参院選を迎えて その３ 選択

今回の参院選、個人的な考えでは、国民としての選択は一択だと考えています。

現在の安倍政権による恣意的な国会運営に反対。
現在の安倍政権の、国民への説明不足、時には説明を放棄する姿勢に反対。
「立憲主義」「民主主義」「国民の基本的人権」を否定する与党、与党政治家、与党追従政党・政治家に反対。彼らに憲法を改正させることにも反対。

以上が主な理由になるでしょうか。あくまで個人的な考えですが。

いよいよ参院選の投票日が近づいてきました。もちろん期日前投票を済ませている方も多くいて、「投票日に投票すること」について語ることの重要性は少なくなっているかもしれませんが、「投票期限（最終は投票日）」まで投票する候補者を迷っている方もいるでしょうし、「迷うこと」も個人によっては大切なことだと思います。

国内に政治的な課題は多く、様々な見方があります。それぞれの課題については、選挙期間だけでなく、常日頃から考えて行く必要があると思います。
問題点がどこにあるのか、原因はどこにあるのか、問題を解決することは可能か、可能ならどういう方法が考えられるのか、考えなければならないことは多岐に渡ります。

という訳で、あれこれの問題については、できるだけ考えたり文章にまとめたりすることを、これからも続けたいな、と思ってますが。

今回の参院選については、特に書き残しておきたいことがあります。

今回の選挙でも、前回、前々回と同じように、与党が勝利すれば、その後「全面的な信任を得た」と強弁することは必至でしょう。
信任を得たから、与党のやることは全て正しく、総理大臣の考えに「間違いはまったくない」と主張するでしょう。「総理大臣が言っているのだから間違いない」という発言もあるように。

つまり、参院選で与党に勝利勝利を与えることは、これまでの様々な「国会軽視」「遵法意識の欠如」「憲法無視」に対する「免罪符」を与えることになってしまうでしょう。

「安保法制特別委員会での強行採決（人間かまくら）」も、その後の「国会議事録への採決書き加え」（公的な議事速記録の書き換え）も、その後の野党による臨時国会開催の要求に対して「国会を開かない」を宣言（憲法53条を無視）も、「国民からの信任」を盾にして反省することなく、さらに与党が望む法律を（国民の意見を聞くことなく）強行に採決しようとするでしょう。

国の方向性を国民が決める（民主主義）こと、国会・内閣が暴走することを防ぐために憲法を遵守させる（立憲主義）ことを守りたいなら、与党または与党追従政党・政治家に投票することはできないことなのではないか、と僕は考えます。

こういう投票姿勢は、「各政党の政策を見比べて、実現してほしい政策を主張している政治家を応援する」という態度とは、異なった投票姿勢であり、「戦略的投票」と言えます。

ですが、今回は戦略的投票で構わないし、戦略的投票が必要なのだろう、と考えています。なぜなら、選挙では「経済」ばかりを主張しながら「秘密保護法制定」「集団的自衛権の容認」「安保法制改正」を次々を強行し、あるいは閣議決定のみで決定し、国民の意見を聞こうとしない態度そのものが、「選挙による国民の選択」を蔑ろにするものであることは、明らかではないか、と思うからです。

政権がそういう態度を取るのであれば、国民の側でも黙っている訳にはいかないのではないか、と思います。まさに「国民、なめんなよ、無視すんなよ」です。

国民のひとりとして、主権者のひとりとして、国民を無視し、個人の人権を敵視する政党には、積極的に反対する必要があると考えます。
そのために取る方法が、「野党への投票」です。あくまで、僕は僕自身の考えで投票しようと思っています。

もちろん違う考えの方もいらっしゃることは知っていますし、それぞれの考えで投票されれば（投票しないで人の考えに任せるかされれば）いいと思います。

参院選を迎えて その２ 社会保障

社会保障に対しては、どういう論点があるのでしょうか。

広く範囲を取るなら、国民の生活全般について、それも、それぞれの国民が生まれてから死ぬまでの間のさまざまな生活全般について、国家がどのように国民の生活を手当していくか、そのために必要な施策はどのようなものが良いか、という問題になるでしょう。

 

少子高齢化の問題は日本の社会に起こっている「現象」であり、国家の政策によって簡単に変更することはできない問題です。この課題についての政策は、「子供を産みやすい、育てやすい、安全に就業できる」社会環境を整えることによって、将来的な就業者＝納税者を増やしていくことが目的になると思います。

 

まずは重要な課題になるのは、この部分なのかな、と僕自身は考えています。

 

やはり、将来的な日本を支える主力＝国民が多く育つことが、多様な将来像を描くためにも必要ではないのかな、と思います。

子供の数が増えることは将来の就業者＝納税者が増えることであり、揺らぎはあっても多様な職業、職種に従事する就業者が増えることであり、多様多彩な産業の発展や、次世代を担う新しい産業、業種への参入者も増えていく、ということでもあると思います。

 

では子供が育ちやすい社会とは、と考えると、これはとても入り組んだ問題になります。

子供が育つ社会というのは、その周囲の大人たちの就業環境、生活環境を含む社会です。つまり大人（親／保護者）の社会環境、生活環境も子供に間接的な影響を与えることになる、というのは少し考えれば自明のことで、つまり子供が育つ社会環境を考えると、国民全体の社会・生活環境をどう整えていくか、という問題に突き当たるのではないでしょうか。

 

そんな風に考えていくと、「幼稚園落ちた」問題ばかりではなく、子供の貧困問題、学歴の経済格差固定化の問題、ブラック企業と働き方のブラック化、ブラックバイト問題、賃金格差と子育て費用の問題など、社会の様々な問題が、国民の生き方と社会保障の問題に繋がっている、と思えます。

 

現在の日本の状況を出来るだけ克明にしていきながら、国政としては、国民それぞれの「生き方・働き方」の自由度を確保しつつ、どの分野にどの程度手当をしていくか、どの分野を重点的に手当していくか、喫緊の課題は何か、長期的に取り組むべき課題は何か、を明らかにしていく必要があると思います。

 

さまざまな言論の中で「逆進性の高い消費税を社会保障に当てていく政策は間違ってはいないか。逆進性が高い＝貧困層に負担が高い消費税で貧困層に手当していくのは、効果的な政策ではないのではないか」という意見を聞いて、なるほどと思ったりもします。

 

社会保障の問題については、子供への手当から高齢者まで、また個人それぞれの生活状態の違いから、とても多様な要求がありますし、

 

例えば、こうした視点から各政党の主張をチェックしてみるというのも、ひとつの視点かもしれません。

 

なんか、仕事に追われながら選挙の争点についてひとりで考えていると、全然全体像に追いつかないですな。もう少し具体的なことを考えたほうがいいのかな、と思いつつ。

 

参院選を迎えて あれこれ、その１

参議院議員通常選挙、いよいよ来週告示、2週間あまりの選挙運動が始まります。もちろんすでに各政党や候補者の選挙に向けた準備、活動は始まっています。

 

もうすでに政党のマニフェストも発表され始めています。これから投票日まで、数多くの選挙に絡むニュースや報道が行われるでしょうし、ネットのかしましくなるでしょう。その中には嘘やデタラメも（最近では）数多く拡散されることになりそうです。

 

今回、選挙年齢が引き下げられたことで、初めて投票する、という方もこれまでより増えるのではないかと思います。というか、そう期待しているのですが。

 

という訳で、今回の選挙について、自分なりの受け止め方、考え方をちょこちょこ書いてみたい、と思っています。遅筆ゆえ、どこまで書けるかについては自分でも不安なんですが（笑）。

 

政策課題

 

政策上の課題といえば、世論調査でも関心が高い「景気・雇用問題」と「社会保障」でしょう。まあ選挙人（有権者）はその性質上、社会人から高齢者までが殆どになるので当然のことではあります。

 

「景気・雇用」と「社会保障」は、国民からしたら「どちらも上昇する」ことが望ましい課題で、できれば国民負担を増すことなく実現できれば喜ばしい課題でしょう。

 

景気・雇用問題

 

以前、戦後の高度成長期から数十年前まで日本経済は右肩上がりで、世界の中で見た経済水準は低くても、将来的な収入と可処分所得の拡大が十分に見込める中で、国民の所得も拡大してきました。国政の予算も、税収の拡大を見込んで大きくなっていきました。

そういう経済状況であれば、多少の予算配分のバランスが悪くても、拡大する税収で不足する予算を手当する、というのも可能になります。

 

現在では、こうした時代に戻ることは難しくなっています。人口増加社会というのは死んでいく老人以上に子供が産まれる社会で、必然的に若年層が厚い（人口構成比が高い）社会となります。

しかし現在の日本社会は高度成長は見込めない社会になっています。それだけ資本主義社会として成熟して来ている、という意見もあります。

ただ、高齢者が増え、若年層が減り、それによって労働者人口が漸減していく社会で経済の拡大を目指すには、これまでと異なった景気・雇用政策が必要になるでしょう。

 

そういうふうに考えてみると、景気・雇用政策も社会保障政策も、「今まで通りのままでいいのかどうか」「今まで通りでダメなら、どんな政策への切り替えが考えられるのか」「新たな方法で、国民生活への影響はどうなるのか」という議論が必要なのではないのか、と思います。

 

そのためには、「今の政策」がどのようなもので、どういう効果を生んでいるのか、どの分野で効果を生んでいないのか、できるだけ具体的に検証する必要があるのですが。

大中小、それぞれの規模の企業の景気状況はどのようになっているのか、それに対して、これまで取られた政策はどのような効果を上げているのか、それとも上げていないのか。

 

現在、「アベノミクス」に対する評価も、国内、海外メディアでいくつか出ています。海外では、経済に強いメディアから厳しい見方をする記事も配信されています。

 

そうした評価を参考にするのか、それとも自分の生活実感を通して考えていくのか、国民によってさまざまな意見があるものと思います。そんな中で、自分の生活を見つめ、国政の方向を見つめながら、考えていきたいと思います。

 

「社会保障政策」については、後日になってしまいますな。ま、おいおい。

 

参院選に向けて

通常国会も終わり、いよいよ参議院通常選挙、ということになるでしょうか。

 

安倍首相は「消費増税延期について、参院選で民意を問う」と言っているようですが、それは参議院通常選挙で問えるようなことなのでしょうか？

 

少し、考えてみましょう。

 

参議院議員通常選挙

 

参議院議員の任期は6年、解散なし。そして「３年毎にその半数を選挙で選出し直す」ことになっています。今夏の選挙でも、任期を終了し、選挙に委ねられるのは参議院議員242名の半分、121名を選びなおす選挙です。

これは、とても単純な計算ですが、衆参合わせて717議席（現在欠員あり）のうちの121名、約17%の議席が国民に選び直される選挙、ということになります。

 

という訳で、議席数としては国会議員の勢力図に多大な影響を与える選挙ではない、ということは、最初から頭に入れておいた方がいいのでは、と思います。

 

逆に参議院においては解散もない、任期も固定、しかも6年と長い期間を議員としての活動に当てられるため、より長期的な視野や、政局に左右されない主張がしやすい、かも知れません。…と、思えるのですが、議員本人にとってどうか、は分かりません。

 

それでも、日本という国家の運営に関わる要職であることには変わりなく、さらに言えば衆議院が解散され、次の衆議院議員が選出されるまでの期間では国会（立法府）の役割を担う唯一の議院、ということになります（憲法第54条）。この場合は、臨時とはいえ国会の機能を一手に引き受けることになる、そのメンバーを選ぶことでもある、わけです。

 

そんな訳で、今回の選挙は、今後6年間（2022年まで）、国会（立法府）での審議を委託する議員を、また政党を選びなおす選挙になります。

 

何を当たり前のことをちまちまと書いているか、と言われそうですが、こうした「当たり前のこと」をいちいち確認していかないと、昨今の議論では、時として「議論の前提だった事柄」がすっ飛ばされた議論になりがちなような気がするもので。

 

そして、直近に迫った参議院議員通常選挙。

これについては、改めて考えることにします。

 

 

【酔っ払いがこぼす】

酔っ払いながらも、頭から離れないふたつの文章を引用する。
どちらも孫崎享『戦後史の正体』からの引用。

鈴木貫太郎内閣が（一九四五年）八月十七日に総辞職したことをうけ、東久邇宮稔彦王を首相とする史上唯一の皇族内閣が誕生していました。関係者は、みな（ポツダム宣言受諾の）調印式で屈辱的な降伏文書に署名しなければならないことを知っています。ですからできればその役割を担いたくない。みな、逃げます。 (p.28)

九月二日の降伏文書への署名のあと、（中略）米国はなにを一番重要だと思っていたでしょうか。それは戦争犯罪人の処理でした。（中略）
さあ、大変です。戦犯になれば銃殺される可能性すらあるのです。
その結果、多くの人がなんとか戦犯になるのを逃れようと、米軍と接触し始めます。「自分は罪がない」という人もいれば、「罪があるのは別の人間だ」といって罪を逃れようとする人も出てきます。
（中略）
「最上級の幹部たちが、ひんぱんにマッカサーのもとを訪れるようになり、みな自分の安全を図ろうとしている」 (p,35-36)

「責任の回避」と「自己保身の優先」は、71年前から、日本の政治家の性根に刻み込まれている、ということでは、ないですかねえ。ないですよねえ。ないと信じたいですよねえ。…ねえ？

ガルトゥング、関根健次、木内みどり

休日は、家のことをあれこれ片付けたりしているのだが、そういう時はポッドキャストを流しっぱなしにしていることが、最近多い。

本やブログやら、文字情報に集中する時は音楽に切り替えるか、無音の中で文字に集中するのだが、画像をいじったり眺めたり、パソコンの前を離れて雑用などをしている時には基本的にポッドキャストを流したりしている。
最近、というか、ここのところずっと聞いているのは「荻上チキのSession-22」、「荒川強啓のデイ・キャッチ！」、そして「自由なラジオ」など。

「Session‐22」「デイ・キャッチ」はTBSラジオの番組、「自由なラジオ」はスポンサーを持たずに、市民からの寄付だけで放送している番組。休みの日にまとめて聞くので、速報性は犠牲になるのだが、テレビなどの報道番組などより、よっぽど出席者の鋭い発言や辛辣な解説が聞けるので、テレビの「ながら視聴」するよりはよっぽど面白い。
ポッドキャストの場合は、プログラム中の音楽は流れない（おそらく著作権処理の関係かな？）なので、リアルタイムで聞くのとはちょっと違う部分もあるのだが。

そんな中で、スポンサーを持たない「自由なラジオ」に、女優の木内みどり氏がパーソナリティを務めていて少し驚いたり。
このプログラムは3月で終了した「ラジオ・フォーラム」という名称で、スポンサーなし、寄付のみで放送されてきたプログラムの後継、ということで、週一回、パーソナリティはプログラムごとに変わる、という構成。

そういうプログラムのパーソナリティを女優としての多くのキャリアを持つ木内みどりさんが務める（一時間番組で）というのにも驚きましたが。

それを聞いていて知ったのが関根健次氏、そしてガルトゥング博士の名前。ガルトゥング博士は昨年夏に来日し、「積極的平和」についての講演を行い、それと安倍政権の「積極的平和主義」とはどのような違いがあるのか、「平和」に関して日本ができる世界貢献への提案、を講演で行った人物。そして、博士の日本講演を準備したのがユナイテッド・ピープル代表、関根健次氏。
この辺はハフィントン・ポストの記事で確認できます。

こうやって、外国の生の情報に触れながら自分の仕事を更新している事業者もいるんだという感想と、その目指している未来のコンセプト、それに向かって個人が何をできるか。
地に足を着けながら「これまでの延長ではない、次の未来を見つめる」姿勢を持ちながら、それでも現実の問題に対応し、直近の問題に立ち向う。

目の前の直近の問題への課題提起と、未来の「生活環境へのビジョン」。双方を繋げられる人は、少ないのではないのかな、と思います。「ぶれないけれど固執しない」態度を、どれだけの人が選択できるのか。

そして、そんな関根氏が招聘したガルトゥング博士は、「積極的平和」とは、「日本の憲法9条を世界に輸出する」ことを提案する。集団的自衛権を容認する安倍政権とは、根本的に異なっている。
「憲法9条を、世界の国々に」浸透させれば、他国を侵略する国家は消滅する。これは「国家」を活かすための政治から、「国民・市民」を活かすための政治への根本的な「政治姿勢の転換」を意味するのではないか。

そんなことを、一本のポッドキャストから考えたりいしている。

憲法記念日を前に

1947年5月3日、憲法記念日。前年11月3日に公布された日本国憲法が施行されたのを記念に設けられた祝日、になります。

以前、「憲法は逐条の議論を」と書きました。憲法改正について議論する場合、「護憲か改憲か」という対立軸は、どうも発展的な議論を生まないように思います。現実にそれらの議論が「結論ありき」による双方の主張による確執を生じるだけで、国の将来像を描く発展的な議論に結びついていかない、と思います。

憲法施行から69年。70年目を迎えようとする憲法ですが、この間に世界情勢、国内情況は大きく変化しています。そうした変化に応じて憲法は変えていくべき、という意見もあります。

さて、憲法について、そもそも「時代に合わせて変えていくもの」というものと捉えることは、妥当なのでしょうか。
様々な国で制定されている憲法ですが、その性格は国によって異なっています。国家の運営体制や方針が異なっている以上、最高法規である憲法の性格が国によって違うのは、当然のことでしょう。
ならば、この「日本の憲法」はどうなのでしょうか。

これもまあ、受け取り方によっていろいろな解釈が可能ではありますが。

僕は、「国民の信託によって、国民の代表者が行使する国家権力を制限し、主権者である国民の権利・自由を擁護することを目的とする」（立憲的意味での憲法）がしっくりくるように思います。

その目的に基づいて、国民の基本的人権の保障、個人の尊重、自由の保障が書き記され、内閣・国会・司法の３つの権力が規定されます。
この基本的な骨格の部分については、現在のみならず、未来に渡っても保持されるべき普遍的な骨格ではないか、と思います。将来的に、民主主義的国家運営にとって変わるような、新しい国家運営体制が提案された場合には、変更の検討が必要になるかもしれませんが。

この基本的骨格を維持しながら、現実の社会情況や個人の自由・権利に関わる部分で「憲法と現実社会」に齟齬が生じているようなら、その問題点が憲法にあるのか、現実社会にあるのか、の考察が必要になるでしょう。

僕個人は、「憲法の骨格は維持した上で、それぞれの条文における意味と解釈を明確にした上で、条文改正の必要があるかどうか、議論するべき」なのではないか、と考えています。

おそらく、憲法を全般的に改正する必要がある場合というのは、かなり限られていると思います。
それは、「国家権力を制限し、国民の権利・自由を擁護する」という、「憲法の骨格を変更する」場合です。そう考えてみると、自民党の草案がこの「国家権力の制限」と「国民の権利・自由の擁護」に対して、変更を加えようとしている内容なのではないか、と受け止められるのですが、どうでしょう？

また、言葉足らずになってしまっているかも。