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なみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。

2016(平成28)年度一般会計決算を読む その2

引き続き、2016年度の決算書を見ていきます。

数字は端数を四捨五入してますので、差額が合わない数字もありますが、ご了承を。

 

歳入(つづき)

 

前回の記事の中で「官業益金及官業収入」というのがありますが、これは国立病院の収入(宮内庁病院、国立障害者リハビリテーションセンター病院、国立ハンセン病療養所病院、防衛省病院、国立保養所診療所)と、林野事業収入が含まれます。

 

「政府資産整理収入」には、国有財産(土地・船舶・航空機・建物・工作物・立木竹)の売り払い収入が含まれています。予算総額3179億円に対して、決算額3842億円。662億円のプラスです。

そのうち「土地売り払い代」は、予算総額434億円に対して、決算額540億円。106億円のプラスになってます。

また、「政府資産整理収入」の中には「東日本大震災復興国有財産売払収入」という項目があり、予算総額646億円に対して、決算額1130億円。484億円増えてます。これは、具体的に何を(どこの土地を、どんな建物を)売ったのか、ちょっと気になるところです。

「回収金等収入」の項目には、特別会計整理収入、貸付金の償還収入、独立行政法人や国立雨開発研究法人からの出資金回収収入などが含まれています。

 

「雑収入」には国有財産の貸付料、入場料、利用料などの収入があります。

また、その中に「公共事業負担金」という項目の収入があります。何かと思ったら、どうやら「直轄事業負担金制度」という制度があり、国の実施する直轄公共事業の費用の一部を、地元自治体が支出する制度で、つまり国の直轄公共事業に対する、地元自治体からの負担金の納入額、ということでしょう。

 

後、雑収入には「電波利用料収入」という項目もあります。予算総額は、716億円。それに対する決算額は、762億円となっていて、47億円の増収となっています。

 

「交通反則者罰金」というのがあって、予算総額646億円(予算がついてる、ことも気になるが)に対して、決算額577億円。68億円のマイナス、ということになっています。これ、内閣府所管になってますね。

 

あとは「あへん売払代」という項目もあったり。厚生労働省所管ということで、国が売買を管理している(薬剤として)ということでしょうか。これにも予算総額22億円が計上されています。決算額14億円。8億円弱のマイナスです。

 

「刑務所作業収入」という項目もあります(法務省所管)。予算総額40.7億円に対して、決算額39.8億円。マイナス8547万円です。

 

 かなり大ざっぱですが、まずは大枠のみで。

次は歳出を見ようかな、と思ってます。

 

 

2016(平成28)年度一般会計決算を読む 1

2016年度一般会計決算を読んでみようか、と思い立ったりして。毎年、政府の年度予算の話題はニュースになり、大雑把な数字が大きく報道されるのだが、「決算」については殆ど報道されることがない。そのことが、時々妙に気になってしまう。


「決算」については、衆議院に「決算行政監視委員会」、参議院に「決算委員会」が設けられてそこで審議されているのだが、衆議院のホームページなどを見ても、あまり活発な審議がされているようには見えないし、それでも「決算」は、立てられた予算が、どのように使われたのか、あるいは使われなかったのか、を示す大事なデータであるとも思うので、時間をかけて読んで見ようと思う。


今が「平成30年度」で、昨年度の「平成29年度決算」は、まだ委員会に付託されたばかりで審議も進んでいないし。という訳で「平成28年度」の決算を、財務省のホームページから引っ張り出して読むことにする。

しかし、2016年度の決算報告書、昨年の特別国会に提出され、現在も衆議院で審議中だそうで、あまりスピード感はなさそう。これでは決算結果の評価を次回の予算に反映させることは困難であるし、きめ細かい審議もできているのかどうか、かなり不安。


とにかく、読んでみましょうか。

 

2016年度の歳入予算は、

  • 歳入当初予算額 96兆7218億円
  • 予算補正追加額 5兆5744億円
  • 予算補正修正減少額 △2兆0742億円
  • 前年度繰越額   3兆5919億円
  • 最終予算額 100兆2220億円

それに対して、歳入決算額は、102兆7740億円。2兆5520億円の増額になっています。


次は歳出額なんですが。

  • 歳出当初予算額  96兆7218億円
  • 予算補正追加額  6兆0585億円
  • 予算補正修正減少額 △2兆5583億円
  • 歳出予算現額   103兆8139億円  となってます。

これに対する支出済歳出額は、97兆5418億円です。

歳入の決算額は、上の通り103兆円足らず。歳入と歳出の最終差額は、6兆2722億円になります。この差額は、「予算を確保しながら使われなかった額」ということになり、一部は翌年度へ繰り越され、残りは不用額として計上されています。

2016年度決算では、4兆7390億円が翌年度へ繰り越され、1兆5332億円が不用額として計上されています。繰越額は、省庁ごとに、複数年度にまたがる予算については同じ項目への繰越という形でなされてます。

不用額については「お金が余った」ということにある訳ですが、その余ったお金はどこへ行くのか、そこはまだ良く分かりません。


では、まずは歳入から見ていきます。


歳入


租税収入は、54兆8080億円の予算額に対し、収納済決算額は、54兆3895億円。4185億円の収入減、となっています。主な項目別の歳入額を、一覧にしてみます。

 

租税収入(所得税法人税、消費税、相続税、酒税、たばこ税、揮発油税自動車重量税、その他の税を含む)

  • 算額  54兆8080億円
  • 算額  54兆3895億円
  • 差額     -4185億円

 

所得税収入

  • 算額  17兆7100億円
  • 算額  17兆6111億円
  • 差額     -989億円

 

消費税収入

  • 算額  16兆8010億円
  • 算額  17兆2282億円
  • 差額    +4272億円

 

相続税

  • 算額  2兆1100億円
  • 算額  2兆1314億円
  • 差額    +214億円

 

法人税

  • 算額  11兆1360億円
  • 算額  10兆3289億円
  • 差額    -8071億円

 

酒税

  • 算額  1兆3590億円
  • 算額  1兆3195億円
  • 差額    -395億円

 

たばこ税

  • 算額  9230億円
  • 算額  9142億円
  • 差額    -9億円

 

揮発油税

  • 算額  2兆3860億円
  • 算額  2兆4342億円
  • 差額    +482億円

 

自動車重量税

  • 算額  3850億円
  • 算額  3915億円
  • 差額   +65億円

 

印紙収入

  • 算額  1兆0520億円
  • 算額  1兆0791億円
  • 差額     +271億円

 

官業益金及官業収入

  • 算額  447億円
  • 算額  470億円
  • 差額  +24億円

 

政府資産整理収入

  • 算額  3179億円
  • 算額  3842億円
  • 差額   +663億円

 

雑収入(日本銀行納付金、日本中央競馬会、その他を含む)

  • 算額  4兆6673億円
  • 算額  4兆8946億円
  • 差額    +2272億円

 

日本銀行納付金

  • 算額  5351億円
  • 算額  4814億円
  • 差額   -537億円

 

日本中央競馬会

  • 算額  2595億円
  • 算額  2973億円
  • 差額   +378億円

 

公債金

  • 算額  39兆0340億円
  • 算額  38兆0346億円
  • 差額      -1兆円

 

前年度剰余金受入

  • 算額    2975億円
  • 算額   3兆9450億円
  • 差額   +3兆6475億円

 

所得税法人税は予算額より減額となっています。

揮発油税ガソリン税)、自動車重量税が増額となっているのは、ネットなどの通販の広がりによる、運送業の業務の増加の影響もあるのでしょうか。

詳細については、他のデータも引っ張ってきて検証する必要があるわけですが。

 

所得税、消費税それぞれ17兆円に対して、法人税10兆円を、どう考えるか、というのはあるでしょうが、しかしそれは予算の段階でも明らかになっている訳で。

 

また、追って読み進めていこうと思います。

 

「労働時間」という数字の基準点を探って

結局、データの信頼性に対する疑念もスッキリ解決されないままに衆議院を通過した「働き方改革法案」。本来ならば、間違った資料に基づいて議論されて法案を取りまとめた「労働政策審議会」に、一旦戻して再論議をするべき事態なのですが、政府・自民・公明両党は「間違ったデータに基づいた法案」を通してしまいました。
国会で、「国民のための議論」がなされたのかどうか、低級な議論から前に進まないままに法律が可決されてしまう、今の国会の現状には、一国民としては自分の身を守るために動くしかないかな、とも考えています。自分は国家に守られなさそうだから。


取りあえず、「時間」についての数字を並べておきます。

1日の時間 : 24時間
1ヶ月の時間 : 24x30=720時間、24x31=744時間、24x28=672時間
1年の時間 : 24x365=8760時間、24x366=8784時間

1日の労働時間を8時間とした時の、基準となる時間

1ヶ月の労働時間(完全週休2日) : 8x(30-8)=176時間、8x(31-8)=184時間
1ヶ月の労働時間(週休1日) : 8x(30-4)=208時間、8x(31-4)=216時間
※ その他の就業形態は、すみませんが計算してください。

祝日の数 : 元旦、成人の日※、建国記念日春分の日、昭和の日、憲法記念日みどりの日、こどもの日、海の日※、山の日、敬老の日※、秋分の日、体育の日※、文化の日勤労感謝の日天皇誕生日、の16日(※印は月曜日の祝日:4日)

1年の労働時間(完全週休2日+全祝日が平日(16日)) : 8x(365-104-16)=1960時間
1年の労働時間(完全週休2日+全祝日が平日(16日)+1月2日、3日、8月13−16日、12月30,31日が休日) : 8x(365-104-16-8)=1896時間
1年の労働時間(完全週休2日+全祝日が土曜日(祝日が4日) : 8x(365-104-4)=2056時間


1年の労働時間については、暦や労働契約によっていろいろな条件があり、また労働者自身の「求める働き方」の違いもあるので、たぶん「最適な働き方」の基準を一律に決めることは難しいでしょう。

ただ、労働者の「働き方改革」を謳うのならば、それは経営者の「働かせ方改革」であってはならない、と思います。そう考えると、国会の審議に上がっている法案は、特に「高プロ制度」というのは、会社が指示する「働かせ方」から生じる労働問題を、労働者側へ転嫁する「働かせ方改革」としか思えません。

上に上げた数字が、「労働時間」を巡る論議の指標となれば、と思って、ここに残しておきます。
計算式のコピペ、引用、リンクは自由、ということにしておきますので。

「働き方改革」に触れて

ここ一週間以内での強行採決の噂が流れる「働き方改革」法案。正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」という名称で提出されていて、これもいくつかの法律をまとめて改正しようとする「一括法案」です。
衆議院のリンク)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605063.htm

この法案で改正されるのは、以下の通り。(議会提出法案による)

  1. 労働基準法
  2. じん肺
  3. 雇用対策法 → 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(名称変更)
  4. 労働安全衛生法
  5. 労働派遣事業法の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  6. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
  7. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 → 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(名称変更)
  8. 労働契約法
  9. 健康保険法
  10. 職業安定法 → 関係法律名の変更による改正
  11. 生活保護法等(全13本の法律) → 関係法律名の変更による改正
  12. 地方公務員法
  13. 厚生年金保険法
  14. 社会保険労務士法
  15. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
  16. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律
  17. 港湾労働法
  18. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
  19. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
  20. 地方公務員の育児休業等に関する法律
  21. 独立行政法人通則法
  22. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
  23. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
  24. 厚生労働省設置法 → 関係法律名の変更による改正


強行採決で、これだけの法案が変わるわけです。政府の説明は、尽くされているでしょうか?
大きく変わるのは、やはり労働基準法でしょうか。詳しい内容については、僕は素人なので、法律の専門家に任せるよりないと思います。
一応、厚労省がまとめた「法律案の概要」はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176290.pdf

一方、問題点を指摘している佐々木亮氏の検証記事はこちら。
佐々木亮氏「高プロ制度の解説をします」
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180330-00083362/

佐々木亮氏「高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~」
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180410-00083790/


国会で問題となった、裁量労働制の労働時間に関して厚労省から提出された「捏造データ」については、皆さんご存知の通り、上西充子氏の詳細な検証が公開されています。

上西充子氏「裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証(第1回)」
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180504-00084767/

他にも、国会審議についての記事。
文春オンライン「強行採決が懸念される「働き方改革」法案 過労死にまつわる問題発言」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00007456-bunshun-pol

この法律案の危険性は、多くの専門家が指摘されています。リンクを上げた上記お二方以外にも、ツイッタなどで見ているだけでも、多くの方々が意見を出されています。
聞けば聞くほど、この法律案には疑問が湧いてきます。

あと、答弁する内閣側からは、この法律案によって、労働者にどのようなメリットがあるのかについて、「多様な働き方ができる」以外の説明がされていないのも、疑問に感じるところです。

とりあえずの、メモのような。

資料・情報・行政への信託

行政の「公文書改ざん問題」、「自衛隊派遣日報の存在不報告問題」は、国家行政を進めるための「円滑な行政手続き」が機能してない、という問題であり、行政が国会に(ひいては国民に)公表する情報の信頼性を毀損する、という問題であり、政府が自身の正当性を立証できない(提出する資料の正当性を、いちいち確認する必要がある)、という問題であり、ひいては「政府が、国民からの信託を受けることができない」という問題ではないか。
政府・内閣としては、今後一切の虚偽答弁、虚偽資料を出さないことを証明するしか、信頼の回復はできないのではないか、と思うが。それほどの問題だと思うけど。

公文書、立法府、行政府

内閣が管理・統括する行政府に、次から次へと問題が発生する、というのは、省庁内の問題なのか、省庁を統括する内閣の問題なのか、それとも両方の問題なのか。

「公文書」というのは、日本政府がどんな課題に取り組み、どんな議論を積み重ねて、どんな政策を起案し、どのように実行したのかを、記録として残すための文書です。
その文書は政府によって保管され、後世の人々のための「歴史資料」となるものです。後世の人が、21世紀初期の国政の状況がどうだったのか、どんな課題があって、当時の政府がどのように対処したのか、後世の主権者に伝えるためのものであり、未来の国民が、過去を反省し、未来に活かすための資料でもあります。

その文書が「公文書」と呼ばれる以上、それは後世の国民だけではなく、全世界に対して「この文書に書かれている内容は、公式文書として偽りのものではないことを、国家政府として保証する」と宣言している、ということです。
その「公文書」が偽りであった場合、どういう経緯で偽りの文書が「公文書」として残されたのか、どういう理由で偽りの文書が「公文書」とされたのか、それは主権者に明らかにされなければならないし、同じような失態を起こさないために、どのような対策を取るのか。

行政府(内閣)は、立法府(国会)が議論を重ねた上で成立させた法律を施行する「行政(政を行う)組織」です。内閣の「行政行為」は、法律に則ったものであるかどうかを、常に国会によって検証されます。
問題なく執行されている行政の行為は問題にされませんが、国会が決めた法律に従わないような行政行為は、必然的に国会の審議に上げられ、その正当性を国会で議論して審議されることになるわけです。

行政府(内閣)は、立法府(国会)に対して「どのような問題点があって、どのような理由で、どのような経緯を経て、このような対処を行なったか」を、説明する責任があります。
国民が選んだ国会議員が、内閣の最高責任者である総理大臣を選び、その総理大臣が国務大臣を選任し、行政官庁(各省庁)を管理・監督し、正当な行政活動を行わせる。それが議員であり行政省庁の最高責任者である行政責任者(内閣・大臣)の仕事です。

財務省の公文書改ざん問題」は、こうした文脈の中に置かれた問題です。「公文書を書き換える」には、国民に選ばれた国会議員、ひいては議員を選んだ国民に「説明する必要がある」わけです。それは自分勝手な説明で終える訳にはいけません。国民が「ああ、そういう理由と経緯で、こういう対処がされたんだ」と理解することが必要であり、行政府(内閣)は国民の理解を得るまで説明をする必要があります。

日本の国の主権者は国民であり、行政(内閣)も立法(国会)も司法(裁判所)も、主権者である国民への説明を尽くし、理解を得る努力を尽くす責任があります。国政の三権は、「主権者である国民の主権を信託されている」権力である、のですから。

「委任」ではなく「信託」である、ということ。「全部任せる」のではなく「今は信用して、託している」状態であること。政権ができるのは、国民の疑問に対して説明を尽くすか、説明できないなら、受けた「信託」を返上する(辞職する)か、ではないのだろうか。

国民に、説明を尽くすことができない内閣は、説明を避けようとする内閣は、「国民の信託を受けた」責任を放棄している、としか受け止められないのだが。

日本の課題、どれだけあるか

「日本の課題」はいろいろあるわけで。政治案件ばかりが話題になるが、他にも多くの問題があるわけで。
とりあえず、思いつただけを並べておく。「主権者としての国民」としては、興味ある課題について自分で考えて、自分の意見を行政、立法に声をあげていくことが、「主権者」としての役割だろうと思うし。

 

行政:

国有地格安払い下げ問題
公文書改ざん問題

警察の不当勾留問題
  人質司法と呼ばれる警察捜査の課題

今治市公有地払い下げ問題(加計学園


政治:

政治家の口利き斡旋問題
  甘利氏、地元有権者に説明する、と言っておいて説明はしたのかな?

官房機密費の使いみちの問題
  また、その公開の仕方の問題

安倍昭恵–籠池問題
  100万円寄付金
  総理夫人口利き問題

内閣人事局問題
  公平性・客観性の問題

教育基本法の問題点
  「道徳」の教科化の問題点
  教育現場の実態の問題
  
秘密保護法の問題点
  取り調べ可視化の課題
  通信傍受の問題

安保法制の問題点
  集団的自衛権の問題と、国連の集団安全保障の問題
  憲法との整合性

共謀罪関連法の問題点
  法律としての整合性の問題

種子法廃止の問題
  農産物への影響と、食卓への影響

水産資源問題
  マグロ、ウナギの絶滅危惧問題


教育:

教師のブラック労働問題
  授業研究以外の事務作業量
  部活の負担の問題点
校則は子供の育成に有効か?

大学法人化の問題点
大学教育の方向性の問題

教育行政の問題


外交:

難民受け入れ問題

外国人実習生問題

日本政府の移民受け入れ政策の課題

外交問題
  北朝鮮
  アメリカ
  韓国
  中国
  ロシア
  原発輸出推進の行方
  

軍事:

日米安保条約地位協定問題
日米合同委員会

安保法制の問題

沖縄の在日米軍基地問題
  普天間
  辺野古
  高江ヘリパッド

在日米軍の兵器の墜落、不時着問題
  沖縄に限らず?

 

書くまでもないこと、かもしれないけど、時々思い出しておかないと、日々の暮らしに追われて、ついつい忘れてしまうので。自分向けの備忘録でもあるが、ここに置いておく。