国会論戦についてのメモ

気になる国会論戦、大ざっぱではあるが、メモを残しておくなど。

 

荻上チキ「セッション22」2/16放送分。（Podcastで聞いた）

 

自民党・稲田朋美議員の2月3日、衆院予算委員会での質問「憲法9条の文理解釈をすれば、自衛隊は違憲、あるいは違憲の可能性があると、7割の憲法学者が言っている。憲法9条2項は現状に合わなくなっている。空洞化している」と質問。

 

安倍首相は「自民党は、憲法改正を党是として活動しており、憲法改正草案も発表している。その中では、自衛権と自衛のための組織の設置を入れている。そういう意味において、７割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある。そもそも占領時代に作られた憲法であり、時代にそぐわないものもあり、私たちの手で変えていくべきであり、素案を示しているわけです。」と答弁した（Podcastより聞き書き）。

 

これについて、憲法学者の木村草太氏が「すごい発言。総理大臣は、自衛隊の最高司令官の立場にある。その最高司令官が、自衛隊の合憲性に疑義がある、という答弁を国会でしてしまった。この事の軽率さと、発言の重要性を自覚していただきたい」と。

 

「自民党政権はこれまでずっと、現憲法下で『個別的自衛権、自衛隊は合憲』と説明できる、としてきたはずなのに、稲田議員が、この質問でこれまでの議論をひっくり返すかのような発言をしている。

稲田議員の質問は、これまでの自民党政権が「合憲だと説明できる」としてきた意見に対して疑義を挟む質問になってしまっている」（聞き書き）

 

これは、ずっと内閣が示してきた「自衛隊は合憲」という意見に対して、安倍首相が「自衛隊の合憲性に疑義がある」と認めてしまったことになってしまうわけです。木村草太氏は、これは重要な議論で、これまでの自民党政権の見解を継承するなら撤回するべき発言である、と。

 

 （以上、「セッション22」より）

 

報道では安倍首相の「改憲姿勢」に注目が集まったが、憲法学者の目線では歴代内閣が積み上げてきた自衛隊についての憲法解釈の議論、さらには自民党政権が公にしてきた合憲論をひっくり返してしまう訳で。

 

昨年の安保法制論議については「憲法学者の意見」を尊重しようとしなかった安倍政権が、ここに来て「7割の憲法学者が違憲の疑いを持っている」というのなら、9割の憲法学者が「違憲の疑いあり」とした「集団自衛権」と「安保法制」の扱いはどうなのか。

 

こうした「矛盾だらけの答弁」は安倍政権の当初から繰り返されてきたわけで、野党の突っ込みどころ満載なので、野党には頑張って欲しいもの。

 

聞いておきたいことが、ひとつだけ

これは、聞いておきたいな、と思ったことがひとつ。

以前から自民党を支持する方々へ聞いてみたい気がする質問がひとつ。今の安倍政権、安倍自民党は「あなたの支持する自民党と、同じ党なのか、違うのか」ということ。

自民党支持者ではない自分から見れば、それは外から見た「外面的な自民党像」であり、自民党を支持する方や、自民党員として活動する方々からすると「見え方が違う」のは当然だとは思いますけど。
でも、以前の自民党ならば、もっと市井の人々の意見に対して、敏感に反応した発言をする議員が多くいた印象があるのですが、その印象は間違っているのでしょうか？

安倍首相の国会答弁は、野党の質問に明確な答弁をすることなく、質問の内容を（故意に、と思えるような答え方で）取り違え、反らし、言質を取られないことだけが目的のような答弁に終始しているような気がします。
これは、安保法制の論議から一貫しているように感じられます。安倍政権閣僚の答弁は、徹底して「国民の理解を得る」話し方ではなく、「言質をとられることを避ける」話し方に終止しているように感じられるのです。

これは、どういうことなのでしょう。
徹底して言質をとられることを避ける答弁というのは、突きつめていくと「この先、今と別のことを主張することが前提」になっているのではないのか、と思えてしまいます。多分は夏の参院選、あるいは衆参同時選挙まで、何とかのらりくらりとかわして行きたいのではないのか、と勘ぐってしまう答弁なのです。

では、衆参同時選挙を乗り越えた時、安倍政権が主張することは、どんなことなのでしょう。
それは、自民党を支持する方々にとっても、納得できる主張なのでしょうか。

そんなことを思うのは、政党としての自民党の支持率と、安倍政権の政策に対する支持率に乖離が生じているからです。宜野湾市長選では「自民党推薦候補の支持率」と「基地の辺野古移設への支持率」とは明らかな乖離を生じています。それでも自民党は、辺野古移設の争点化を避けた佐喜真候補の当選を「辺野古移設への支持」と主張しています。自民党の政策は「国民の支持を得ている」のでしょうか。

自民党支持者にとっても、今の安倍政権の政策に部分的に異議を唱えることが可能なはずです。市井の自民党支持者の方々が、全て「自民党中央執行部の意見に上意下達」でないならば。多様な意見の表出こそが、この国が「民主的に運営されている」ことの証しなのですから。

民主主義政治とは「大同小異」ではなく、「小異こそを大同に取り込む」、「少数者の意見を取り込んだ多数意見を形成する」政治なのではないか、と思います。今の自民党政権に、それができているのでしょうか。
「小異を無視して大同を主張する」のは民主主義的ではない、と考えます。「多数決主義」は「民主主義」とは違います。「選挙で勝利したから、自分らの主張は全て国民に支持されている」という主張は、支持率と政策各論の支持率との乖離から、誤った主張であると思えるのですが。

再度、聞いておきます。今の自民党安倍政権は、「あなたが支持する自民党」と同じものですか？

あ、返事は必要ありません。返事をされても、応答している時間はないと思われるので。

思考の種子、流に差される棹、あるいは池に投げ込まれる小石

いろいろ考えなければ、などと勿体つけたことを言いながら、日々の生活に押し流されてしまうと思考の種も押し流されてしまう。とりあえず思いつくままに。

[政治]政治と金、というより政治家と金の問題。

そもそも「一人の政治家」はその支持者、支援団体、地縁血縁その他の支持を受けて「政治家」をやっているわけで、「一人の政治家」が、例えば日本国民の全ての意見を代弁するわけではない。
もちろん「政治家として政治に参加」するときは、その政治組織が代表する国家、地域全体を視野に収めながら発言し、自分の主張を述べることになるのだが、「一人の政治家」の意見としては、どんな意見でもありだと思う。

単純な思いつきで、それ以上のことはまだ考えていないので、制度的にどうとか、何も考えてないし、暴論じみた考えではありますが。

だとしたら、政治家への企業・団体献金は全て公開の上で認めたらどうか、とか思ってしまう。
もともと「一人の政治家」とは、ある限られた支持者と支援者の上に成り立っているのだから、いっそのことそれを公開した上で、堂々と金を受け取って政治活動をすればいいし、そういう制度にしたほうがいいのではないか、と思う。
「一人の政治家」はもともと「公明正大」でなくて良いし、もともと「一部の意見を代表する」にすぎないのだから、自分の立場を鮮明にして意見を言い、議論をすればいいのではないか。
「自分はこういう団体から献金を受けているから、こういう立場で、こういう意見を主張する」と言えばいいわけで、そうなれば、具体的な政策議論へも道が開けるように思うが。

いろいろ考えると難しくなるけど。
というか、このことは「政治家の、国民への態度、姿勢」と「国民の、政治家への態度、姿勢」に結びつく問題でもあったりするのだろうな、と思ったり。

軽減税率は「増税の一部とりやめ」で減税ではないですから

今日も今日とて、勉強がてら拙い文章を投下してみます。

 

 

「軽減税率の導入」について、あたかも国民負担が軽くなるようなイメージで語られることがあったりしますが、基本的には「増税」である、と認識しておいた方がいいと思います。

 

 

「軽減税率」については、12年前の論文ですが、税務大学校の教授による「食料品糖に対する軽減税率の導入問題」という論文が、国税庁のサイトに掲載されています。

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm

 

これは要約ですが、論叢本文はページ下部のリンク(PDF)から読むことができます。

 

 

「消費税」については、以下のような特徴があります。

１．消費水準に応じて比例的に税負担を求めるため、水平的公平に資する。

２．所得に対する負担割合は、逆進的になる。（低所得ほど負担割合が大きくなる）

 

 

その中での食料品等への軽減税率の導入には、以下のような問題点が指摘されています。

１．相対的な負担割合を緩和する効果はありつつも、高所得者層にもより高額の軽減効果が及ぶため、低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できない。

２．制度の簡素化や、経済活動の中立性に反する面がある。

３．客観的なデータに基づいて、対象商品を合理的な基準で選定することは困難。

４．食料品の譲渡と、飲食サービスとの区分をどこに取るかを判定するのが困難。

 

 

また、導入の際の制度面、執行面への影響も大きくなることが予想されます。

 

実際に、現実に売られているひとつひとつの商品の、どれに軽減税率が適用され、どれには適用されないのか。またその「線引き」がどれほど明確にできるのか、明確にできたとして、それが本当に「低所得者層の負担割合の軽減」になるのか、国民から見て理解できるものになるのかどうか。

 

商品を売る側にとっても、一律税率に比べて事務処理の負担は増大するでしょうし、そうした企業側の負担増は経費増に繋がるとしたら、その分の負担は誰が負うのでしょう？ 国内の売買のシステムにとっての負担は、どれほどになるでしょう？

それに、消費税の部分増税に伴う、公官庁のシステム変更の費用はどれくらいになるのでしょう？

 

 

具体的に見ていけばいくほど、軽減税率の導入はシステムと事務処理の複雑化と負担増となり、それはつまり国の予算がそちらに充当されることで、社会保障費を圧迫するような事にならないか、そうした不安が生じてきます。

 

実際に12年前から指摘されていることは、現在でも問題点として指摘できることだと思いますし、すっきりとした解決策は、自分が見た限りどこにも見当たりません。知っている方がいるなら、教えてほしいものです。

 

 

どうも、軽減税率導入は、政治家が言っているほど「生活者への恩恵」にはならないのではないか。そう思えてなりません。

 

世界で起こっていること

11日、イラク首都バグダッドで車の爆発と銃乱射で死傷者が。さらに市場の近くで車の爆発、ハジャラ県でも市場の中で車が爆発するなど。ISのテロと見られている、とか。

さらに今日（12日）にはトルコのイスタンブールで爆発事件。自爆テロの可能性もあり（調査中）とのこと。

市場での爆発。記事には出てないけど、犠牲者は民間人としか考えられない。

デヴィッド・ボウイ死去

夕方にデヴィッド・ボウイ氏の訃報が飛び込んできてびっくり。

青森県で震度5弱の地震。津波はなし。大きな被害もなし。六ケ所村も異常なし、とのこと。
震度5以上は久しぶりのような気が。

明日は寒くなるらしい。

2016年、日本の明日はどっちだろう？

 

あ、こちらではあけましておめでとう、ですな。

今年もよろしくお願い致します。

 

 

2016年、年初からの国会論議と同時に、夏の参議院通常選挙に向けての動きも始まってます。

参議院通常選挙までは約半年。さまざまな「政治的」発言や議論と共に、さまざまな「政局的」な発言や議論がこれまでと同様に、あるいはこれまでよりも数多く発信されるようになるのかもしれません。

 

 

そんな中で、政治家の発言、また政治家の発言を報道するマスコミの記事について考える時、一市民、一国民として考えを深めていき、政治家の行動や発言を、突きつめて深く考える必要が、国民の側にも要求される時期を迎えているようにも感じます。

 

 

具体的な課題は山積しています。

消費増税と企業減税、軽減税率（部分据え置きで、増税には変わりないんですが）などの税制の問題、安保関連法制と軍事、日本の国際外交に関わるさまざまな問題、TPPに関しての関係国それぞれの動きと、日本国内での具体的な議論。その他、その他。

 

 

それらの課題を引っくるめて、日本は今後の国際社会の流れの中で、どのような位置を占め、どのような役割を担っていくのか。国内の社会はどのように変化していくのか、少し大仰かもしれませんが、そういうことも視界に入れていく必要があるのではないかな、と考えています。

将来、憲法改正が具体化に向かって進む時に、そうしたことをあらかじめ考えておくことは、議論を発展させるために必要でしょうし。

 

 

とは言え、仕事に追われながら、充分な時間もない中で、一人でどの程度考えられるかどうか。というか一人で考える問題じゃないし。

しかしながら、仕事に追われる一般市民（下層市民ですがｗ）として、日々の暮らしの中でどこまで考えられるものなのか、考えてみるのもいいか、とか思ってますが。

 

 

昨年末も、年末らしい雰囲気もないままに過ぎて新年を迎えることになりましたが、正月早々、正月らしくないことを考えながら年明けを迎えてしまいました。

 

 

本当なら、もうちょっと楽しいことを、もうちょっとたくさん考えられるようになりたいものですが（笑）。