この問題が孕んでいる「行政の民主的運営の危機」の問題には、一部の人が気付いているが、本来は「民主的行政」を求める人々なら当然のように「解決を求める」問題なのだ、と思う。だから、何度でも蒸し返したいとか思ったりもする。
国有地は、言うまでもなく行政が税金を使って買い上げた土地であり、民間レベルの土地評価額にそぐわない価格で売り払われたのなら、それは税金を収める国民に説明がなされなければならない、のではないか。
そのための資料を破棄した、というのは税金を払った国民に対する説明の放棄どころか、税金の使いみちに対する疑念を払拭しようともしない態度として受け止めるしかない。
評価額の大幅な減額はどのような理由でなされたのか、撤去されたゴミは「産業廃棄物」として厳格に廃棄物処理の手順が施されたのか（そうなら処理の書類は何重にも残っているはず）、追加の廃棄物についても（各方面に）書類が残っているのではないか、書類は破棄した、現存しないと言い張る以上、だったら口頭での真実の証言（証人喚問）で明らかにすればいいだけの話なのに。
「国有地不透明売却問題」は、行政がしっかりと仕事をしているのか、特定の個人なり法人にだけ有利な裁定をしていないのか、特定法人への利益供与ではないのか、手続きは（公開しても）公正に行われているのか、という問題なのではないのかな。
これを「個別の案件」として片付けようとするなら、この疑惑の固有性を説明し、これまでも今後も似たような疑惑は生じないことを、政府は国民、国民に選ばれた代議員で構成する議会に説明する必要はあると思うし、行政府が国民の信任を得たいなら、行政府はそうするしかないはず、なのだが。
「森友学園」と「財務省」「国土交通省」との取引は、国税（国有資産）を使った取引として公正で適性なものだったのか、まずはそこが問われなければいけない。それは、「今後、同じような案件で問題が生じたときにも、適応できるのか」という観点を含めて、だと思う。
繰り返し言っておくが、この問題は「行政が、国税を使って、国民に説明できる資産管理運用をしているのか」という問題である。これを放置すると、行政は「国民が許した」という判断をするかもしれない、問題である。それでいいのか？ という問題なのではないか？
