一応、このブログも生きてます。生存報告がてら（笑）。
森友学園の疑惑は、かなり根が深そうで、問題点の全てが明らかになると、政権どころか現在の行政形態そのものにインパクトを及ぼすような事態になりかねないような問題を孕んでいる気がしてならないのだが。
名前が上がった官庁、官庁所管の部局、地方自治体はどれだけあるか。その中で、合法性を主張して情報を開示した部局がどれだけあるか。数えてみるのもいいかもしれない。
関わっているのは行政府、官庁、官庁の地方部局、地方自治体。「国政から地方行政まで」のさまざまなレベルの公共機関が関わってないと、8千平米超の国有地を（補助金合わせて）ほぼ無料で売却するなんてことは、できないのではないか？
まずは国の行政の手続きの問題、大阪府・豊中市の行政手続の問題があるように覆える。行政の手続きなどは、国民主権国家である以上、「国民への報告義務」があるはずではないのかな。行政そのものが国民の納税によって支えられていて、行政の行為は「国民の信託」に基づくものとされている以上、行政の行為は国民の前に明らかにされ、国民からの評価を受けなければならないもの、ではないのか、と思えるのだが。
