つくづく、「民間人の犠牲を生まない」戦争や戦闘行為、というものはないのだな、と思う。ウクライナしかり、イスラエル＝パレスチナしかり。イラクしかり、アフガニスタンしかり、アメリカしかり、クウェートしかり、……。
戦争を決断するのは誰か。その戦争によって被害を被るのは誰か。
戦闘行為を決断するのは、ハマスの幹部だったり、イスラエルの軍部中枢だったり、ロシア大統領だったりするが、その銃弾や砲弾を受けるのは、「普通の生活を送っている市民」だったりする。
毎朝起きて、仕事に行って、帰ってご飯を食べて、家族と眠る家に、ある日砲弾が落ちてくる。あるいは、砲弾は隣の家に落ちて、いつも挨拶を交わす隣人の家が瓦礫となる。
戦場で起きているのは、そういうことなのだと思うと、本当に、自分の近くで戦争は起きて欲しくない、と思う。日本の国土の、近隣では。
時事ドットコムの記事で、自民党の河野洋平元総裁が「新中選挙区制」のアイデアを提案している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081100420&g=pol
選挙制度が、民意を拾い上げ、反映させるものになっているのかどうか、どういう選挙制度が日本にふさわしいのか、これも検証し続けていく必要があることだろうと思う。
「小選挙区制は二大政党システムをもたらし、比例代表制は多党システムをもたらす」と、フランスの政治学者デュヴェルジェの法則が有名で、日本は二大政党を目指して、中選挙区制から小選挙区制への制度変更を行ったわけだが。
民主党が政権を獲得した時点でも、自民党以外にも公明党、日本共産党、社会民主党、みんなの党、国民新党、新党日本、新党大地という9党が存在していたわけで。
2012年に自民党が政権を奪回した時にも、民主党以外に日本維新の会、公明党、みんなの党、日本未来の党、日本共産党、社会民主党、新党大地と、同じく9党が存在していた。
二大政党制というのは、政権交代がしやすいと言われていて、政権運営にも緊張が生まれる、と言われているが、そういう、二大政党による政権運営を、国民はどれほど支持しているのか、というと、自分にはよく分からない。
国民全体の傾向としては、選挙制度について、どう考えているのだろうか。
政党が二大政党に収斂されて、二大政党が選挙のたびにガチンコで戦う政治がいいのか、欧州の多くの国家のように、いくつもの政党が一定の得票を得て、連立交渉の議論を重ねて、連立政権を成立させるのがいいのか。
……その前に、いくらでも議論しなければならない課題がありそうだが。
民主主義のあり方。投票という「国民の選択」を、選挙制度の中でどう拾い上げるか。選挙の結果に対して、候補者がどう返すか。そして、投票する、という「国民の選択」を、国の運営に、どう反映させていくか。
道のりは遠そうだが、一歩ずつ、考えていくしかない、のだろうな。
ちょっとした、夏休みなので。
ゆっくり考えなければならないことを、ゆっくり考えたい、と思うのだが、相変わらず日常生活に追われてしまっているような……。
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「マイナ保険証」問題は、なんでこんなに混乱しているのか、理解に苦しむ。
津田大介氏が「ポリタス」で青木理氏と語っていたことと、同じなのだけど。
現行の健康保険証から「マイナ保険証」に切り替えるなら、無理やり一気に切り替えるようなことをせずに、現行の健康保険証の制度を残しながら、並行して「マイナ保険証」の制度を整えていき、徐々に移行していくような制度にできなかったのだろうか。
「マイナンバーカード」のシステム、制度というのは、全く新しいシステムを動かす、ということになるので、システムを動かせば、設計時、準備段階では想定できなかったトラブルや、問題点が見つかることは、当然のことだと思っていた方がいいと思う。
現実の社会では、多数の人間（行政の場合は国民、住民）がそのシステムを利用することにより、少数の担当者がいくら考えても想定できないような利用をする人間は出てくるわけで、そうしたトラブルには、個別に対応しながら、システムに課題はないか、あるとしたらどうのように運用をあ改めていくか、「走らせながら考え直す」という作業は不可欠なのだと思う。
現在、起こっているトラブルはその段階で起きていることだと思うが、ある程度トラブルの洗い出しと、システムの改善を行いながら、トラブルを減らし、スムーズに運用できるようにシステムを練り込んでいけばいいと思う。
その間、国民皆保険制度を維持するために保険証の制度を維持して置くことは可能ではないか、と思う。紙の（あるいはプラスチックの）保険証は、保険制度を維持するためのバックアップとして保持していけばいいし、マイナンバーカードのシステムがダウンした時の、まさに「保険」として残しておけばいいのに。
それをわざわざ「保険証を廃止して、代わりに資格確認証を配布する」というのは、どういうことか。現行の保険証を残しておけばいいだけなのに。
こんなよく分からん制度に、なんで政府は固執しているんだろうなあ。
「それは、国民のためですか？」と、何度でも、繰り返し、納得できるまで、国民は国会議員に聞かなければならない、のではないか？
憲法前文に立ち戻ること。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」（憲法前文）
国会議員に聞いてみればいい。
「その権威は国民に由来」すると認識しているか？
「その福利は、国民がこれを享受する」と思っているか？
「この憲法は、かかる原理に基くものである」と、理解しているか？
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」（憲法第九十九条）
「あなたは、憲法を尊重し擁護」しているか？
この国の国政においては、徹頭徹尾、議論が全く足りていない、と思うのは自分だけだろうか？
例えば、マイナンバーカードへの保険証機能の追加、現行の保険証の廃止について、「それは国民のためですか？」と聞いてみたら、何と答えるのだろうか？
入管法「改悪」、成立してしまいました。
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」（憲法第三十一条）
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」（憲法第十八条）
憲法違反であり、国際法（日本も承認している）に違反する法律を、この国の最高機関が、決めてしまいました。この法律を、英語で世界に発信してみたら、どんな反応が返ってくるのだろうか、と思ったりします。
この法律に賛成した国会議員は、今後「人権」の考え方について、厳しく問われる必要があるでしょう。主権者は国民です。国会議員を厳しく問い詰めるのは、民主主義を守りたい国民にとっては必要なことでしょう。
国民主権や人権を「守らなくてもいい」と思っている議員は、次の選挙で落選させないと、政治家は「国民は人権について、意識していない、もっと制限してもいい」とか考えそうです。
この法律は、「何人の人権も、司法の介在を受けずに行政が判断する。国際法違反など知ったことか。入管職員が出て行けと決めた外国人は（難民であっても、送り返されると殺される危険があっても）入管職員の意見に従って出ていけ」法である。
この国の政府・与党、与党に賛同する野党は、「国民の人権」すらも、軽く考えているのではないか、との疑念が沸々と湧いてくる。
国民のやることは決まっている。
「国会が賛同しようとも、国民は反対だぞ」と言い続けること。
国の偉い人が、困ってしまって、法律を撤回するまで、言い続けること。
小さな声でいい、言い続けること。
国民主権とは、そういうこと。主権者が国を動かす、ということは、そういうこと。
だと、思っている。
【酔っ払いがこぼす】入管管理法、立法事実が崩れたり、入管庁（出入国在留管理庁）での収容者への劣悪な扱いが公表されたり、入管庁の収容施設での酷い実態が公開されても、それでも与党（と、与党に協力する野党）は通すつもりなのかな。
なぜ、ウクライナからの難民は優遇処置を取るのに、ミャンマーやクルド人や、他の国からの難民には難民認定を渋るのか。
迫害、紛争、暴力、人権侵害などにより2021年末時点で故郷を追われた人の数は約8930万人 。
https://www.japanforunhcr.org/refugee-facts/statistics
こうした難民の「人権」を、日本政府はどのように考えているのか。
日本国憲法第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
「何人も」と明示されている通り、この憲法が適用されるのは「日本国民」に限らない。
しかし、難民として祖国から逃れてきた人々は、入管の収容施設の中で、「公開の法廷で示される理由」もないままに拘束されている。
難民の「人権」を守らない国家は、それを許せばいずれ「国民の人権」にも手を出してくる。
そうなると、国の最高権力者（国会議員）は、「国民は人権を守らなくても、支持してくれるんじゃないか？」などと考えたりしないのか？
すでに、国民の人権を軽視する発言をする国会議員もいたりするし。
あういう議員には、「投票行動」で痛い目を見させた方がいい、国政を預かる議員自身のためにも。
そう思うがな。
入管難民法。
自分の国から、命の危険を感じて逃れた外国人を、命の危険を感じる国へ強制送還することを可能にする改正（改悪ともいう）案。この改正案は、人権の視点から考える必要がある、と思う。
命からがらに逃げてきた人を、殺されるだろうと感じている国への強制送還を命じることができる法律は、人権の視点からどうなのだろうか？
人権、基本的人権というのは、憲法に定められた条文、という訳でなく、普遍的な「個人の生存の権利」であり、それは（国家行政は）無条件に守るべきものとして、国政に反映されなければならないもの、ではないかと思う。
外国人の人権と、国民の人権とに「扱いの違いを容認する法律」は、人権に対する考え方の奥底に「差別意識」をはらんだものではないか、と思う。
「人権」は、国際的な理解では、国籍によって違うものではない。特に「生存権」は、「個人の生きる権利」を、国家が、世界の統治システムが守るべきものとして共有されているもののはず、なのだが。
この法律によって、日本は「他国の難民の生存権などを顧みない、冷酷な国家」になるつもりなのだろうか。そうだとしたら、国政を超えた普遍的な概念である「人権の概念」を守らない、という決断を、いつ自国民に向けてくるだろうか？ という不安を感じる。
日本が「民主国家」であるのなら、「誰であれ、人間の人権は守る」という姿勢でいて欲しい、と願うばかりなのだが。
