乱反射の光跡 in hatenablog

なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

統計不正を考える

折を見て、いろいろ書き残しておきます。

「公文書改ざん」と並んで、行政にとって深刻な問題だと思えるのは、やはり「統計不正」でしょう。これ、内閣官房が「問題ない」などと発言することは、とんでもないことだと思います。

政府の「基幹統計」というものは、国民生活、社会、経済、貿易など、日本という国の「現状の姿」を浮かび上がらせるために集められる重要な統計です。
集められた統計データを元に現状を分析し、行政の課題を抽出し、課題解決の検討や議論を行い、具体的な行政方針につなげ、政策を策定していく、そうした行政執行のための「そもそもの現状認識」の基礎になるものが、この「基幹統計」になるわけです。

こういう、統計データの収集にあたっては、収集方法や手順を厳密に定めて、その手順や方法を厳密に守って収集する必要があります。収集方法や手順にブレや揺れがあると、収集されたデータの正確性が担保できなくなるからです。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査に関する特別監察委員会」の報告書を見てみると、今年初頭の報告書による報告書でも「明らかになった事実関係」として11項目が挙げられています。目次を列挙すると以下の通りです。

1.平成16(2004)年以降の東京都における規模500人以上の事業所に係る抽出 調査の実施及び年報の記載との相違についての事実関係
2.平成16(2004)年以降の東京都における抽出調査の実施に伴い必要であった 復元処理が実施されなかったことに関する事実関係
3.公表していた調査対象事業所数に比べて実際に調査した事業所数が少なくなっている ことに係る事実関係
4.平成21(2009)年調査以降、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の 一部で異なる抽出率の復元が行われていなかったことについての事実関係
5.平成27(2015)年1月調査分からの事務取扱要領の見直しに係る事実関係
6.平成16(2004)年から平成23(2011)年の調査の再集計値の算出に必要な 資料の一部の存在が確認されていないことの事実関係
7.平成27(2015)年10月からの調査方法の見直し等の議論の中での事実関係
8.平成30(2018)年1月調査以降の集計方法の変更に際しての事実関係
9.平成30(2018)年調査の実施に当たっての事実関係
10.平成30(2018)年1月調査以降の給与に係る数値の上振れの問題についての 事実関係
11.平成31(2019)年調査の実施等に当たっての事実関係

「東京都における規模500人以上の事業所係る抽出調査」の件(1)が最初にクローズアップされたわけですが、その他にも、抽出調査の結果を全数調査に近似させる「復元処置」が行われていなかった件など、いくつもの統計処理上の問題点が指摘されています。

これによって、集められた統計データが日本社会の現状とズレたものになってしまうことは、政府が会計予算案の練り直しを必要とするほどであり、これは国家予算に影響を与える「重大な問題」だと思います。

しかも最近になって「「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定」という報道もでてきています。

つまり現在の政府は、不適切に行われた統計データを元に政策を執行していることになります。そしてそのことを「問題じゃない」「大したことじゃない」と認識している閣僚がいることは、現政府にとっても「重大な問題」だと思います。

これについても、適切に収集された統計データに戻されていくのか、今後も注意しなければならないな、と思ってますけど。

 

公文書改ざんを考える

大型連休。こうしたまとまった時間が取れるような休日に、「何もしないでいる」ことも大切なことではないかな、とぼんやり思っていますが。
 
***
 
国政において問題となった「公文書の改ざん、あるいは隠蔽・破棄」の問題と、いわゆる「統計不正」問題は、国の行政機関が行った不正行為として、どう考えても正されなければならない不正行為だと思います。
 
「公文書」というのは、公務員が国民のために進める公的な業務について、どのような資料に基づいて、どのような検討や議論を行ってきたか、どのような法律に基づいて、どのような手続きを経て来たか、執行された業務の内容はどのようなもので、その結果はどうだったのか、その隅々にわたって、国民が必要を感じた時に、検証することを可能にするために保存するものです。
 
それは、たとえ国家機密に関するものであっても、保存されるべきものであり、後々の国民の検証を受け、国民の未来に資するためにも、残されるべきものだと思います。
 
1億人という人口を擁する日本という国家において、行政の仕事は多岐にわたり、細部に至って膨大な業務・作業を必要とします。公務員の仕事は、憲法にもある通り「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。(第十五条)」わけで、国政に携わる公務員は、「国民全体への奉仕者」ということになります。
 
「公文書の改ざん」とは、「公務員の仕事」について、どのような仕事が行われたか国民が知ろうとした時に、大事な手がかりになるのが、省庁職員が残す公文書です。「国民全体への奉仕者」が残すのが公文書ですから、公文書の報告先は、原則「国民全体」になるわけです。
 
実際の国家運営においては、代議員制を採用する日本では、行政府の代表である「内閣」が国権の最高機関である「国会」に報告し、国民の代表として選ばれた国会議員がその報告を審議する、ということになります。
 
これは、民主主義国の国民としては、強く意識する必要があります。資料を出さない行政府、内閣は「国民に対して資料を隠蔽」しているわけで、さらに行政の担当者(内閣・内閣官房国務大臣ほか)が、執行された行背に対する「資料がない」または「資料は廃棄した」と答えることは、原則的に国民に報告されるべき情報の隠蔽・廃棄にほかなりません。
 
現行、起こっていることは、実際に行われた行政執行についての、国民への報告書を、行政の都合によって(国民への了解なしに)勝手に改ざん、隠蔽、廃棄していることになります。
 
これが故意に行われているとしたら、これは行政府職員による、国民への報告義務の放棄であり、「国民への裏切り」であり、国民の、国政について知る権利の蹂躙、とまで言える事態ではないか、と思います。
 
さらに現在は、首相官邸の出入記録もない、大臣の日程表も即日、翌日に廃棄されるなど、行政府の、国民に報告するべき「公文書」の数々が廃棄されている、と行政府自身が認めています。
これは、国民の付託への裏切り行為であり、このことを国会で追求しない国会議員は、「代議員に、国会での議論を付託した、国民への裏切り」なのだと思います。
 
改ざんした公文書、ちゃんと事実に基づいた公文書に戻してくれるんでしょうね?
 

2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その11 東日本大震災復興特別会計(2)

引き続き、「東日本大震災復興特別会計」の続きを読んでいきます。

歳出–文部科学本省、スポーツ庁文化庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
文部科学本省 463億円 550億円 +31億円 859億円 84億円 101億円
 文部科学省共通費 2.5億円 2.1億円 4022万円
 東日本大震災復興支援対策費 3.2億円 3.2億円 0円
 (独)国立高等専門学校機構施設整備費 0円 3172万円 2636万円 535万円
 私立学校振興費 0円 94億円 86億円 7.2億円 1.3億円
 国立大学法人施設整備費 0円 3.1億円 3.1億円 0円 0円
 (東)復興国立大学法人施設整備費 7.7億円 1.7億円 8.6億円 8449万円 0円
 (東)復興(研)日本原子力研究開発機構運営費 33億円 33億円 0円
 (東)復興(研)量子科学技術研究開発機構運営費 5.5億円 5.5億円 0円
 教育・科学技術当復興政策費 220億円 3億円 207億円 16億円
 教育・科学技術等復興事業費 169億円 136億円 +26億円 249億円 76億円 6.3億円
 公立文教施設整備費 0円 311億円 237億円 1432万円 74億円
 沖縄教育振興事業費 0円 8648万円 5624万円 3024万円
 原子力災害復興再生支援事業費 22億円 3880万円 21億円 405万円 2.0億円
 (東)復興推進費 0円 0円 +4.1億円 4.1億円 0円
スポーツ庁
 原子力災害復興再生支援事業費 1.0億円 33億円 27億円 5.9億円 1.7億円
文化庁
 教育・科学技術等復興政策費 11億円 7.8億円 14億円 4.6億円 4406万円


文部科学省共通費」には、人件費が含まれています。不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

東日本大震災復興支援対策費」の中には「被災者支援総合交付金」の1項目のみで、全額が支出されています。

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費」は、施設整備費補助金として支出されています。翌年度の繰り越しはありません。
リンク:「独立行政法人 国立高等専門学校機構

「私立学校振興費」も「私立学校施設整備費補助金」の1項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。

国立大学法人施設整備費」「東日本大震災復興国立大学法人施設整備費」も、それぞれ「施設整備費補助金」として支出されています。

東日本大震災復興 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構運営費」「東日本大震災復興 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構運営費」は、それぞれ交付金として全額が支出されています。
リンク:「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
リンク:「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

「教育・科学技術等振興政策費」には、手当等の人件費が含まれています。
この項目の下には、多くの小項目が並んでいます。主なものを列挙しておきます。
「非常勤職員手当」予算額:17億円、支出済額:15億円、不用額:1.3億円
原子力損害賠償業務委員等旅費」予算額:2.1億円、支出済額:1060万円、不用額:2.0億円
原子力損害賠償業務庁費」予算額:14億円、支出済額:7.6億円、不用額:6.8億円
生涯学習振興事業依託費」予算額:7.8億円、支出済額:7.8億円、不用額:3万円
「私立大学等経常費補助金」予算額:15億円、支出済額:15億円、不用額:0円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」予算額:8.0億円、支出済額:8.0億円、不用額:41万円
「医療研究開発推進事業費補助金」予算額:12億円、支出済額:12億円、不用額:0円
「義務教育費国庫負担金」予算額:22億円、支出済額:22億円、不用額:956万円
「被災児童生徒就学支援等事業交付金」予算額:72億円、支出済額:72億円、不用額:730万円
「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」予算額:27億円、支出済額:27億円、不用額:4595万円
「地球観測システム研究開発費補助金」前年度繰越:3億円、支出済額:3億円、不用額:0円
この中には、「本当に東日本大震災復興に関係あるのか?」と思えるような項目もあるのですが、具体的にどのような支出なのかを知るには、詳しい資料を探す必要がありそうです。
不用額を生じたのは「不動産鑑定調査費用を要しなかったこと、期間業務職員数が予定より下回ったこと等により」となっています。

「教育・科学技術等復興事業費」には、復興庁からの移し替えが加えられています。この中には、
「公立諸学校建物其他災害復旧補助金(支出:35億円)」、
「公立社会教育施設災害復旧費補助金(支出:24億円)」、
「福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金(支出:3.7億円)」、
「私立学校建物其他災害復旧費補助金(支出:1.5億円)」、
「公立諸学校建物其他災害復旧費負担金(支出:156億円)」、
「育英資金貸付金(支出:28億円)」などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

「公立文教施設整備費」には当年度予算はなく、前年度からの繰越額から支出されています。ほとんどが「防災対策推進学校施設環境改善交付金(支出済額:235億円)」となっています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となっています。

「沖縄教育振興事業費」の中は一項目「防災対策推進学校施設環境改善交付金」になっています。不用額は「契約価格が予定を下回ったため」だそうです。
「なぜ、東日本大震災復興特別会計に、沖縄振興予算が?」とも思いますけど。他の会計でいいのでは? と思うのですが。

原子力災害復興支援事業費」には、小項目は一つ「福島再生加速化交付金」のみです。

東日本大震災復興推進費」は、復興庁からの移し替え額が計上され、全額支出されています。どこへ行ったのやら。

スポーツ庁の「原子力災害復興再生支援事業費」も、小項目は「福島再生加速化交付金」のみとなっています。

文化庁の「教育・科学技術等復興政策費」には、「文化芸術振興日補助金」「国宝重要文化財等保存整備費補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「仕様の見直しによる事業計画の変更があったっこと等により」とあります。

歳出–厚生労働本省、都道府県労働局、

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
厚生労働本省 441億円 174億円 +31億円 395億円 164億円 87億円
 (東)災害復旧等事業費 112億円 157億円 +30億円 80億円 142億円 77億円
 (東)復興推進費 0円 0円 +6396万円 6396万円 0円
 (東)復興支援対策費 90億円 89億円 8049万円
 社会保障等復興事業費 31億円 17億円 +3347万円 28億円 21億円 44万円
 社会保障等復興政策費 202億円 192億円 9.7億円
 原子力災害復興再生支援事業費 5.8億円 1486万円 5.2億円 4598万円 2306万円
 環境保全復興政策費 5528万円 79万円 5400万円 49万円
都道府県労働局
 環境保全復興政策費 4088万円 2584万円 1504万円


東日本大震災災害復旧等事業費」の内容は一項目「水道施設災害復旧事業費補助」となっています。この項目には、復興庁からの「予算決定後移し替え額」が計上されています。不用額を生じたのは「関係機関との調整による事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったため」となっています。

東日本大震災復興推進費」も一項目「東日本大震災復興交付金」で、復興庁からの予算決定後移し替え額のみの予算で、全額支出されています。

東日本大震災復興支援対策費」も一項目のみ「被災者支援総合交付金」となっています。不用額を生じたのは「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業において、契約価格が予定を下回ったこと等のため」となっています。

社会保障等復興事業費」には、復興庁からの予算決定後移し替え額が計上されています。多くは「社会福祉施設災害復旧費補助金(支出済:23億円)」になっていますが、他に「(株)日本政策金融公庫出資金(予算額:4.3億円)」があり、全額支出されています。

社会保障等復興政策費」は、その多くが補助金交付金になっていますが、その中には障害者等、介護保険全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険組合後期高齢者医療などに対しての「災害臨時特例補助金」が含まれています。不用額を生じたのは「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」は、小項目は「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「水道施設整備事業が予定を下回ったこと等のため」となっています。

環境保全復興政策費」は「放射線低減処理業務庁費」の一項目のみで、支出済額は予算額の1.4%のみとなっていて、予算の殆どは翌年度へ繰り越されています。

都道府県労働局が所管する「環境保全復興政策費」も、その中身は同じく「放射線低減処理業務庁費」一項目で、こちらは63%が支出されています。

歳出–農林水産本省、農林水産技術会議、地方農政局林野庁水産庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
農林水産本省 842億円 587億円 +193億円 1095億円 401億円 126億円
 農林水産省共通費 1430万円 1319万円 112万円
 農林水産業復興事業費 7.0億円 2.0億円 8.5億円 5394万円
 農林水産業復興政策費 131億円 1.6億円 125億円 548万円 8.2億円
 (東)復興推進費 0円 +193億円 193億円 0円
 原子力災害復興再生支援事業費 212億円 14億円 209億円 13億円 3.5億円
 (東)復興事業費 217億円 235億円 191億円 212億円 49億円
 農山漁村地域整備事業費 0円 2.6億円 2.6億円 0円
 (東)災害復旧等事業費 276億円 332億円 366億円 176億円 65億円
農林水産技術会議 15億円 135億円 1512万円 1.4億円
 環境保全復興政策費 1.5億円 1644万円 1512万円 1.2億円
 農林水産業復興政策費 14億円 13億円 2004万円
地方農政局 1.5億円 1073万円 1.2億円 502万円 3569万円
 農林水産省共通費 9642万円 8771万円 871万円
 (東)復興農業施設災害復旧等事業等工事諸費 5231万円 1073万円 3105万円 502万円 2698万円
林野庁 359億円 391億円 474億円 218億円 59億円
 農林水産省共通費 7459万円 6960万円 499万円
 環境保全復興政策費 1.3億円 2339万円 1000万円 1.0億円
 (東)復興事業費 193億円 59億円 164億円 82億円 6.3億円
 農林水産業復興政策費 49億円 43億円 57億円 29億円 5.8億円
 農林水産業復興事業費 10億円 4.0億円 9.3億円 3.4億円 1.6億円
 (東)災害復旧等事業費 104億円 284億円 242億円 102億円 44億円
 (東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費 2110万円 4394万円 3272万円 1131万円 2100万円
水産庁 1272億円 1633億円 1090億円 1549億円 266億円
 (東)復興(研)水産研究・教育機構運営費 1.8億円 1.8億円 0円
 環境保全復興政策費 9290万円 9052万円 237万円
 海岸事業費 0円 770万円 770万円 0円
 (東)復興事業費 142億円 158億円 106億円 181億円 14億円
 水産基盤整備費 0円 1.3億円 1.3億円 81万円
 農林水産業復興事業費 36億円 74億円 67億円 30億円 13億円
 農林水産業復興政策費 98億円 9.9億円 86億円 2.3億円 20億円
 (東)災害復旧等事業費 993億円 1389億円 827億円 1335億円 220億円


農林水産省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。

農林水産業復興事業費」は「農業・食品産業強化対策整備交付金」一項目のみです。

農林水産業復興政策費」には、いくつかの項目が含まれています。
「国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金(予算:70億円、全額支出済)」、
農山漁村6次産業化対策事業費補助金(予算:16億円、全額支出済)」、
「農業・食品産業強化対策推進交付金(予算17億円、支出済:11億円)」、
「農業経営金融支援対策費補助金(予算:15億円、支出済:14億円)」、
「担い手育成・確保等対策 株式会社日本政策金融公庫出資金(予算:11億円、全額支出済)」
などの支出項目があります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により」となっています。

東日本大震災復興推進費」は、予算額0円に対して、予算決定後の移し替えによって、復興庁から193億円が移し替えられています。これは「東日本大震災復興交付金」として全額支出されています。

原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」一項目です。不用額を生じたのは「農山村地域復興基盤総合整備事業において地元との調整が難航したことによる事業計画の変更があったこと等のため」となっています。

東日本大震災復興事業費」にはいくつかの項目が含まれています。「農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助金(予算:91億円、支出済:69億円)」、「農山漁村地域整備交付金(予算:101億円、支出済:70億円)」、「農業生産基盤整備事業調査費(予算:13億円、支出済:9.5億円)」などがあります。
不用額を生じたのは、これも「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」となってます。

農山漁村地域整備事業費」は、前年度からの繰越金のみで、当年度に交付金として全額支出されています。

東日本大震災災害復旧等事業費」には、
「農業用施設災害復旧費(予算:69億円+繰越:57億円、支出済:102億円)」、
「農業用施設等災害関連事業費(予算:58億円+繰越:27億円、支出済:75億円)」、
「農地災害復旧事業費補助(予算:42億円+繰越:76億円、支出済:40億円)」、
「海岸保全施設等災害復旧事業費補助(予算:60億円+繰越:117億円、支出済:89億円)」、
「農業用施設災害復旧事業費補助(予算:29億円+繰越:45億円、支出済:42億円)」などの項目が計上されています。
「関連事業」というのは、東日本大震災とどのような「関連」がある事業なのか、少し気になります。また、各項目もそれぞれ補助金などとして支出されているわけで、どのように使われているのか、気になったりしますけど。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったことにより」と書かれています。

農林水産技術会議の「環境保全復興政策費」には、「放射能低減処理」の費用が計上されています。これは、除染作業に関わる支出なのでしょうか。
不用額を生じたのは、「施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」となっています。

農林水産業復興政策費」のほとんどは「試験研究調査委託費(予算:13億円、支出済:12億円)」で占められています。委託先がどこなのかは、詳しく調べてみないとわかりません。

地方農政局の、「農林水産省共通費」ほとんどが人件費に充てられています。
東日本大震災興農業施設災害復旧事業等工事諸費」は、多くが「工事雑費(予算:3582万円、支出済:1757万円)」になっています。
不用額を生じたのは、「契約価格が予定を下回ったので」となっています。

林野庁の「脳裏水産相共通費」も、殆どが人件費となっています。

環境保全復興対策費」は、「放射線低減処理業務庁費」一項目のみになっていて、不用額を生じたのは「事業規模の縮小等のため」となっています。

東日本大震災復興事業費」には、
「治山事業費補助(予算:105億円+繰越:37億円、支出済:80億円)」、
「森林環境保全整備事業費補助(予算:27億円+繰越:37億円、支出済:26億円)」、
国有林野内治山事業費(予算:22億円+繰越:32億円、支出済:24億円)」、
などが含まれています。
不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので」とあります。

農林水産業復興政策費」には、
「森林整備・保全地方公共団体事業費補助金(予算:28億円+繰越:41億円、支出済:37億円)」、
「森林整備・保全調査等委託費(予算:8.1億円+繰越:1億円、支出済:7.4億円)」、
林業振興事業費補助金(予算:4.6億円、支出済:4.5億円)」などが計上されています。
不用額が生じたのは「放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費において、事業規模の縮小によるけんからの交付申請額の減少、及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により」とあります。

農林水産業復興事業費」は、「林業振興整備費補助金」一項目です。これも「事業規模の見直しによる」不用額が出ています。

東日本大震災災害復旧等事業費」は、主に「治山施設災害復旧費(予算:88億円+繰越:157億円、支出済:154億円)」になります。
他には、「治山施設祭が復旧事業費補助」と「林道施設災害復旧事業費補助」があります。

東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費」には「手当」「旅費」「雑費」の三項目になります。これも不用額を生じたのは「事業規模の見直しによる云々」となっています。

水産庁所管の「東日本大震災復興 国立研究開発法人 水産研究・教育機構運営費」は、交付金として機構に全額支出されています。
リンク:「国立研究開発法人 水産研究・教育機構

環境保全復興政策費」は、「放射性物質測定調査委託費」一項目になっています。

「海岸事業費」は、「防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助」一項目のみで、前年度からの繰越金を全額支出しています。

東日本大震災復興事業費」では、
水産物供給基盤整備事業費補助(予算:121億円+繰越:151億円、支出済:93億円)」、
「水産資源環境整備事業費補助(予算:18億円+繰越:7.2億円、支出済:10億円)」などがあります。
不用額を生じたのは「水産物供給基盤機能保全事業費補助において、地元との調整が難航したことによる、事業計画の変更があったこと、水産流通基盤整備事業費補助において、契約価格が予定を下回ったこと等により」とあります。
が、「水産物供給基盤機能保全事業費補助」「水産流通基盤整備事業費補助」という小項目は、この項目の中には見当たりません。「水産物供給基盤整備事業費補助」の中で、さらに細分化されて計上されている項目なのでしょうか。

「水産基盤整備費」は、前年度繰越だけからの支出になり、翌年度繰越はありません。

農林水産業復興事業費」は、大半が「水産業共同利用施設復旧整備費補助金(予算:36億円+繰越74億円、支出済:67億円)」として支出されています。
不用額が生じたのは「地元との調整が難航したことによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等」とされています。

農林水産業復興政策費」には、
水産物加工・流通等対策事業費補助金(予算:17億円、支出済:16億円)」、
「漁業経営維持安定資金利子補給等補助金(予算:13億円、支出済:10億円)」、
「魚場等復旧支援対策費補助金(予算:12億円、支出済:7.6億円)」、
「水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金(予算:10億円、支出済:6.1億円)」
などが含まれています。
実は、これら以上に額が多いのが「漁業経営安定対策 株式会社日本政策金融公庫出資金(予算:22億円、全額支出済)」になります。
不用額を生じたのは「事業規模の見直しにより云々」とのことです。

東日本大震災災害復旧等事業費」には、「漁港施設災害復旧事業費補助(予算:992億円+繰越:1389億円、支出済:827億円)」、「漁港施設災害関連事業費補助(予算:1.1億円+繰越:7328万円、支出済:732万円)」の二項目があります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等」によって、と書かれています。

歳出–経済産業本省、資源エネルギー庁中小企業庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
経済産業本省 506億円 63億円 508億円 25億円 36億円
 (東)復興(研)産業技術総合研究所運営費 11億円 11億円 0円
 経済・産業及エネルギー安定供給等復興政策費 380億円 23億円 378億円 1.8億円 23億円
 原子力災害復興再生支援事業費 116億円 40億円 120億円 23億円 13億円
資源エネルギー庁
 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費 2.5億円 16億円 13億円 2.4億円 3.3億円
中小企業庁 262億円 413億円 +107億円 248億円 341億円 193億円
 経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興政策費 26億円 18億円 7.6億円
 (東)復興(独)中小企業基盤整備機構運営費 8.3億円 8.3億円 0円
 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 229億円 413億円 +107億円 222億円 341億円 186億円


名称の長い項目ですが「東日本大震災復興 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 運営費」は、いわゆる「産総研」と称されている「産業技術総合研究所」への交付金となっています。
リンク:「国立研究開発法人 産業技術総合研究所

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、
「地域経済産業活性化対策委託費(予算:10億円、支出済:8.0億円)」、
「地域経済産業活性化対策費補助金(予算:49億円+繰越:23億円、支出済:50億円)」、
「国内立地推進事業費補助金(予算:320億円、全額支出済)」の三項目に分けられています。
不用額を生じたのは「事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったため」とあります。
三つ目の、全額支出済になっている「国内立地推進事業費補助金」の内容が、気になってしまいます。「立地推進」て、原発がらみの支出だったりしないでしょうか?

原子力災害復興再生支援事業費」は「福島再生加速化交付金」一項目のみです。不用額を生じたのは「事業規模及び市町からの交付申請額が予定を下回ったため」となっています。

資源エネルギー庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」には、二項目あります。
天然ガス安定供給対策事業費補助金(予算:2.5億円+繰越:2.2億円、支出済:1.6億円)」、
「電力安定供給対策事業費補助金(予算:0円+繰越:14億円、支出済:11億円)」となっています。
不用額を生じたのは「事業規模が予定を下回ったので」となっています。

中小企業庁の「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費」は、一項目「中小企業経営支援等対策委託費」のみで、不用額を生じたのは「事業規模及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。

東日本大震災復興 独立行政法人 中小企業基盤整備機構運営費」は、独立行政法人への交付金で、全額支出されています。ホームページでは「中小機構」という略称を用いているようです。
リンク:「独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費」には、「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(予算:152億円+繰越:413億円+移替:107億円、支出済:145億円)」があり、復興庁からの移替額が加算されています。
不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更、県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により」とあります。


歳出–国土交通本省、地方整備局、観光庁気象庁海上保安庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
国土交通本省 7654億円 4562億円 +1440億円 8627億円 4765億円 263億円
 河川整備事業費 0円 99億円 99億円 0円
 海岸事業費 0円 67億円 47億円 19億円 1.7億円
 港湾事業費 0円 7.7億円 7.7億円 0円
 住宅・地域公共交通等復興政策費 20億円 2037万円 17億円 3412万円 2.1億円
 (東)復興推進費 0円 7399万円 +1440億円 1437億円 1.9億円 1.1億円
 原子力災害復興再生支援事業費 204億円 12億円 181億円 29億円 6.0億円
 社会資本総合整備事業費 0円 51億円 51億円 0円
 (東)復興事業費 4461億円 2115億円 4067億円 2475億円 34億円
 環境保全復興政策費 33億円 10億円 13億円 19億円 12億円
 (東)復興附帯工事費 4.4億円 3.5億円 3.5億円 1.1億円 3.2億円
 (東)災害復旧等事業費 2933億円 2195億円 2705億円 2220億円 203億円
地方整備局 12億円 5.8億円 12億円 2.8億円 3.2億円
 治水事業工事諸費 1.6億円 1.6億円 2103円
 (東)復興治水事業工事諸費 1.4億円 1.3億円 409万円
 (東)復興道路整備事業工事諸費 4.9億円 4.9億円 534万円
 (東)復興港湾整備事業工事諸費 8428万円 1388万円 8401万円 715万円 701万円
 道路環境整備事業工事諸費 52万円 52万円 420円
 (東)復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費 230万円 198万円 31万円
 (東)復興河川等災害復旧事業工事諸費 3.3億円 5.6億円 3.2億円 2.7億円 3.0億円
観光庁 53億円 1億円 42億円 8.8億円 3.0億円
 (東)復興(独)国際観光振興機構運営費 10億円 10億円 0円
 住宅・地域公共交通等復興政策費 43億円 1億円 32億円 8.8億円 3.0億円
気象庁
 住宅・地方公共交通等復興政策費 0円 9958万円 9958万円 0円
海上保安庁
 (東)災害復旧等事業費 1.8億円 4431万円 1.3億円 7771万円 1370万円


「河川整備事業費」「海岸事業費」「港湾事業費」は、前年度繰越分からの支出のみになっていて、「海岸事業費」の翌年度繰越額(19億円)を除けば、予算額を使い切って、繰越もなくなっています。これはこの年度で事業を終えた、ということなのでしょうか。しかし、「河川整備事業費」「港湾事業費」は1円単位まで使い切って、不用額0円を計上しているのは気になります。小項目はそれぞれ「河川改修費」「港湾改修費」となっているので、端数が出るのは不思議ではない項目なのですが。

「住宅・地域公共交通等復興政策費」には、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(予算:15億円、支出済:13億円)」、「地籍調査費負担金(予算:2.5億円、支出済:2.3億円)」、「住宅市場整備推進等事業費補助金(予算:1.5億円、支出済:7823万円)」などが含まれています。
不用額を生じたのは、「特定被災地域公共交通調査事業が予定を下回ったことにより」とされていて、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に1.4億円の不用額が計上されています。

東日本大震災復興推進費」には、「東日本大震災復興交付金」の一項目のみで、復興庁から良さ決定後移し替えで1439億円を受け入れています。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」も一項目のみ、「福島再生加速化交付金」のみで、不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更があったため」となっています。

「社会資本総合整備事業費」も一項目のみです。「防災対策推進社会資本整備総合交付金」として、前年度繰越額のみを予算とし、全額を支出しています。

東日本大震災復興事業費」には河川、道路、港湾等の改修費や整備費、補助金交付金などが含まれています。主なものとしては、
「地域連携道路事業費(予算:2907億円+繰越:979億円、支出済:2511億円)」、
「社会資本整備総合交付金(予算:1054億円+繰越:964億円、支出済:1055億円)」、
「港湾改修費(予算:354億円+繰越:48億円、支出済:326億円)」などとなっています。
不用額を生じたのは、これも「事業規模の縮小による……」となっています。

環境保全復興政策費」は一項目「放射線量低減処理業務庁費」のみで、不用額を生じた理由はこれも「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと」となっています。

東日本大震災復興附帯工事費」はそのまんま「附帯工事費」という一項目だけで、不用額を生じた理由は「用地取得が難航したこと等のため」とあります。

東日本大震災災害復旧等事業費」は、内容は河川、道路、港湾の「災害復旧費」と「災害復旧費補助」となっています。最大の項目は「河川等災害復旧事業費補助(予算:2560億円+繰越:1475億円、支出済:2011億円)」になっています。


地方整備局の「治水事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」一項目です。ほぼ予算全額に近い金額の支出となっています。

東日本大震災復興治水事業工事諸費」には、人件費、庁費で殆どとなっています。人件費以外には「用地事務委託費(予算:2293万円、支出済:2274万円)」などがあります。

東日本大震災復興道路整備事業工事諸費」「東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費」もまた、殆どが人件費・庁費に充てられています。

「道路環境整備事業工事諸費」の内容は「防災対策推進精算還付金」のみになっています。

東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費」も人件費、庁費となっています。

東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費」の内容は、超過勤務手当、旅費、雑費となっています。不用額を生じたのは「超過勤務が予定を下回ったこと等のため」とされています。
「超過勤務手当」が予算化されているのは、やっぱり超過勤務前提の仕事になっている、ということなんですかね。

観光庁の「東日本大震災復興 独立行政法人 国際観光振興機構 運営費」は、交付金として全額が支出されています。
独立行政法人 国際観光振興機構」は、通称「日本政府観光局」としてホームページを持っています。
リンク:「日本政府観光局

「住宅・地域公共交通等復興政策費」の内容は、旅費、調査費、補助金交付金などになっています。この中に「東北観光復興対策交付金(予算:41億円、支出済:29億円)」という項目があります。不用額を生じた理由には「入札結果により事業計画の変更があったので」と書かれています。

気象庁の「住宅・地域公共交通等復興政策費」には一項目のみ、「観測予報庁費」だけになっていて、予算は前年度繰越額のみで、全額支出されています。

海上保安庁の「東日本大震災災害復旧等事業費」も中身は一項目のみ「航路標識災害復旧費」となっていて、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」となっています。

歳出–環境本省、地方環境事務所原子力規制委員会、防衛本省

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
環境本省 6472億円 330億円 +246億円 6176億円 496億円 377億円
 環境省共通費 5.9億円 5.6億円 3697万円
 原子力災害復興再生支援事業費 2.7億円 1.7億円 9150万円 0円
 (東)復興事業費 111億円 34億円 108億円 2億円 18億円
 環境保全復興事業費 48億円 11億円 +104億円 128億円 34億円
 環境保全復興政策費 6305億円 286億円 +139億円 5930億円 475億円 325億円
 (東)復興自然公園等事業工事諸費 2077万円 680万円 2203万円 510万円 44万円
地方環境事務所 5285億円 1364億円 +22億円 4252億円 1964億円 454億円
 環境省共通費 59億円 56億円 2.6億円
 環境保全復興政策費 4267億円 1333億円 3583億円 1635億円 383億円
 環境保全復興事業費 958億円 31億円 +22億円 613億円 329億円 69億円
原子力規制委員会 35億円 30億円 4.3億円
 環境保全復興政策費 34億円 30億円 4.3億円
 原子力災害復興再生支援事業費 7994万円 7247万円 747万円
防衛本省
 防衛復興政策費 115億円 109億円 5.1億円
歳出合計: 3兆2235億円 1兆4111億円 2兆9610億円 1兆1427億円 5309億円


環境本省の「環境省共通費」は「職員諸手当」「国家公務員共済組合負担金」の二項目になります。
殆どは「共済組合負担金(予算:5.9億円、支出済:5.6億円)」になっています。
不用額を生じたのは「長期給付に要するに費用の負担金が予定を下回ったことにより」となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」は、「福島再生加速化交付金」のみとなっています。譲与は全て来年度へ繰り越されています。

東日本大震災復興推進費」は、復興長からの「予算決定後移替」によって予算が計上され、「復興交付金」として全額支出されています。

東日本大震災復興事業費」には、「国立公園等整備費」などが含まれていますが、最大のものは「循環型社会形成推進交付金(予算:103億円+繰越:21億円、支出済:94億円)」となっています。
不用額を生じたのは、「事業内容の見直しにより事業計画の変更があったので」と書かれています。

環境保全復興事業費」には、復興庁からの「予算決定後移替」によって104億円が増額されています。
この中に「施設施工旅費」という項目がありますが、支出は0円となっていて、剰余全額を不用額として計上しています。
他に「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費(繰越:2.4億円、全額支出済)」「放射性物質除去土壌等管理事業依託費(予算:47億円+移替:2835万円、支出済:48億円」などがあり、「不動産購入費(移替:104億円、支出済:70億円)」に移替額のほぼ全額が振り分けられています。
不用額を生じたのは「契約価格が下回ったので、不動産購入費を要することが少なかったため」と書かれています。

環境保全復興政策費」には、「放射線量低減処理」「放射線物質汚染廃棄物処理」「放射性物質除去土壌」といった名称のつく項目がずらりと並んでいます。復興庁からの移替額139億円も含まれていて、環境本省所管のほとんどを占めています。
大きなものとしては、
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(予算:4245億円+繰越:16億円、支出済:4254億円)」、
放射性物質汚染廃棄物処理事業費(予算:1669億円+繰越:199億円+移替:129億円、支出済:1341億円)」、
「災害等廃棄物処理事業費(予算:242億円+繰越:47億円、支出済:227億円)」などがあります。
不用額を生じたのは「地元との調整が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたことにより」と書かれています。

東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費」の内容は旅費、庁費、雑費となっています。

地方環境事務所の「共通費」には、基本給などの人件費が含まれています。

環境保全復興政策費」には「放射線量低減処理業務庁費(予算:4235億円+繰越:1321億円、支出済:3556億円)」が含まれています。

環境保全復興事業費」には、復興庁からの移替額22億円が増額されています。内容は「放射性物質除去土壌等」と名のつく項目ばかりです。
大きなものには「放射性物質除去土壌等管理施設整備費(予算:553億円+繰越:8.7億円、支出済:270億円)」といったものがあります。
不用額を生じたのは「用地取得が難航したこと、契約価格が予定を下回ったことにより」と書かれています。

原子力規制委員会の「環境保全復興政策費」には、「環境放射線測定等職員旅費」「環境放射線測定等庁費」「放射性物質測定調査依託費」などが含まれています。
不用額を生じたのは「事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

原子力災害復興再生支援事業費」には一項目のみ「福島再生加速化交付金」のみとなっています。


防衛本省の「防衛復興政策費」には「教育訓練費」「武器購入費」「諸機材購入費」などが含まれていますが、最も大きいものは「航空機修理費(予算:91億円、支出済:87億円)」になっています。不用額を生じたのは「概算契約に対する精算の結果、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため」と書かれています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の歳出項目の概要となります。



収納済歳入額から支出済歳出額を引いた剰余金は、1兆1443億円となります。
この剰余金は、法律に従って翌年度の歳入に繰り入れることとする、となっています。

この後には、「予算現額移替調書」というものが添付され、項目ごとの予算移替額が一覧表として表記されています。予算現額(予算額補正予算+前年度繰越)4兆6346億円のうち、2兆4350億円が移し替えされています。全ては復興庁から、各省庁への移し替えとなっています。

その後は「債務に関する計算書」が掲載されています。

ここまでが、「東日本大震災復興特別会計」の概要になります。長かった。
中には、「東日本大震災復興特別会計」にくくってあるのだけど、それでいいのか、と思うような項目もありましたが、内容を調べてみないと、なんとも言えません。


***


その後には、「各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表」が記載されています。
これは、特別会計の一覧表となっていて、特別会計全体の債務表になっています。

公債は、「既往年度からの繰越債務額」109兆5790億円、「本年度の債務負担額」21兆8826億円、「本年度の債務消滅額」22兆2781億円、「翌年度以降への繰越債務額」109兆1836億円、となっています。

借入金は、「既往年度からの繰越債務額」42兆1414億円、「本年度の債務負担額」40兆7071億円、「本年度の債務消滅額」40兆3564億円、「翌年度以降への繰越債務額」42兆4921億円、となっています。

政府短期証券は、「既往年度からの繰越債務額」83兆7489億円、「本年度の債務負担額」269兆6879億円、「本年度の債務消滅額」271兆1975億円、「翌年度以降への繰越債務額」82兆2392億円、となっています。


***


というわけで、ここまで非常に大雑把ではありますが、一年分の決算明細を読むのに、9ヶ月以上かかってしまいました。もちろん大雑把な読み取りでしかなく、中身を深く調べていないのですが、それでもこれだけかかってしまいました。

政府からは「予算の概要」「決算の説明」という形で、予算・決算について説明されている文書が公開されていますが、そういう説明は、当然「政府に都合よく」書かれているため、なかなか批判的に読むことは難しく、しかも国民に疑問を持たれるような予算・決算項目については、概要に書かない(=説明しない)ことによって批判を回避しようとすることも考えられます。

そういう、「政府の説明」に従って読むのではなく、予算が計上される項目にはどんなものがあるのか、概観してみようかな、と思い立って始めたのですが。

まあ、このことが今後、何の役に立つのか分かりませんが。
国家予算・決算というのは、国家の運営基盤であり、本来は国民のために予算立てされ、執行され、国民にその決算を報告するべきものです。
そして政府の活動は、基本的に主権者に全て報告され、主権者の判断を仰ぐ必要があるものです。

しかし、1億人の国民を抱えて運営される日本という国で、行政のすべての面にわたって目を届かせることは、いくら国民と言ってもとうてい無理でしょう。
だからこそ、行政は「国民の付託」を受け、国会議員によるチェックを受けながら運営をすることが必要になってきます。

そんなことなどを、つらつらと考えながら、決算書を読んでみました。これからも、機会があったら続けたいな、とは思っていますが、まずは一息入れてから、ですかな。

2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その10 東日本大震災復興特別会計(1)

特別会計の最後は、「東日本大震災復興特別会計」です。

東日本大震災復興特別会計

(国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省法務省、外務省、財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省所管)


東日本大震災復興特別会計」は、国会、裁判所、内閣を含む17府省庁の所管となる会計になっており、その歳出の項目も多岐にわたります。「特別会計はざっと見て」とか言ってましたが、そうも言えないほど内容が多いです。なので、歳入はともかく、歳出は一覧するだけでも項目が多すぎるので、歳出は2回に分けようと思います。


まあ、まずは歳入から。

東日本大震災復興特別会計 歳入

歳入: 算額 収納済額 差額
租税 3714億円 3706億円 -7.7億円
うち復興特別所得税 3714億円 3671億円 -43億円
うち復興特別法人税 0円 35億円 +35億円
一般会計より受入 6999億円 6999億円 0円
復興公債金 1兆9037億円 7909億円 -1兆1128億円
公共事業費負担金収入 912億円 931億円 +19億円
災害等廃棄物処理事業費負担金収入 6.1億円 6.0億円 -1533万円
附帯工事費負担金収入 4.7億円 2.9億円 -1.7億円
雑収入 1427億円 7253億円 +5826億円
前年度剰余金受入 134億円 1兆4245億円 +1兆4111億円
歳入合計: 3兆2235億円 4兆1053億円 +8819億円

「租税」収入は、所得税でマイナス、法人税でプラスになっています。所得税のマイナスは「課税額が予定より少なかったこと等のため」となっています。法人税のプラスは、予算段階では0円ですが、「既往年度分収納未済金の収入があったため」とあります。
特別法人税は、調べてみると、「2012年4月から3年間、法人税額に10%の加算税として上乗せ」されてきたもので、当初は2015年度まで徴収する制度だったのですが、2013年12月の税制改正大綱で、1年前倒しで廃止されたそうです。なのでこの未済金は、2014年度以前の分、ということになるようです。

「一般会計より受入」は、財務省より2項目に分けて全額繰り入れられています。
「復興公債金」のマイナスは、「復興公債の発行が予定より少なかったため」となっています。

「公共事業負担金収入」は、治山、河川、道路整備、港湾整備など様々な項目に分かれていて、それぞれにプラスマイナスがありますが、一番大きな収入増は「道路整備事業費負担金収入(+20億円)」で、これは「事業計画の変更により、道路整備事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等のため」となっています。

「災害等廃棄物処理事業費負担金収入」のマイナスは、「事業計画の変更により、災害等廃棄物処理代行事業に伴う市町の負担金が予定より少なかったため」となっています。

「附帯工事費負担金収入」のマイナスも「事業計画の変更により」となっています。

「雑収入」の中で、プラスの殆どを占めるのは「事故由来放射性物質汚染対処費回収金(+5225億円)」で、これは「特別措置法 (平成 23 年法律第 110 号)第 44 条第 2 項の規定による回収金が予定より多かったため」とあります。
この法律は、環境省に概要を説明したページがあります。
http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html
法律を見てみると、この「汚染対処」の費用については、国が財政上の措置を実施し、措置の費用は関係原子力事業者の負担、となっているようです。ということは、東京電力からの回収金、という事になるのでしょうか。

その他に「雑収入」の中に「返納金(+593億円)」があり、「災害復興住宅融資等緊急対策事業の返納金があったこと等のため」とあります。

「前年度剰余金受入」の大幅なプラスは、前年度の剰余金ということで、前年度にそれだけ余していた、という事になります。

さて、歳出なんですが、各省庁に分かれて記載されているため、非常に項目が多くなっています。なので、ある程度表を区切りながら見ていきたいと思います。なお、項目に「東日本大震災」という名前がついている項目は、その部分を「(東)」と表記して省略してあります。項目名が長いので。

歳出-内閣、内閣官房、内閣本府、警視庁、金融庁消費者庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
歳出合計: 3兆2235億円 1兆4111億円 2兆9610億円 1兆1427億円 5309億円
内閣・内閣官房
  内閣共通費 2652万円 1493万円 1159万円
内閣本府 371億円 171億円 406億円 137億円
 原子力災害復興再生支援事業費 31億円 26億円 5.8億円
 地域活性化等復興政策費 340億円 171億円 381億円 131億円
警視庁 12億円 2.3億円 9.7億円 4.2億円 7673万円
 治安復興政策費 5.0億円 4.1億円 2232万円 6755万円
 治安復興事業費 7.3億円 2.3億円 5.6億円 3.9億円 918万円
金融庁
 金融機能安定・円滑化復興政策費 1.3億円 2022億円 1.1億円
消費者庁
 地方消費者行政推進交付金 4.8億円 4.2億円 6561万円

「内閣共通費」は、人件費のみになります。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので、職員基本給を要することが少なかった」とあります。「号俸」とは公務員の職階によって区分された給料、ということなので、予算策定時より職階の低い職員が多かったので、基本給の総額が少なくなった、ということなのでしょうか。

内閣本府の「原子力災害復興再生支援事業費」は、総額が「福島再生加速化交付金」という交付金として支出されています。不用額を生じたのは「個人線量管理・線量低減活動支援事業及び相談員育成・配置事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

地域活性化等復興政策費」の主な支出には「災害救助費等負担金(予算:288億円、支出済:230億円)」、「被災者生活再建支援補助金(前年度繰越:171億円、支出済:106億円)」などが含まれています。
不用額を生じた理由としては「被災者からの支給申請の遅延があったことにより被災者生活再建支援法人からの交付申請額が予定を下回ったので、被災者生活再建支援金補助金を要することが少なかったこと等のため」とあります。「災害救助費等負担金」の不用額は58億円、「被災者生活再建支援補助金」の不用額は65億円が計上されています。

警察庁の「治安復興政策費」には警察の活動費の他、都道府県警察への補助金が含まれています。不用額を生じたのは「災害警備活動の見直しにより派遣人数が予定を下回ったので」とあります。
「治安復興事業費」は、都道府県警察の「施設整備費補助金」「施設災害復旧費補助金」として支出されています。

金融庁の「金融機能安定・円滑化復興政策費」には、「個人債務者私的整理支援事業費補助金(予算額:1.0億円、支出済:305万円)」が含まれています。不用額を生じたのは「個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援事業における申出件数が予定を下回ったこと等により」とあります。

消費者庁の「消費生活復興政策費」は、「地方消費者行政推進交付金」一項目として支出されています。不用額を生じたのは「食品等の放射性物質検査に係る事業が予定を下回ったこと等のため」とあります。

歳出-復興庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
復興庁 2028億円 3769億円 -2068億円 248億円 1337億円 2144億円
 復興庁共通費 58億円 1.3億円 47億円 0円 13億円
 (東)復興支援対策費 146億円 77億円 69億円
 (東)復興推進費 930億円 3091億円 -1639億円 0円 930億円 1452億円
 原子力災害復興再生支援事業費 286億円 62億円 105億円 29億円 214億円
 新しい東北施策推進費 14億円 3.6億円 16億円 0円 1.6億円
 (東)復興推進調整費 15億円 0円 15億円
 地域活性化等復興政策費 41億円 0円 30億円 11億円
 生活基盤行政復興政策費 2.8億円 0円 2.8億円
 生活基盤行政復興事業費 568万円 0円 568万円
 教育・科学技術等復興政策費 3.6億円 0円 3.6億円
 教育・科学技術等復興事業費 153億円 46億円 -26億円 0円 137億円 36億円
 社会保障等復興政策費 4.1億円 0円 553万円 4.0億円
 社会保障等復興事業費 21億円 5456万円 -3347万円 0円 6.1億円 15億円
 農林水産業復興政策費 6494万円 0円 6494万円
 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費 5599万円 0円 5599万円
 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 138億円 107億円 -107億円 0円 138億円 0円
 環境保全復興政策費 108億円 146億円 -139億円 0円 9.4億円 105億円
 環境保全復興事業費 4.8億円 279億円 -126億円 0円 0円 158億円
 (東)復興事業費 7.4億円 0円 7.4億円
 (東)災害復旧等事業費 93億円 30億円 -30億円 0円 58億円 40億円
 (東)復興山林施設災害復旧事業工事諸費 86万円 0円 86万円
 (東)復興河川等災害復旧事業工事諸費 221万円 0円 221万円
 食料安定供給特別会計へ繰入 0円 3.5億円 3.1億円 4057万円

復興庁は内閣に設置され、東日本大震災の被災地の「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織」と位置付けられています(復興庁HPより)。http://www.reconstruction.go.jp
法案要綱を読むと、復興庁は「別に定める法律により、平成33年3月31日までに廃止するものとする」と定められています。あと約2年、ですね。

復興庁の歳出には「移替増減額」が計上されています。これは正確には「予算決定後移替増減額」という名称で、これはこの特別会計の中で復興庁から他省庁へ歳出予算を移し替えて、各省庁で支出を計上してあります。これは「復興庁所管の前年度から繰越た額2068億円、及び流用増額2835万円について各所管に移し替えた」とされています。

というわけで、復興庁における歳出は、この特別会計から支出されています。「復興庁共通費」には、他の省庁と同じように、人件費・交通費や庁費が当てられています。

東日本大震災復興支援対策費」には、「被災者支援総合交付金」と「復興特区支援利子補給金」の二項目があります。不用額を生じたのは、「地方公共団体等からの交付申請額及び事業規模が予定を下回ったことにより」とあります。
「被害者支援総合交付金」は、予算額:127億円に対して支出済額:64億円、
「復興特区支援利子補給金」は、予算額:19億円に対して、支出済額:13億円、となっています。

東日本大震災復興推進費」は、「東日本大震災復興交付金」一項目となっています。
この項目からは「予算決定後移し替え額」があり、文部科学本省へ4.1億円、厚生労働本省へ6396万円、農林水産本省へ193億円、国土交通本省へ1439億円、環境本省へ2.3億円が移し替えられています。
この項目は支出額が0円、繰越を除いた不用額が1452億円となっています。

原子力災害復興再生支援事業費」には、「福島生活環境整備・期間再生加速事業依託費」と「福島再生加速化交付金」の二項目が立てられています。不用額が生じたのは「地方公共団体からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により」とありますが、ここでも214億円もの不用額が計上されています。

「新しい東北施策推進費」は、中身は旅費、調査費だけです。不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったので、調査費を要することが少なかったこと等のため」だそうです。

東日本大震災復興推進調整費」は、「調整を要する事業がなかったため」、支出額0円、となっています。

地域活性化阿東復興政策費」以下の各項目は、全て支出済額が0円となっています。不用額を生じた理由としては、多くが「地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので」と書かれていますが、交付申請がなかった、ということなのでしょうか。支出が0円なので。

「教育・科学技術等復興事業費」からは、26億円が文部科学本省へ「予算決定後移し替え」されています。
社会保障等復興事業費」からは、3347万円が厚生労働本省へ「予算決定後移し替え」されています。

「経済・産業及びエネルギー安定供給確保等復興事業費」からは、107億円が「予算決定後移し替え」で中小企業庁に移し替えされています。

環境保全復興政策費」「環境保全復興事業費」については、不用額が生じた理由として「地元との調整が難航したので」という理由が書かれています。

環境保全復興政策費」の中には「放射性物質汚染廃棄物処理事業費」というものがあります。
本年度予算は0円で、前年度繰越額が129億円あり、それは全額「予算決定後移し替え」によって、環境本省へ移し替えられています。また「放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金(予算額:79億円、前年度繰越:16億円)」というものもあり、11億円が予算決定後に環境本省に移し替えられています。

環境保全復興事業費」の中では、「放射性物質除去土壌等管理施設施工庁費」から全額(2835万円)が「放射性物質除去土壌等管理事業依託費」へ流用され、さらにそのまま「予算決定後移し替え」によって環境本省へ移し替えされています。流用の理由は「中間貯蔵施設予定地の新たな保管場の整備により搬入・保管された除去土壌等に係る監視・監督支援業等が増加したため」をあります。で、その後環境本省に「移し替え」されている訳で、どうしてこうなったのかは、知りたいところでもあります。
他にもこの中からは、「放射性物質除去土壌等管理施設不動産購入費」11億円と「放射性物質除去土壌等管理施設立地補償金」11億円が環境省地方環境事務所へ、「不動産購入費」104億円が環境本省へ「移し替え」されています。

東日本大震災復興事業費」の不用額は「地方公共堕胎からの交付申請額が予定を下回ったので」とあります。支出はありません。
東日本大震災災害復旧等事業費」の中の「水道施設災害復旧事業費補助」項目の中から、30億円が「予算決定後移し替え」によって厚生労働本省へ移し替えられています。
不用額を生じた理由としては「関係機関との調整により事業計画の変更があったので」とあります。

食料安定供給特別会計へ繰入」は、正確には「農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入」という名称で、不用額を生じたのは「特別会計の国営土地改良事業勘定においてかんがい排水事業費を要することが少なかったため」とあります。こういうのは、年度中の事業の推移によって不用額が生じてくる、ということになるのでしょうか。

歳出-総務本省、消防庁

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
総務本省 3493億円 34億円 3469億円 53億円 6.0億円
 交付金特別会計へ繰入 3430億円 3430億円 0円
 原子力災害復興再生支援事業費 7267万円 7042万円 225万円
 生活基盤行政復興政策費 1.9億円 7.0億円 6.3億円 1・5億円 1.1億円
消防庁 61億円 27億円 32億円 51億円 4.8億円
 生活基盤行政復興政策費 3.9億円 3.8億円 1030万円
 生活基盤行政復興事業費 57億円 27億円 28億円 51億円 4.7億円

原子力災害復興再生支援事業費」の不用額については、説明が書かれてません。この中には「福島再生加速化交付金」一項目だけなのですが、交付申請額によって不用額が出た、と理解すればいいのでしょうか。

「生活基盤行政復興政策費」の不用額は「契約価格が予定を下回った等により」とあります。
この中に「情報通信技術利活用事業費補助金」から6832万円の不用額が生じています。

消防庁の二項目の不用額は、両方とも「契約価格が予定を下回った等により」とあります。大きいのは「生活基盤行政復興事業費」の中の「消防防災施設災害復旧費補助金」(予算額:56億円、支出済額:27億円、翌年度繰越:51億円)の不用額4.6億円になります。

歳出-法務本省、法務局

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
法務本省 7.5億円 7.3億円 2455万円 46万円
 法務省共通費 5168万円 5122万円 46万円
 (東)復興日本司法支援センター運営費 6.0億円 6.0億円 0円
 法務行政復興事業費 1.1億円 8270万円 2455万円 0円
法務局 5.6億円 5.0億円 6618万円
 法務省共通費 3.7億円 3.6億円 1444万円
 法務行政復興政策費 1.9億円 1.4億円 5174万円

法務省共通費」は「国家公務員共済組合負担金」一項目のみです。
「日本司法支援センター」は、「法テラス」という名称で広報を行なっている、法的トラブル解決の総合案内所、だそうです。
リンク:「日本司法支援センター・法テラス

「法務行政復興事業費」は、中の項目を見ると「施設施工費」「施設整備費」等となっています。支出の剰余は、翌年度への繰越金として計上されています。

法務局の「共通費」には、人件費(基本給等)が含まれています。不用額を生じたのは「低位号俸の職員が予定を上回ったので」とあります。

「法務行政復興政策費」の中身は「情報処理業務庁費」や「登記業務庁費」などになります。不用額を生じたのは「事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

歳出-財務本省、財務局

歳出: 算額 前年度繰越 移替増減 支出済額 翌年度繰越 不用額
財務本省 2505億円 1471億円 33億円
 復興債費 1425億円 1391億円 33億円
 財務行政復興事業費 80億円 80億円 0円
 復興加速化・福島再生予備費 1000億円 0円 1000億円
財務局
 環境保全復興政策費 47万円 4924万円 1835万円 3136万円

「復興債費」は、多少の事務費等を除いて、ほとんどが国債整理基金特別会計へ繰り入れられています。繰入額は予算:1424億円に対して、支出済額:1391億円、不用額:33億円、となっています。不用額を生じたのは「国債整理基金特別会計において一時借入金利子の支払がなかったこと、復興債利子の支払いが予定を下回ったため」とあります。

「財務行政復興事業費」は、「(株)日本政策金融公庫出資金」一項目のみで、全額支払われています。
予備費」は使用していません。

財務局の「環境保全復興政策費」は、「放射線量低減処理業務庁費」一項目のみで、不用額を生じたのは「契約価格が予定を下回ったため」とされています。



今回はここまでにしておきます。あと半分くらいはありそうですが。

2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その9 自動車安全特別会計

自動車安全特別会計国土交通省

自動車安全特別会計」は、財務省のHPにあるガイドブックによると、
「自動車ユーザーからの検査・登録手数料、自動車ユーザーからの賦課金、積立金として管理している自賠責保険再保険契約に係る再保険料、過去の再保険料の運用益を財源として、自動車の検査・登録業務、基準適合性の審査、ひき逃げ・無保険車の被害者救済対策、再保険金の支払い、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、事故発生防止対策等を実施しています。また、航空運送事業者等からの空港使用料収入や一般会計からの繰入金等を財源として、空港等の維持運営や空港整備事業等を実施しています」
と記述されています。

自動車安全特別会計」には、「保障勘定」「自動車検査登録勘定」「自動車事故対策勘定」「空港整備勘定」の4つの勘定があります。

自動車安全–保障勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
保障事業収入 21億円 20億円 -8960万円
積立金より受入 7.8億円 5.6億円 -2.2億円
雑収入 7.0億円 7.2億円 +1938万円
前年度剰余金受入 566億円 586億円 +19億円
歳入合計: 602億円 618億円 +16億円

「保障事業収入」のマイナスは、「責任共済に係る賦課金収入が予定より少なかった等のため」とあります。
「積立金より受入」がマイナスになったのは「再保険金及保険金が予定より少なかった等のため」とあります。「再保険金及保険金」というのは歳出にその項目があります。
「雑収入」では、「預託金利子収入」がプラスになっていて、「預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため」となっています。

歳出: 算額 支出済額 不用額
保障費 31億円 14億円 17億円
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入 8.8億円 7.6億円 1.2億円
再保険及保険費 5.4億円 3.8億円 1.6億円
予備費 2億円 0円 2億円

「保障費」の不用額は「保障金の請求件数及び1件当たりの請求額が予定を下回ったことにより」とあります。
「自動車検査登録勘定への繰入」が不用額を生じたのは、「自動車検査登録勘定において業務取扱費を要することが少なかったため」とあります。
再保険金及保険金」の不用額は「保険金の請求件数が予定を下回ったこと等のため」と説明されています。


「剰余金」は593億円となっています。これは、6422万円を積立金に、残額592億円は翌年度の歳入に繰り入れること、となっています。


自動車安全–自動車検査登録勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
検査登録手数料収入 334億円 330億円 -3.7億円
一般会計より受入 3.0億円 3.0億円 -143万円
独立行政法人納付金収入 1.0億円 1.5億円 +4734万円
他勘定より受入 13億円 10億円 -2.3億円
雑収入 1.4億円 1.8億円 +4184万円
前年度剰余金受入 152億円 158億円 +5.3億円
歳入合計: 504億円 504億円 +1898万円

「検査登録手数料収入」のマイナスは、「検査登録印紙の売りさばきが少なかったため」となっっています。
「一般会計より受入」は、国土交通省から「自動車重量税業務取扱費」という項目名がついているものになります。
独立行政法人納付金収入」は、「独立行政法人 自動車技術総合機構」からの納付金になります。プラスになったのは、「中期目標期間の終了にかかる納付金の受入が予定より多かったため」とあります。これだけではよく分かりませんが。
リンク:「独立行政法人 自動車技術総合機構」

「他勘定より受入」は、「保障勘定」より7.6億円、「自動車事故対策勘定」より2.7億円、となっています。両方ともマイナスになっていて、理由はどちらも「業務取扱費を要することが予定より少なかった等のため」となっています。

歳出: 算額 前年度繰越 支出済額 翌年度繰越 不用額
(独)自動車技術総合機構運営費交付金 24億円 24億円 0円
(独)自動車技術総合機構施設整備費補助金 38億円 2988万円 36億円 2.1億円 4148万円
業務取扱費 313億円 291億円 3769万円 22億円
施設整備費 15億円 2.6億円 13億円 4.5億円 2124万円
予備費 3億円 0円 3億円
歳出合計: 394億円 2.9億円 365億円 7.0億円 25億円

「自動車技術総合機構」は上のリンクにあるものです。
「施設整備日補助金」での不用額は、「契約価格が予定を下回ったため」とあります。
「業務取扱費」には人件費が含まれています。というか、ほぼ人件費、庁費で占められています。不用額が生じた理由は「退職手当が予定を下回ったこと等により」とあります。


「剰余金」は140億円となり、「翌年度の歳入に繰り入れること」となっています。


自動車安全–自動車事故対策勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
積立金より受入 97億円 94億円 -2.2億円
償還金収入 11億円 11億円 0円
雑収入 27億円 27億円 +2002万円
歳入合計: 135億円 133億円 -2.0億円

「償還金収入」は、「独立行政法人 自動車事故対策機構」への貸付金償還金になります。
リンク:「独立行政法人 自動車事故対策機構 (NASVA)」

「雑収入」は「預託金利子収入」が主になります。プラスになったのは「自動車事故対策費補助金の返納が予定より多かったため」となっています。


歳出: 算額 支出済額 翌年度繰越 不用額
自動車事故対策費 57億円 51億円 5.6億円
(独)自動車事故対策機構運営費 69億円 69億円 0円
(独)自動車事故対策機構施設整備費 4.8億円 4.7億円 1039万円
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入 3.9億円 2.7億円 3769万円 7837万円
歳出合計: 135億円 128億円 3769万円 6.4億円

「自動車事故対策費」の中身は、「自動車事故対策委託費(5899万円)」と「自動車事故対策費補助金(51億円)」に分かれます。どちらも、どのような組織に渡っているのかは、決算書では分かりません。
不用額を生じたのは「独立行政法人自動車事故対策機構において介護料支給費が予定を下回ったこと、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構からの交付申請がなかったこと等により」と記されています。
リンク:「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

「剰余金」は4.8億円。4.4億円を積立金に、残額3769万円を翌年度の歳入に繰り入れること、されています。



自動車安全–空港整備勘定

歳入 算額 収納済額 差額
空港使用料収入 2104億円 2315万円 +211億円
一般会計より受入 979億円 920億円 -59億円
地方公共団体工事費負担金収入 90億円 78億円 -12億円
償還金収入 201億円 201億円 +929円
配当金収入 62億円 66億円 +3.1億円
空港等財産処分収入 5680万円 16億円 +15億円
雑収入 237億円 315億円 +78億円
前年度剰余金受入 333億円 896億円 +564億円
歳入合計 4006億円 4806億円 +801億円

「空港使用料収入」のプラスは、「国際線の空港施設の使用件数、航行補助施設の利用件数が予定より多かったこと等のため」となっています。

「一般会計より繰入」は、内閣府からの「沖縄空港整備事業費」項目の272億円+150億円、国土交通省からの「空港整備事業費」という名前のついた6項目の合計金額になります。

地方公共団体工事負担金収入」のマイナスは、「直轄空港整備事業の年度精算に伴う減額があったこと等のため」となっています。

「償還金収入」は、空港運営会社の貸付金の償還金が主になっています。
「配当金収入」は、「成田国際空港株式会社」一社からの配当金です。
「空港等財産処分収入」のプラスは、「施設用地の売払いがあったこと等のため」とあります。
「雑収入」には、土地・建物の貸付料(261億円)の他に、航空衛星使用料収入、弁償及び返納金、預託金利子収入などが含まれています。プラスになったのは「土地の貸付料を改定したこと等のため」「契約金額の精算による返納金が予定より多かった等のため」など、小項目ごとに理由が説明されています。


歳出 算額 前年度繰越 支出済額 翌年度繰越 不用額
空港等維持運営費 1473億円 1392億円 80億円
空港整備事業費 1066億円 271億円 833億円 460億円 44億円
北海道空港整備事業費 115億円 15億円 102億円 24億円 3.2億円
離島空港整備事業費 15億円 5.7億円 18億円 1・5億円 1.7億円
沖縄空港整備事業費 409億円 281億円 467億円 221億円 1.3億円
航空路整備事業費 318億円 39億円 332億円 19億円 5.7億円
地域公共交通維持・活性化推進費 64億円 56億円 8.5億円
空港塔整備事業工事諸費 18億円 9570万円 17億円 3219万円 1・2億円
一般会計へ繰入 26億円 26億円 667円
国債整理基金特別会計へ繰入 499億円 496億円 3.4億円
予備費 3.3億円 0円 3.3億円
歳出合計: 4006億円 612億円 3739億円 726億円 153億円

「空港等維持運営費」には人件費、庁費、事務処理日などが含まれています。不用額を生じたのは「課税対象仕入が予定を上回ったこと及び課税対象収入が予定を下回ったことにより、消費税を要することが少なかったこと等のため」とあります。この文章、よく理解できないのですが。
この中には「空港警備機器整備費補助」という項目があり、3.6億円を「消費税」の予算から流用増額され、5.3億円が支出されています。流用の理由として「バングラデシュにおけるテロ事案に伴い空港警備機器を整備したため」とありますが、この項目、当初予算で6.8億円確保されているんですよね。流用額を足して10億円としながら、不用額5.1億円を計上しています。

「空港整備事業費」の不用額が生じたのは、「契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。
「北海道空港整備事業費」「離島空港整備事業費」「沖縄空港整備事業費」はそれぞれ「空港整備事業費」「営繕宿舎費」「調査費」などが含まれています。それぞれ「契約価格が予定を下回ったこと等」といった理由で不用額を計上しています。

「航空路整備事業費」の不用額は、「契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により」とあります。

「地方公共交通維持・活性化推進費」の内訳は「航空機等購入費補助金」の一項目だけです。不用額を生じたのは「航空運送事業者からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったため」とあります。

「空港等整備事業工事諸費」には、別に人件費、事務費が計上されています。

「一般会計へ繰入」は、正式には「収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入」という項目名になっていて、これは同じ金額が財務省一般会計の収入の中の「諸収入」の項目の中に、「自動車安全特別会計受入金」として計上されています。。

「剰余金」は1067億円。これは翌年度の歳入に繰り入れることと、となっています。

以上が「自動車安全特別会計」の主な内容になります。

この後には、「保障勘定」「自動車事故対策勘定」の損益計算書貸借対照表がついています。
「保障勘定」「自動車事故対策勘定」には「積立金明細表」があり、2016年度末現在の積立金は、保障勘定:143億円、自動車事故対策勘定:1878億円となっています。
「空港整備勘定」には、それぞれの事業ごとの事業費と財源内容を示した「事業実績表」がついいています。

2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その8 貿易再保険特別会計、特許特別会計

今回は短く。次が長いので。

貿易再保険特別会計経済産業省

貿易再保険特別会計」は、この年度(2016年度)で廃止され、この会計に所属していた権利及び義務は、法律により、「株式会社日本貿易保険」が継承するものを除き、一般会計に帰属させることとして決算を終了しています。
リンク:「株式会社 日本貿易保険 (NEXI)

歳入: 算額 収納済額 差額
再保険収入 471億円 283億円 -187億円
一般会計より受入 16億円 16億円 0円
積立金より受入 1646億円 0円 -1646億円
雑収入 102億円 68億円 -35億円
歳入合計 2235億円 367億円 -1868億円

再保険収入」のマイナスは、「海外事業資金貸付保険の再保険料収入が予定より少なかったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、経済産業省からの「政府開発援助」項目として繰り入れられています。
「雑収入」のマイナスは、債権収入や利子収入が予定を下回ったため、とあります。

歳出: 算額 支出済額 不用額
再保険 2140億円 118億円 2021億円
事務取扱費 5.0億円 4.4億円 6751万円
国債整理基金特別会計へ繰入 213万円 0円 213万円
予備費 90億円 0円 90億円
歳出合計: 2235億円 122億円 2112億円

再保険費」の不用額は「海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと、海外投資保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと等により」とあります。
「事務取扱費」には、人件費が含まれています。
不用額を生じたのは「特定テーマに係る委託調査を実施しなかったこと等により」とあります。

「剰余金」は244億円となります。この剰余金は「積立金として積み立てる」とあります。
「積立金」は2016年度末現在で1兆0331億円あり、それまで財政投融資金預託金となっていましたが、全額が日本銀行預託となっています。積立金は、そのまま存続するということでしょうか。「剰余金」も翌年度に積み立てられる事になってます。

損益計算書貸借対照表がついています。債務に関する計算書もついています。

会計が廃止されるということで、こうした債務はどうなるのか、気になりますが、決算書では明らかになっていないようです。


特許特別会計経済産業省

歳入: 算額 収納済額 差額
特許料等収入 1125億円 1132億円 +6.5億円
うち特許印紙納付金収入 907億円 914億円 +7.4億円
うち特許料等収入 218億円 217億円 -8940万円
一般会計より受入 1770万円 1770万円 0円
独立行政法人納付金収入 26億円 49億円 +23億円
雑収入 14億円 8.9億円 -5.3億円
前年度剰余金受入 1807億円 1909億円 +102億円
歳入合計: 2972億円 3099億円 +127億円

「特許料収入」は、うちに「特許印紙納付金収入」と「特許料等収入」の2つがあり、「印紙納付金」のプラスは、「特許印紙の売りさばきが予定より多かったため」となっています。
「特許料等」の方のマイナスは「現金納付による特許料及び登録料収入が予定より少なかったこと等のため」との記述があります。

「一般会計より受入」は、経済産業省の一般会計から、となります。
独立行政法人納付金」は「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」からのものになります。
リンク:「独立行政法人 工業所有権情報・研修館

「雑収入」のマイナスは、「預託金の運用利回りが予定を下回ったため」に「預託金利子収入」のマイナスが9.1億円ありますが、「工業所有権調査委託費の返納金が予定より多かった等のため」に「雑入」が3.9億円のプラスになっています。

歳出: 算額 前年度繰越 支出済額 翌年度繰越 不用額
独立行政法人運営費交付金 119億円 119億円 0円
事務取扱費 1311億円 1229億円 7518万円 82億円
施設整備費 14億円 1563万円 4.8億円 8.9億円 386万円
予備費 2億円 0円 2億円
歳出合計: 1446億円 1562万円 1353億円 9.7億円 84億円

独立行政法人運営費交付金」は、上に掲げた「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」への交付金のみになっています。

「事務取扱費」には人件費が含まれています。支出額の大きなものとしては、「審査審判長費(495億円)」、「成果重視事業特許事務機械化庁費(276億円)」などがあります。
その他にも「工業所有権調査等委託費」「中小企業知的財産活用支援事業委託費」「世界知的所有権機関拠出金」などの項目があります。

2016(平成28)年度 特別会計決算報告書を読む その7 食料安定供給特別会計、国有林野事業債務管理特別会計

食料安定供給特別会計農林水産省所管)

食料安定供給特別会計」は、
「食料の安定供給を図るために相互に関係づけられる「農業経営安定事業」「食料の需給及び価格の安定のために行う事業」「農業共済再保険事業等」「漁船再保険事業」「漁業共済保険事業」「国営土地改良事業」に関する政府の経理を明確にするため、一般会計と区分して経理するもの」
だそうです。

というわけで、食料安定供給特別会計には、「農業経営安定勘定」「食料管理勘定」「農業共済再保険勘定」「漁船再保険勘定」「漁業共済保険勘定」「業務勘定」「国営土地改良事業勘定」の7つがあります。

ちなみに以前のブログ「その1」で農林水産省からの「共済掛金国庫負担金等 食料安定供給特別会計へ繰入」の額が支出済額ではなく、歳出予算額になっていました。正しくは支出済額:514.77億円でした。訂正しておきます。
また、「保険料国庫負担金等 食料安定供給特別会計へ繰入」は農林水産本省からの繰入ではなく、水産庁からの繰入でした。この部分も訂正しておきます。


食料安定供給–農業経営安定勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
食料管理勘定より受入 775億円 775億円 0円
一般会計より受入 1020億円 1018億円 -1.8億円
独立行政法人納付金 218億円 275億円 +57億円
雑収入 2万円 4307万円 +4305万円
前年度剰余金受入 689億円 694億円 +5.1億円
歳入合計: 2703億円 2763億円 +60億円

「一般会計より受入」は、農林水産省の「農業経営安定事業費等」が合致する額となっています。
独立行政法人納付金」は、「独立行政法人農畜産業振興機構」からの納付金になります。
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独立行政法人 農畜産業振興機構(alic)

歳出: 算額 支出済額 不用額
農業経営安定事業費 2701億円 2004億円 698億円
事務取扱費業務勘定へ繰入 5914万円 4135万円 1779万円
予備費 1億円 0円 1億円
歳出合計: 2703億円 2004億円 699億円

「農業経営安定事業費」の中には、項目が3つあります。「農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費」「農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金」「農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金」とあるのですが、どのような事業に使われているかは、よく分かりません。「不用額を生じたのは、対象農業者の収入減少の幅が小さかったので」と説明されています。

「剰余金」は759億円。これは法律により翌年度の歳入に繰り入れることになります。


食料安定供給–食糧管理勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
食糧売払代 4689億円 3129億円 -1560億円
輸入食糧納付金 3.7億円 4.8億円 +1.1億円
一般会計より受入 956億円 956億円 0円
食糧証券収入 3727億円 910億円 -2817億円
雑収入 190億円 239億円 +49億円
前年度剰余金受入 0円 79億円 +79億円
歳入合計: 9566億円 5319億円 -4247億円

「食糧売払代」のマイナスは、「麦の売却価格が予定を下回ったこと等のため」とあります。
「輸入食糧納付金」のプラスは、「麦等の輸入に係る納付金が予定より多かったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、農林水産省の「食料安全保障確立対策費」項目と額が合致します。
「食糧証券収入」のマイナスは、「麦の買入費が予定より少なかったこと等により、食糧証券の発行残高が予定より少なかったため」と説明されています。
「購入費」が予定より少なく、「納付金」は予定より多く、「売却価格」は予定より低かった、ということ、なのでしょうか。詳しく調べると時間がかかりそうですが。
「雑収入」のプラスは、「国有財産売払収入」がその殆どを占めています。

歳出 算額 前年度繰越 支出済額 翌年度繰越 不用額
食糧買入費 5593億円 28億円 2807億円 103億円 2711億円
食糧管理費 396億円 278億円 117億円
交付金等他勘定へ繰入 896億円 866億円 30億円
うち農業経営安定勘定へ繰入 775億円 775億円 0円
うち業務勘定へ繰入 120億円 91億円 30億円
融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入 1000円 1000円 0円
国債整理基金特別会計へ繰入 1832億円 1150億円 682億円
予備費 850億円 0円 850億円
歳出合計: 9566億円 28億円 5101億円 103億円 4391億円

「食糧買入費」の不用額は、「麦の買入価格及び買入数量が予定を下回ったこと等のため」との説明があります。
「食糧管理費」の不用額は、「米の保管経費及び運送経費が予定を下回ったこと等により、米穀販売・管理業務委託費を要することが少なかったこと等のため」との説明があります。
ここにも「融通証券」という名前のついた「一般会計へ繰入」項目があります。1000円ですけど、どこに行くんでしょう?

「剰余金」は、218億円あり、翌年度の歳入に繰り入れることとする、と記述されています。
なお、「損益計算上における損失」は919億円あり、業務勘定からの損益を受け入れた分を合わせた936億円は、法律の規定により調整資金の減額によって整理することとした、とあります。


食糧安定供給–農業共済再保険勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
農業共済再保険収入 688億円 662億円 -26億円
うち再保険 35億円 20億円 -15億円
うち一般会計より受入 515億円 515億円 -2268万円
うち前年度繰越金受入 138億円 127億円 -10億円
積立金より受入 214億円 0円 -214億円
雑収入 1504万円 4148万円 +2644万円
歳入合計: 902億円 663億円 -239億円

「一般会計より受入」は、農林水産省からの「共済掛金国庫負担金等」515億円が繰り入れられているようです。
「共済再保険収入」のマイナスは、「農作物共済の納入再保険料が予定より少なかったこと等のため」となっています。
「前年度繰越金受入」額にマイナスが出ていますが、これはこの項目の中の「未経過再保険料受入」のマイナスは「園芸施設共済の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため」、また「支払備金受入」のマイナスは「園芸施設共済の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より少なかったこと等のため」となっています。
再保険金支払財源に不足を生じなかった等のため」、「積立金より受入」は0円となっています。これ、歳出予算と見比べれば、積立金から受け入れないと赤字になるから予算計上しておいたのが、必要なかった、ということなのでしょうか。
「雑収入」は、「再保険金の返納金があったこと等のため」プラスになっています。


歳出: 算額 支出済額 不用額
農業共済再保険費及交付金 590億円 553億円 36億円
事務取扱費業務勘定へ繰入 9.4億円 9.2億円 2021万円
予備費 214億円 0円 214億円
歳出合計 813億円 563億円 250億円

「共済再保険費及交付金」の不用額は「農作物共済及び園芸施設共済において引受共済金額が予定より少なかったこと等により」となっています。
この項目の中には「農業共済組合連合会等交付金」や「家畜共済損害防止事業交付金」などが含まれています。

「剰余金」は100億円生じています。しかし、「未経過再保険料に相当する額」が83億円、「未払備金に相当する額」が72億円あり、これを剰余金から差し引くと55億円の不足を生ずる、この不足分は積立金から補足する、となっています。


食糧安定供給–漁船再保険勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
漁船再保険収入 99億円 94億円 -5.1億円
うち一般会計より受入 80億円 80億円 -1778万円
うち前年度繰越金受入 19億円 14億円 -4.8億円
積立金より受入 1.7億円 0円 -1.7億円
雑収入 521万円 215万円 163万円
前年度剰余金受入 0円 28億円 +28億円
歳入合計: 101億円 123億円 +22億円

「漁船再保険収入」のマイナスは「漁船特殊保険における保険加入1隻当たりの引受保険金額が予定より少なかったこと等のため」とあります。
「一般会計より受入」は、水産庁からの「保険料国庫負担金等」のうちの80億円分、となります。
「前年度繰越資金受入」の中には「農業共済再保険勘定」と同じく「未経過再保険料受入」と「支払備金受入」があります。「未経過再保険料収入」は「普通損害保険の前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のため」マイナスとなり、「支払備金受入」も「普通損害保険の前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より少なかったこと等のため」マイナスとなっています。

こちらの勘定でも、「積立金より受入」は0円で済んでいます。
「雑収入」のプラスは「前年度において漁船再保険費及交付金が予定より少なかったこと等のため」とあります。

歳出: 算額 支出済額 不用額
漁船再保険費及交付金 78億円 46億円 32億円
事務取扱非業務勘定へ繰入 6.2億円 6.1億円 1778万円
予備費 1億円 0円 1億円
歳出合計: 85億円 52億円 33億円

「漁船再保険費及交付金」の不用額は「普通損害保険及び漁船船主責任保険において再保険金の支払を要する保険事故に係る保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により」となっています。

「剰余金」は70億円生じますが、「未経過再保険料に相当する額」が13億円、「支払備金に相当する額」が1億円あり、それを差し引くと、剰余額は56億円となります。
この「剰余金」のうち、法律によって28億円を翌年度一般会計に繰り入れ、28億円を翌年度に繰り入れる、とされています。


食料安全供給–漁業共済保険勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
漁業共済保険収入 117億円 102億円 -15億円
うち一般会計より受入 89億円 88億円 -5917万円
うち前年度繰越金受入 28億円 14億円 -14億円
雑収入 2万円 0円 -2万円
歳入合計: 117億円 102億円 -15億円

「共済保険収入」のうち「保険料」は0円、収納済額は「一般会計」からと「前年度繰越金」を合わせた額になっています。
「一般会計より受入」は、水産庁の「保険料国庫負担金等」のうちの88億円となっています。
「前年度繰越金受入」のうち、「未経過保険料収入」は「特定養殖共済の前年度に受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より多かったこと等のため」プラスに、「支払備金受入」は「養殖共済の前年度より繰り越された保険金の支払財源がなかったこと等のため」マイナスになっています。
「雑収入」は、「預託金利子収入」も「雑入」も0円です。


歳出: 算額 支出済額 不用額
漁業共済保険費及交付金 87億円 55億円 32億円
事務取扱費業務勘定へ繰入 1.3億円 1.1億円 2310万円
予備費 1億円 0円 1億円
歳出合計: 90億円 56億円 33億円

「漁業共済保険費及交付金」の不用額は「漁獲共 済において共済事故が少な かったこと及び特定養殖共済 において共済事故がなかった こと等により」となっています。

「剰余金」は46億円となりますが、「未経過保険料に相当する額」15億円、「支払備金に相当する額」9億円を差し引き、剰余の3億円は法律により一般会計に繰り入れる、とされています。


食糧安定供給–業務勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
他勘定より受入 138億円 107億円 -31億円
うち農業経営安定勘定より受入 5914万円 4135万円 -1779万円
うち食料管理勘定より受入 120億円 91億円 -30億円
うち農業共済再保険勘定より受入 9.5億円 9.2億円 -3856万円
うち漁船再保険勘定より受入 6.3億円 6.1億円 -1852万円
うち漁業共済保険勘定より受入 1.3億円 1.1億円 -2545万円
雑収入 5450万円 13億円 +12億円
前年度剰余金受入 0円 54万円 +54万円
歳入合計: 138億円 120億円 -18億円

「雑収入」のプラスは、「土地の売払面積が予定より多かったこと等のため」となっています。

歳出: 算額 支出済額 不用額
事務取扱費 136億円 120億円 16億円
うち一般会計へ繰入 5207万円 5162万円 45万円
予備費 2億円 0円 2億円
歳出合計 138億円 120億円 18億円

「事務取扱費」には人件費が含まれています。「消費税」が独立した項目としてあり、これに95億円支出されています。

「収納済額」と「支出済額」は同額となっていて「剰余金」はなし、という事になっています。
しかし「損益計算上における損失」が17億円あり、そのうち「食料の需給及び価格の安定のために行う事業以外の事業に係る損益計算上の損失」233万円を控除した残りの損失額17億円は、「食糧管理勘定」の損失に合わせることで処理されています。


食糧安定供給–国営土地改良事業勘定

歳入: 算額 収納済額 差額
他会計より受入 180億円 167億円 -13億円
うち一般会計より受入 180億円 164億円 -16億円
うち東日本大震災復興特別会計より受入 0円 3.1億円 +3.1億円
土地改良事業費負担金収入 109億円 108億円 -6276万円
借入金 27億円 24億円 -3億円
受託工事費等受入 1.1億円 5256万円 -5400万円
雑収入 1.8億円 1.2億円 -5391万円
前年度剰余金受入 7485万円 9.9億円 +8.3億円
歳入合計: 319億円 311億円 -8.8億円

「一般会計より受入」は、農林水産省の「農業生産基盤整備事業費」、国土交通省の「北海道農業生産基盤整備事業費」「離島農業生産基盤整備事業費」の合算になります。これがマイナスになっているのは、「事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため」だそうです。
東日本大震災復興特別会計」よりの受入があるのは、「前年度からの繰越工事があったこと等のため」だそうです。
土地改良事業費負担金収入」のマイナスは、「かんがい排水事業に係る負担金が予定より少なかったこと等のため」だそうです。
「借入金」「受託工事費等受入」は、双方とも「事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため」マイナスとなっているそうです。
「前年度剰余金受入」のプラスは、「前年度において土地改良事業費、東日本大震災復興土地改良事業費の繰越しがあったこと等のため」だそうです。


歳出: 算額 前年度繰越 支出済額 翌年度繰越 不用額
土地改良事業 157億円 50億円 144億円 59億円 3.4億円
東日本大震災復興土地改良事業 0円 5.4億円 5.1億円   2700万円
北海道土地改良事業 20億円 20億円 3017万円
離島土地改良事業 7.3億円 1.1億円 6.0億円 2.2億円 1934万円
土地改良事業工事諸費 29億円 28億円 1.4億円
受託工事費及換地清算 1.0億円 5256億円 4500万円 428万円
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入 42億円 42億円 615万円
国債整理基金特別会計へ繰入 60億円 553億円 4.0億円
予備費 3億円 0円 3億円
歳出合計 319億円 56億円 301億円 62億円 13億円

土地改良事業費」は、中の項目は「かんがい排水事業費」「総合農地防災事業費」「営繕宿舎費」となっています。不用額は「事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、総合農地防災事業費を要することが少なかったこと等のため」とあります。
東日本大震災不幸土地改良事業費」も中の項目は「かんがい排水事業費」となっています。不用額は、「入札結果による事業計画の変更をしたため」となっています。
「北海道土地改良事業費」「離島土地改良事業費」には、それぞれ中の項目として「かんがい排水事業費」「営繕宿舎費」が計上されています。不用額はいずれも「事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により」生じたもの、と説明されています。
土地改良事業工事諸費」には人件費、庁費が主になります。なかに「一般会計へ繰入」7万円が含まれています。これも不用額を生じた理由は、「北海道土地改良事業費」と同じ理由になります。

ここまでが「食料安定供給特別会計」の明細になります。

この後にはそれぞれの勘定の損益計算書貸借対照表が表記されています。
「農業経営安定勘定」と「食糧管理勘定」、「業務勘定」にはそれぞれ財産目録があります。
「農業経営安定勘定」の財産目録は、現金預金(759億円)がその殆どになります。
「食糧管理勘定」の財産目録には、現金預金の他に食糧の売掛金、備蓄米、倉庫用土地、倉庫建物などが含まれています。
「業務勘定」の財産目録には、消費税受入未済金、未収金の他に、庁舎・倉庫敷地、建物、冷暖房その他の装置などが含まれています。

さらに、それぞれの勘定の積立金明細表が示されています。
農業共済再保険勘定」の積立金は、1700億円。注釈に「本年度決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額が 55億円ある」とあります。55億円の減額は翌年度に計上されるようです。
「漁船再保険勘定」の積立金は、57億円、となっています。

「食糧管理勘定」には「調整資金増減実績表」がついています。翌年度への繰越額は、1858億円となっています。

「国営土地改良事業勘定」には「事業実績表」がついています。これには「土地改良事業」として「かんがい排水事業」「農用地再編整備事業」「総合農地防災事業」、「北海道土地改良事業」として「かんがい排水事業」「畑地帯総合土地改良パイロット事業」があり、さらに「離島土地改良事業」「沖縄土地改良事業」「受託工事」について、それぞれ河川、地域ごとの工事の事業費、財源の一覧が示されています。
さらに「借入金の借入れ及び償還実績表」「受益者負担に係る債権の発生及び回収実績表」が事業別一覧表として示されています。


国有林野事業債務管理特別会計農林水産省

この特別会計は、単一の会計となっています。

歳入: 算額 収納済額 差額
他会計より受入
 一般会計より受入 116億円 116億円 -4516万円
 利子財源受入 45億円 45億円 -449円
借入金 3131億円 3131億円 0円
歳入合計: 3292億円 3291億円 -4516万円

「一般会計より受入」「利子財源受入」は共に農林水産省からで、「国有林野事業収入財源借入金債務処理費」「借入金利子」という項目名で一般会計より繰り入れられています。マイナスの理由は「一時借入金利子の支払がなかったため」と記されています。
「借入金」については、内訳の中で「借入先 民間資金」とだけ書かれています。これも細かいことは調べてみないと分かりませんね。

歳出: 算額 支出済額 不用額
国債整理基金特別会計へ繰入 3292億円 3291億円 4516万円

歳出は一項目だけです。収納済額の全額が「国債整理基金特別会計」へ繰り入れられ、歳入の不足額は、そのまま歳出の不用額となっています。剰余金の過不足もなし、という決算になっています。

なんでこんなお金の流れに、と思って財務省のホームページで見てみると、こうなってます。

それまであった「国有林野事業特別会計」は、2012(閉栓24)年度末で一般会計へ移管されていて、この「国有林野事業債務管理特別会計」は、以前の特別会計に残った借入金の償還のために残されていて、林産物収入や利子財源の額を一般会計から繰り入れ、国債整理基金特別会計を通じて償還する、という形になっているようです。