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なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

西日本の地震

熊本での地震、だんだんと被害の大きさが明らかになってきて、さまざまな映像も報道され、時々、5年前の地震の記憶を振り返ったりしています。

被災された方には、とにかく安全の確保と、今後の安寧を祈っています。

 

というところで、そういえば西日本での地震災害って、どのくらいあったのかな、と思ったので、理科年表(2012年版)を元に西日本(近畿以西)の地震をピックアップしてみました。

今回の地震を機に、各地の方々が「自分の土地で起こった地震」に興味を持っていただければ、とふと思ったもので。

とりあえず、戦後の西日本の主な地震として理科年表に記載されていた分をピックアップしてみました。最近→過去の順になっています。

 

< 以下 理科年表2012年版・丸善 よりの引用>

2005.03.20 福岡県西方沖:M7.0、最大震度(地上)6弱
    福島県沿岸地域の左横ずれ断層型地震

2001.03.24 安芸灘「芸予地震」:M6.7、深さ約50km
    フィリピン海プレート内部の正断層型の地震

2000.10.06 鳥取県西部地震:M7.3、震度6強
    陸域の横ずれ断層型地殻内地震

1997.05.13 鹿児島県薩摩地方:M6.4。
    最大震度6弱川内市)など

1997.03.26 鹿児島県薩摩地方:M6.6。
    最大震度5弱。余震が続いた。

1995.01.17 阪神淡路大震災 M7.3。
    活断層による直下型地震

1987.03.18 日向灘地震 M6.8。
    最大震度不明。

1975.04.21 大分県西部:M6.4。
    最大震度不明。

1975.01.23 熊本県阿蘇地方 M6.1。
    阿蘇山外輪山内にある地区に被害が集中。

1968.08.06 豊後水道:M6.6。
    詳細不明。

1968.04.01 1968年日向灘地震:M7.5。
    高知・愛媛で多大な被害。小津波あり。

1968.02.21 えびの地震鹿児島県薩摩地方:M6.1。
    2時間前にM5.7の前震、翌日にM5.6の余震。
    03.25にもM5.7とM5.4の地震あり。

1961.02.27 日向灘地震:M7.0。
    九州から中部沿岸に50cmの津波を観測。

1955.07.27 徳島県南部:M6.4。
    
1952.07.18 吉野地震奈良県地方。M6.7

1949.07.12 安芸灘:M6.2。

1948.06.15 紀伊水道:M6.7。

1947.09.27 与那国島近海:M7.4。

1946.12.21 南海地震紀伊半島沖:M8.0。
   死者1,330、家屋全壊11,591を記録。津波が静岡県から九州に来襲。

 

何かの、考えるきっかけとして、参考にしていただければ、と思います。

 

1975年の阿蘇地震の詳細は理科年表ではよくわからなかったのですが、それなりに調べると何かデータが出てくるのでしょうか。気になります。

あと、日向灘と薩摩地方、そして安芸灘の地震が度々見受けられるのが気になります。「主な地震」をピックアップした中で、複数回登場する地名ですので。

 

今夜は、とりあえずこの辺までで。

 

国会議員の定数は…

国会議員の定数削減と選挙区の再設定、各選挙区の定数の変更などが議論されています。

ところで、議員定数を削減すること自体については、どう評価されているんでしょうか。

その前に、各国の国会議員の数はどうなっているのか、ふと気になって調べてみたりして。
とりあえず、それぞれの国の国政議会に議員数と人口の比を比べてみましょうか。各国の数字は、外務省ホームページに掲載されている各国情報から抜き出してみました。

議員一人当たりの人数は、各国の数字からの計算。単純な割り算です。

  • 議員一人当たりの人口 = 人口 ÷ (上院議席+下院議席
  • 下院議員一人当たりの人口 = 人口 ÷ 下院議席

 

各国の人口、議席数、議員一人当たり人口

国名    | 人口(万人)| 上院(議席)| 下院(議席)| 議員一人当たり人口(人)| 下院議員一人当たり人口(人)
日本                     12,536      242           480                      173,629                     261,167
アメリカ              30,875      100           435                      577,102                     709,770
イギリス                6,411      779           650                        44,863                       98,603
フランス                6,633      348           577                        71,708                     114,956
ドイツ                   8,094        69           598                      121,349                      135,351
イタリア                6,080      321           630                        63,932                       96,507
カナダ                   3,599      105           338                        81,241                     106,479
オーストラリア     2,391        76           150                      105,796                     159,400
参考:フロリダ州 1,984        40           120                      124,000                     163,333

 

日本では上院、下院という呼び方はしていませんが、便宜上参議院を上院(242議席)、衆議院を下院(480議席)として表示してあります。合わせて722議席

人口を1億2536万人(2015年10月現在・総務省統計局による日本人人口総計)として、議員一人当たりの人口は、173,629人。
総選挙が行われる衆議院のみで計算すると、議員一人当たり、261,167人。これは、多いのか、少ないのか。


外国では、どうなっているのでしょうか。
もちろん政治の体制、形態は各国さまざまなので、単純な比較はできない、ということは当然の問題としてあるわけです。ですがまあ、ひとつ手を付けてみる端緒として、とりあえず数字を見てみたいと思います。

アメリカ

まずは、アメリカ。
アメリカは連邦制です。内政に関しては各州が憲法、法律を持ち、各州独自の行政・政治を行なっています。というわけで、連邦議会議席数は他の国と比較しても少なくなっています。議員数は上院・下院合わせて535議席
そんな訳で、参考データとしてフロリダ州の議員数と人口を探してみました。人口との対比で考えると、オーストラリアと近いでしょうか。


では、ヨーロッパ諸国はどうか。
これも各国それぞれの統治形態、職掌の範囲の違いなどがあるので、単純な比較はできないと思いますが、乱暴であることを承知のうえで比較してみましょう。


イギリス

日本と同じ、立憲君主制の国家です。
貴族院(上院)と庶民院(下院)の両院制で、議員数は両院合わせると1,429人という、大所帯となっています。しかも上院の方が、議員数が多くなっています。

上院に当たる貴族院は、文字通り貴族・聖職者等から構成され、公選制ではありません。国民の選挙で選ばれるのは庶民院(下院)の議員のみです。
しかも、貴族院には任期もなく(終身議員)、定数の規定はありません。779議席は2015年5月現在の数字です。この辺りは、日本と大きく異なっています。
ちなみに庶民院(下院)は小選挙区制。

フランス

フランスは共和制国家。上院と国民議会(下院)の二院制で、合わせて議席数は925議席になります。
国民議会は小選挙区制で、二回投票制。
上院は任期6年で3年毎に半数改選、という日本の参議院の同じような任期になっていますが、投票は国会議員地方議会議員による間接選挙となっているそうです。


ドイツ

ドイツは16州を持つ連邦共和制。
連邦参議院(上院)と連邦議会(下院)から構成され、合わせた議席数は667議席
ただし、連邦議会議席数は、選挙によって変動するそうです。選挙制度は「小選挙区比例代表併用制」というもので、日本の「小選挙区比例代表並立制」とは異なっています。
詳しいことは調べてみて欲しいのですが、小選挙区の得票数が比例代表の得票数を上回った時には、その超過分が「超過議席」として配分されるために、実際の議員数が多くなることが多いそうです。
2013年の選挙による超過議席は33議席あり、現在の連邦議会は631議席となっています。
上院である連邦参議院は、人数が極端に少なくなっています。それに、参議院の権限も制限があるそうです。


イタリア

イタリアは共和制。
上院、下院合わせた議席数は951議席
下院は全国単位の完全比例代表制
上院には、終身議員6名が含まれているそうで。その他の315議席については、州単位の完全比例代表制

カナダ

カナダは立憲君主制
おや、と思いましたが、国家元首エリザベス2世、ということだそうで。イギリス連邦諸国は、元首としてイギリス国王を戴き、各国へは国王の代理者として総督が派遣されているそうで。意外な事実。
イギリスに倣う形で、下院は小選挙区制、上院は「首相の助言により総督が任命」するそうで、公選制ではないのですね。両院合わせた議席は443議席

オーストラリア
オーストラリアは立憲君主・連邦制。カナダと同じく、イギリス連邦の一員です。
上院は各州・各特別地域から一定数の議員を選出。下院は小選挙区制。
上院・下院を合わせた議員数は226人。

オーストラリア

オーストラリアは立憲君主・連邦制。カナダと同じく、イギリス連邦の一員です。
上院は各州・各特別地域から一定数の議員を選出。下院は小選挙区制。
上院・下院を合わせた議員数は226人。

 

さて、多いのか少ないのか

さて、日本の国会議員数は多いのでしょうか? 少ないのでしょうか?


一覧表をざっと見渡すと、連邦制のアメリカは別として、ヨーロッパの各国はだいたい議員一人当たりの人口が10万人前後、だと言えると思います。
その数字からみると、日本の国会議員数は、人口に比べて少ない、と言えるようです。連邦制を採っているドイツと比べても少ない、と言えます。

ま、単純な数字だけで結論を出せる問題でもないのですが、「日本の国会議員数は、本当に多すぎるのか」という議員定数改正の議論の前提を、もう一度考え直したほうがいい、と思えてきています。

 

P.S. 一覧表のスプレッドシートGoogleドキュメント)へのリンクを貼っておきます。

国会議員数比較表 - Google スプレッドシート

 

 

【酔っ払いがこぼす】失言やら暴言やら、その根底の「社会認識」やら


政治家の失言やら暴言やら、規範に外れた発言やらが頻出してますが。

ご本人は「自分の認識」について、どのように反省されているのかは、報道では見えてきませんな。
「感情を害したのなら謝罪する」「言い方が悪かったのなら謝罪する」というのは、謝罪しているのではなくて「自分は何も外れたことを言ったつもりはないが、聞いた他人が不快に思っているから(とりあえず)謝罪する」という意味にしか取れず、ご自分の(語ったことについての)「自分の認識が誤っていたことを認識し、反省する」という意味には取れないのだが。

女性蔑視の問題とか貧困の問題とか、「現状の認識」が(当事者と発言者の間で)食い違っていることが問題発言の根っこにあるのではないか、と感じられるのだが、そこに対して「自分の認識の間違い(ずれ)を認識して反省する」態度は、発言者の謝罪や弁明からは聞き取れないなあ、と感じてます。

「自分は間違ったことは言ってないけど、怒られたから謝ります」は、「反省」ではないですよね。その場限りを取り付くためだけの謝罪。謝罪すれば、それでその問題は終わる。喉元すぎればで、だから時間をおいて再び問題発言を繰り出したりする。「反省してない」から、ですよね。

そうした問題発言をした政治家の「認識を変える」ことは、とても難しいことなのかもしれないけれど、でも、そうした「認識を変えない、反省しない」政治家ばかりが国の運営の代表として居座っている状況は、国際的にも恥ずかしいし、国民としても情けないことなのでは、と思えてしまう。

国民は(もちろん、世論の代表者であるつもりのマスコミならば当然のこととして)もっと政治家にツッコミを入れて、自身の認識の間違いに気づいてもらうだけのことはしたほうがいいのかもしれません。

もちろん、政治家に「自分が認識を変えないと、国民は自分を支持してくれなくなる」と感じるくらいまでは、ツッコミを入れ続ける必要があるのではないか、と。

そう、「ツッコミを入れ続ける」こと、これは国民の仕事なのかもしれません。それをサボっていたから、政治家は「どうせ国民は忘れるから」とか発言するようになるのでは、ないでしょうか。違いますかね?

憲法改正は逐条の議論を

憲法改正について、安倍首相の踏み込んだ発言もありましたが。

 

憲法改正の議論については、ぜひとも逐条的な議論を国会でやってもらいたい、と思っている。どんな改正案であっても、である。

 

憲法は、主権者である国民が「国の運営者が国民に不利益をもたらさないように」規制を課すものであり、国家運営の三大組織である「立法」「司法」「行政」に遵守させる法律である。

 

そして、憲法の下でさまざまに制定される法律、ひいては憲法そのものも、どれだけ多くの議論を重ねたとしても、成立後はその「条文そのもの」を拠り所として解釈され、法律制定に影響を与え、国内のさまざまな国民の活動に適用される。

そういう性質を持っているために、法律についての議論は、それこそ条文の一字一句にまで及んで議論される必要があるものであり、憲法ならなおさらのことではないか、と思っている。

 

しかし、現実の安倍政権の下で昨年行われた平和安全法制(戦争法案)では、10本の法律改正と1本の新規の法律が一括で審議され、どの条文がどのように変更されたのか、一部だけでも知っている国民は、専門の学者や研究者を除いて、殆どいないのではないのだろうか。道路交通法も改正されているはずだが、どこがどう改正されたのか。

 

憲法に関しては、どんな改正案であっても、その一条一条について、丁寧に国会で議論して欲しい、と思っている。

 

【寝言】のように


いろいろネットの意見を漁っていて、国会議員の定数削減というのは、さほど国家予算の低減に繋がらず、逆に国民の声が国会に届きにくくなるのではないのか、という意見を複数聞いて、政策としてそれほどいいものではないのかも、と思い始めていたりする。


一票の格差」を問題視するのなら、逆に人口の少ない選挙区を基準にした議席配分(増えてもいい)を貫徹したほうがいいのかも、とも。自分の中では、結論は出ていないのだが。