どう考えても、今の内閣は暴走している、と考えざるを得ない。
森友学園、そして加計学園の問題は、忖度があったかどうかでも、違法性がなかったかどうかでもない。
行政が、何のために仕事をしているか。原則的には「主権者である国民のため」である、ということを最初に確認しておかなくてはならない。
「国会（立法府）」は、国政を動かすためのルール（法律）を審議し、決定する。国家予算についても、各年度の「法律」として決定される。「内閣（行政府）」は、決定された法律に基づいて政策を策定し、予算を執行する。
こうした一連の手続きにおいては、基本的に「全てが国民に説明されるべき」事項であり、それは国会の審議の中で、国民に対して説明される必要がある。
行政府のトップリーダーである総理大臣は、単に事務的に仕事をするだけでなく「主権者である国民のため」に決断し、トップダウンの指示を下すことも当然あるだろうと思う。
それはしかし「主権者である国民のため」の指示であり、トップダウンの指示を下した経緯や方針については、国民に説明し、理解を得る必要があるだろう。その際、国民の多数が理解できないとしても、トップはその信念を訴えて指示を貫徹する努力をすればいいし、その姿勢が認められるものであれば、その指示は国民から支持されるものになりうるだろう。
そのようにして、どこにどれだけ税金が注ぎ込まれ、その資金によって国内の状況がどのように変わったのか、全体の方針から個々の具体的な政策に至るまで、全ては主権者である国民に説明する必要があり、国民は政府に説明を求める権利があり、政府は国民に説明する義務を負う。
そのためには、国会はもとより様々な審議や会議、打ち合わせに至るまで「行政での審議の経緯、決定の過程」は、記録に残して主権者である国民に報告し、後々の検証の要求にも答えられるようにするためにも一定期間は残しておく必要があるものである。またそのような運用規則も定められている。
今の政権が、根本的に批判されなければならない理由は、明確にある。民主主義国家において、「国会での説明を拒否する行政責任者」、「主権者への説明を何もしない責任者」、「主権者への説明のための記録すら恣意的に破棄する行政」というのは、民主主義国家としての責任者が果たすべき責務の放棄であり、民主的制度、民主的手続きの無視・放棄であり、民主主義を破壊する姿勢にしか見えない。
だからこそ、この問題については、主権者である国民に対して、納得できる説明を行政府に求めなければならないのではないか、と思う。内閣による基本方針の策定から、施策のそれぞれの細部に渡る議論、審議、決定の内容とその過程、そして施策実行の経緯から結果の報告まで、政府の行動の全ては「主権者である国民」に報告される必要がある。そして、その報告の最終的評価を下すのは、主権者である国民である。
今の政権が、こうした原則に基づいて、国会の審議や記者会見などを通じて「主権者である国民」への説明を尽くす努力をしているだろうか。
個人的な感触として言うなら、国会の審議で繰り返される「問題ないと考える」という答弁には、閣僚と閣僚に同調する官僚の答弁のみに終始し、その裏付けとなる資料は一切出されることはない。
「資料はない」「既に廃棄された」「確認できない」「確認はしない」「調査はしない」と言う答弁を聞き、一枚も紙の資料が内閣から出てこないことを考え合わせると、保存された、あるいは破棄された資料には、閣僚の発言を覆すものしか存在しない、という理由しか思い浮かばないのだが。
