される」「自動消去される」と国会で証言した行政の担当者は、出世したり、海外へ転勤したり。

挙句、安倍首相が「民意を聞く」と解散の理由に挙げた「消費税の使い道」については、前回の総選挙と同じ理由「消費税を社会保障に」を掲げ(つまり、前回の公約は達成されなかったと自ら認めたことになる、つまり、今回の公約も安倍首相の言葉通り行われるとは限らない)、行政主導で達成可能な政策(選挙じゃなくても行政判断でできること)をあえて「民意を聞く」という形で先延ばしにして、選挙に勝てば選挙期間に強く主張しない(改憲などの)政策に「民意を得た」と主張する。

この際、国民はそれぞれ、自分なりに「どういう政治家が信頼できて、国政を任せられるか」の基準を持って、立候補者を選択する必要があるのではないか、と思う。それこそが民主主義の必要条件で、「国民の選択」が「国政の方向」を決める、「政権選択選挙」にふさわしい国民の投票姿勢ではないか、と思う。

もちろん、現状では、国民は簡単に選べない。分立する国権としての「三権」から国民への情報公開が充分でないなら、主権者である国民は「政権(あるいは政策)についての、正しい判断が下せない怖れ」を払拭できないからだ。

選挙については、現行の選挙制度そのものが、国民が代議員を選ぶ時に「有権者に十分な情報を与えているか」という課題に十分に応えていない可能性もある。
東浩紀氏が「民主主義2.0」の中で書いたように、民主主義(国民主権)を理想に近い形で行うなら、「政治家と国民が同程度の情報を共有すること」「立法府(国会)、行政府(内閣)、司法府(最高裁判所)が国民に対して、国民が必要とする情報を全て共有すること」が必要になる。

現在の日本でそれができているか、については、国民が知るべき情報は何か、共有するべき情報は何か、判断材料は十分か、について主権者である国民のチェックが必要なのではないか。

独裁でも民主主義でもいいが、「国家(行政)は、そして議会(国会)は、最低でも国家運営の資金(税金)を差し出す国民に対しての、一定の敬意を示すべきではないか。「自分は民主主義者」と名乗る以上、民主主義を理解し、理解していることを国民に示すのが、代議員の仕事ではないか。
自分が選ぶ代議員は、その責務を果たしているか、ということについては、これからも考えていきたいと思う。

 

 

小選挙区制は日本国民の民意を反映するか?

昨夜少し触れたが、「アメリカのような二大政党制を目指す」として日本の衆議院選挙に導入された「小選挙区制」について、そろそろ10年以上も経過したことでもあるし、この「小選挙区比例代表並立制」の選挙制度が「国民の意向を反映するものになっているのかどうか」についても、検証してみることが必要なのでは、と思うのだが。
2009年の民主党(当時)を大勝させた選挙、そして2012年、2014年の自民党を大勝させた選挙、それらは、「民意を反映させた」結果をもたらしたのかどうか。

http://nihon-ronten.jp/article/20151217dog00m010009000c.html

によると、国会の政治勢力は、小選挙区制導入以降も、二大政党に収斂したことがないことが示唆されている。今現在の国会情勢を見ても、二大政党に収斂せずに新政党を生み出す動きが(それも複数)湧き上がっている。

 

二大政党によって政治的論点を明確にする、というのは、例えばアメリカのように「小さな政府/大きな政府」、「国政が個人の社会保障を/個人はあくまで自己選択」といった「政策の大枠」における政策方針の対立を明確にして論議されるものであるのではないか。

 

そう考えると日本の政党は「大きな政策方針」についての対立ではなく、総論と各論の間で「違いを際立たせる」くらいの政策提案しかなく、しかも反対の野党が与党になると賛成に転じたり、その逆も常態化していたり、それはすでに「イデオロギーの対立」ですらなくなっている、と思える。

ならば、日本にふさわしいのは理念を戦わせる「二大政党制」ではなく、政策の各論に異論を持つ多数政党同士が議論を重ねながら妥協的な政策を合意する「多数政党連立型」なのではないか、という思いを、僕はずっと抱いている。

 

政治的外交、経済的貿易関係、国際的なコンセンサスと国政のバランス。
国政における「大きな国政方針」は、そうした面での情勢分析と国家の向かうべき先、それが国民に与える影響、を考慮しながら策定されるもの、だと信じたいが、現状はそうなっているのか。

現状の問題点を正確に把握し、(おそらくは)国民に見えるような形で可視化し、それに対処する政策を政党が提示し、選挙で国民の審判を受ける。そうした選挙にならないと、「選挙制度」とその「選挙結果」は「国民の意向の反映」になり切らないのではないか、と思う。

小選挙区制」は民意を反映させているか。国民それぞれの判断を知りたいものだが。

また選挙になるのか? …なるのか…

また選挙になるのでしょうか。なる、んでしょうねえ。

憲法では、内閣の不信任決議案の可決(または信任決議案の否決)が行われた際、「10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣総辞職」をしなければならない、とされる(第69条)。憲法で規定される「衆議院の解散」はこの条文だけであり、憲法七条(三)に定められているのは「天皇の国事行為」としての衆議院の解散である。


この条文に「内閣の助言と承認により」という文言があることから、その「内閣の助言と承認」が「総理大臣の判断」ということになる、という理屈なのだろうが、それでも、「解散は総理大臣の専権事項」などという解釈は、憲法の条文から読み取ることはできないのではないか、と思う。

 

こんなことを書いている方も。
http://shibui.0007.jp/wp/archives/986

 

こんな記事も。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00010000-abemav-pol&p=1

 

そもそも「総理大臣が自分の意志で衆議院を解散することが、国民の民意にかなったことなのか」と問われる必要があるのではないか、とも思う。

憲法は、国権の最高機関は国会である、と定めている(第41条)。「衆議院の解散は総理の専権事項」という受け止め方は、「行政権」を有する内閣が「国権の最高機関である国会」を恣意的に解散させるということであり、憲法違反なのではないのか?

「行政権」を統括する総理大臣が、どうして「国権の最高機関」を恣意的に解散させられる「専権」を持つのか?

 

「総理の専権事項」と述べる国会議員に対しては。マスコミはこれを聞いてもらいたいと思う。7条解散は「天皇の国事行為」であり、総理大臣の業務ではない。ならば7条解散を「総理の専権事項」とすることに、何らかの法律的裏付けがあるのかどうか?

 

「ルール」を「自己解釈で守らない」のは、日本人の根深い「悪癖」ではないか、と思ったりもしているのだが、「解散は総理の専権事項」と主張する議員が、その根拠となる法律を示した例は、少なくとも僕は聞いていない。どんな根拠があるのか。国費を使って選挙を行い、「北朝鮮の危機」を強く喧伝しながら「政治的空白」を今この時期に生んでしまうことに対して、内閣は国会を始め国民に広く説明する責任があるんじゃないのか、と思うのだが。一国民として。

 

選挙について、「小選挙区制の課題」についても書きたいと思ったのだが、そこまで辿り着けないなあ。

「共謀罪」成立

共謀罪」が、あまりにも乱暴な国会運営の末に成立しました。
14日、金田法相の問責決議案を否決した参議院本会議は、法務委員会の審議を打ち切って「中間報告」を提出、直接本会議で可決する、という事態に。本会議の審議を経て、翌朝に採決、成立ということになりました。

圧倒的多数を誇る与党である自民党公明党がどうして、これほどまでの異常な運営を行ってまで法案成立を急いだのか、どのような理由があったのかは、国民に向かって説明されているのでしょうか?
普通に考えれば、日程的に不足なら会期を延長して審議を続け、可決まで持っていくのが普通で、多数を占めている与党ならば、無理なくできるはずであり、このような異常な会議運営を進めざるを得ない理由など、ないはずでは、と思ってしまうのですが。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/06/post-7333.html

弁護士の方のブログでは、国会法では、委員会を止めて中間報告を求めるには「特に必要がある」場合で、委員会の審査に期限を設けるか本会議で議決するには「特別な緊急性が認め」られる必要がある、と説明されています。

今回の採決は、国会法に違反する可能性があり、場合によっては「共謀罪」の成立に疑いが生じる可能性もあるのでは、という意見が示されています。

では、今回の「共謀罪」の本会議採決には、「特に必要がある」事由はどのようなもので、「特別な緊急性」としてどのような理由があったのか、本会議や委員会でどのような説明がされたのか、されなかったのか、が気になります。

手続きもさることながら、その内容についても疑問が山積しています

安倍首相の「この法案が成立しないと、オリンピックが開けないと言っても過言ではない」という答弁は、答弁の瞬間から破綻しているわけですし。
オリンピックの招致委員会で安倍首相自らが「日本は安全な国」とアピールしているばかりでなく、東京オリンピック決定時にも「オリンピック開催のために共謀罪の成立が必要」などという言及はされてなくて、共謀罪とオリンピックが無関係であることはいうまでもなく、安倍首相自身も「共謀罪が成立しなかったら、東京都にオリンピックの中止を求める」ことはしていませんし。

共謀罪」の論議では、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約TOC条約)」を締結するため、との説明が政府からされていましたが、国連の担当者は「新たな法律の導入を正当化するために条約を利用してはならない」と発言してます。
さらに、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」とも語ってます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

それに、そもそもTOC条約は「テロ対策の条約ではない」訳で、この法案を「テロ対策のため」という理屈もまた、破綻しています。

共謀罪」の国会審議が滞ったように見えるのは、法案審議の基礎となる「立法の根拠」となる事例が、政権側から一つも提示されなかったことが最大の理由だと思います。金田法相の答弁は、これまで聞いたことがないほど酷いものであり、政府の側すらも答弁させないようにしている有様で、採決の乱暴さもさることながら、金田法相、安倍首相の「質問に答えないで、別のことばかり長々と喋り続ける」答弁は、呆れるのを通り越して「日本語が通じてないのか?」と疑うばかりでした。


ただ、それが政権側の(内閣の)戦術(重要な質問には一切答えない)だとしたら、これほど国民の代表としての国会議員を、ひいては国民をバカにした答弁にしか思えず、国会という、国の運営の根幹を決める議会を軽視している、としか思えません。

国会をバカにして、国民をバカにする内閣(行政府)に対しては、国民としてはあらがうしかないのだろうな、と思ったりもする。