内閣（行政）、国会（立法）、裁判所（司法）の「公明正大」を担保するのは、それぞれの分野での「個別の案件が法律に則り、全ての資料を開示しても公明正大であることを保証する」手続きに添って行われていることを（各機関が）証明できること、なのではないか。
行政官僚にとっては、全ての交渉、連絡、意思決定の記録は「行政が公明正大に行われていること」を証明する記録であり、その記録こそが行政の「公明正大」を担保する。
行政（官僚）の担当者が「手続きの公正さを示す記録がない」と言うことは、主権者である国民の「付託」に対する裏切り行為ではないのか。
「森友学園」「加計学園」の問題の根本的な問題は、それが「行政的に公明正大な手続きに則って行われ、いつでも国民に説明できる手続きであったことを記録で検証できるか」問題ではないかと思うのだが。
行政が「不正はない」と主張するなら、全ての決定手続を開示して「ほら見てください」とやればいいだけの話で、最初の段階で内閣が、積極的に情報開示を行っていれば、（内閣の不正な手続きがなければ）「森友」「加計」の問題は早々に終わらせられた問題なのではないか、と思う。
さて、安倍政権の閣僚の中で、「行政手続は何の瑕疵もなく、正当に行われた、その資料もある」と断言した閣僚はいたか？
