もうすでに政党のマニフェストも発表され始めています。これから投票日まで、数多くの選挙に絡むニュースや報道が行われるでしょうし、ネットのかしましくなるでしょう。その中には嘘やデタラメも（最近では）数多く拡散されることになりそうです。
今回、選挙年齢が引き下げられたことで、初めて投票する、という方もこれまでより増えるのではないかと思います。というか、そう期待しているのですが。
という訳で、今回の選挙について、自分なりの受け止め方、考え方をちょこちょこ書いてみたい、と思っています。遅筆ゆえ、どこまで書けるかについては自分でも不安なんですが（笑）。
政策課題
「景気・雇用」と「社会保障」は、国民からしたら「どちらも上昇する」ことが望ましい課題で、できれば国民負担を増すことなく実現できれば喜ばしい課題でしょう。
景気・雇用問題
以前、戦後の高度成長期から数十年前まで日本経済は右肩上がりで、世界の中で見た経済水準は低くても、将来的な収入と可処分所得の拡大が十分に見込める中で、国民の所得も拡大してきました。国政の予算も、税収の拡大を見込んで大きくなっていきました。
そういう経済状況であれば、多少の予算配分のバランスが悪くても、拡大する税収で不足する予算を手当する、というのも可能になります。
現在では、こうした時代に戻ることは難しくなっています。人口増加社会というのは死んでいく老人以上に子供が産まれる社会で、必然的に若年層が厚い（人口構成比が高い）社会となります。
しかし現在の日本社会は高度成長は見込めない社会になっています。それだけ資本主義社会として成熟して来ている、という意見もあります。
ただ、高齢者が増え、若年層が減り、それによって労働者人口が漸減していく社会で経済の拡大を目指すには、これまでと異なった景気・雇用政策が必要になるでしょう。
そういうふうに考えてみると、景気・雇用政策も社会保障政策も、「今まで通りのままでいいのかどうか」「今まで通りでダメなら、どんな政策への切り替えが考えられるのか」「新たな方法で、国民生活への影響はどうなるのか」という議論が必要なのではないのか、と思います。
そのためには、「今の政策」がどのようなもので、どういう効果を生んでいるのか、どの分野で効果を生んでいないのか、できるだけ具体的に検証する必要があるのですが。
大中小、それぞれの規模の企業の景気状況はどのようになっているのか、それに対して、これまで取られた政策はどのような効果を上げているのか、それとも上げていないのか。
現在、「アベノミクス」に対する評価も、国内、海外メディアでいくつか出ています。海外では、経済に強いメディアから厳しい見方をする記事も配信されています。
そうした評価を参考にするのか、それとも自分の生活実感を通して考えていくのか、国民によってさまざまな意見があるものと思います。そんな中で、自分の生活を見つめ、国政の方向を見つめながら、考えていきたいと思います。
「社会保障政策」については、後日になってしまいますな。ま、おいおい。
