国会で議論してほしい、と国民が思っているのは、どんな問題だろう？

マスコミの世論調査、「支持する政党」を聞くと同時に「今の安倍政権を支持するか」を聞いたアンケートは、行われていたのだろうか？ 「支持政党を聞く設問」に、現在・過去・未来という「時間に伴う意識変化」を問う質問はあっただろうか？

ということをふと思ったりした。「支持政党」を聞く質問の後に、「過去も好きだったか？」「今も好きか？」「未来も好きで居続けるか？」という質問を加えると、果たしてどういう結果が出るのかな？ そういう質問をするマスコミは、いないのかな。

「今がどうなのか」「過去はどうだったのか」という議論は大事であるし、「起こったことはなるべく詳細に、事実に基いて」残しておくことが、未来のためにも有用な資料になることは間違いではないと思う。

さらに「今はどうなのか」という議論には、政治的な議論には「これからはどうするか」という議論に直結する。「今がこう」だから「未来もこう」とは限らない。未来は変化する。自分が変わらなくても、周囲、環境が変化する。社会環境は「やがて変化するもの」として認識する必要があり、政治的にもそれは（社会環境が変化を必然とする限り）変わらない。

ならば、どうするか？
「社会は変化する」ことを前提に、変化する社会の中で必然的に求められることを施策することが政治への要請になる。

政治・行政の議論の中で、その前提となっている「社会構造・社会現象」とは何か。それは、共通認識とされているのか？

社会は変化する。人間関係も変化する。地球を分割する自治組織（国家）の間の関係も、自治組織内部の状況も変化する。そういう「変化する周辺環境に対応する組織運営をどうするか」という議論を、国家も、準ずる自治組織も、地方自治体も、地域社会も、意識して行っているのだろうか？

自分は「個人」であり「地域社会の一員」であり、「国民のひとり」であると、どこまで意識で切っているのだろうか？

「森友学園問題」じゃなくて、「国有地不透明売却問題」ね

この問題が孕んでいる「行政の民主的運営の危機」の問題には、一部の人が気付いているが、本来は「民主的行政」を求める人々なら当然のように「解決を求める」問題なのだ、と思う。だから、何度でも蒸し返したいとか思ったりもする。

国有地は、言うまでもなく行政が税金を使って買い上げた土地であり、民間レベルの土地評価額にそぐわない価格で売り払われたのなら、それは税金を収める国民に説明がなされなければならない、のではないか。
そのための資料を破棄した、というのは税金を払った国民に対する説明の放棄どころか、税金の使いみちに対する疑念を払拭しようともしない態度として受け止めるしかない。

評価額の大幅な減額はどのような理由でなされたのか、撤去されたゴミは「産業廃棄物」として厳格に廃棄物処理の手順が施されたのか（そうなら処理の書類は何重にも残っているはず）、追加の廃棄物についても（各方面に）書類が残っているのではないか、書類は破棄した、現存しないと言い張る以上、だったら口頭での真実の証言（証人喚問）で明らかにすればいいだけの話なのに。

「国有地不透明売却問題」は、行政がしっかりと仕事をしているのか、特定の個人なり法人にだけ有利な裁定をしていないのか、特定法人への利益供与ではないのか、手続きは（公開しても）公正に行われているのか、という問題なのではないのかな。

これを「個別の案件」として片付けようとするなら、この疑惑の固有性を説明し、これまでも今後も似たような疑惑は生じないことを、政府は国民、国民に選ばれた代議員で構成する議会に説明する必要はあると思うし、行政府が国民の信任を得たいなら、行政府はそうするしかないはず、なのだが。

「森友学園」と「財務省」「国土交通省」との取引は、国税（国有資産）を使った取引として公正で適性なものだったのか、まずはそこが問われなければいけない。それは、「今後、同じような案件で問題が生じたときにも、適応できるのか」という観点を含めて、だと思う。

繰り返し言っておくが、この問題は「行政が、国税を使って、国民に説明できる資産管理運用をしているのか」という問題である。これを放置すると、行政は「国民が許した」という判断をするかもしれない、問題である。それでいいのか？ という問題なのではないか？

とりあえず

頻繁に更新したい、と思いつつ更新できないのは、自分が書かないから、という至極当然の理由に思い至ったので、出来る限り書いてみることにする。

最近、毎日の食事が「摂り過ぎ」らしいので、徐々に食事量を減らす試みを始める。
まずは炭水化物を減らす。といっても、元来心底からの「お米好き」であるので、米の量を減らすのは、自分にとっては「食べる楽しみvs健康管理」の葛藤に直結する課題になってしまう。かと言って米以外の炭水化物はかなり減らしている（つもり）なので、悩ましいところなのだが。

ふと思ったのが、これまで空腹を感じると仕事中に集中力が途切れるので、なるべく空腹を感じないような食べ方をしてきたな、ということ。過剰に食べることで、一日空腹を感じないようにすること。

あ、これを止めればいいのか、と最近（遅まきながら）気づいたりして（笑）。
という訳で、「空腹を感じる（仕事に支障のない範囲で）こと」を目標に、日々の食事量を調整しようかな、と。

ま、どこまで実現できるかは、自分の（あまりにも頼りない）意思の力による、のだけど（笑）。

なかなか更新できませんが

できればなるべく頻繁に更新したいと思いつつ、文章を書き綴ると途中で道に迷ってしまう今日此の頃で。というかずっとその状態で、ブログの更新が滞る始末で、まことに面目ない。というか、それが自分のスタイル、と開き直ってもいいのかな？ と逡巡したり。

何はともあれ、自分が「生きる気力を失っていない」程度には生きる気力はありますので、ご心配なきように。もし心配してくれている方がいたなら、ですけど。

アメリカのトランプ政権以前に、日本は安倍政権によって「オルタナティヴ・ファクト」の道を進んでいたわけで。
落ち着いて冷静になって考えてみると、安倍政権、政府、与党は疑惑を否定するけど、その疑惑を否定できる「情報公開」にはいっさい応じない、という姿勢をとっている訳で。「総理大臣夫人付き」という、「私人に奉仕する国家公務員」という立場を用意したのは誰か、という疑問にも政府は口をつぐんでいます。

森友学園を巡る問題は、前にも言った通り「学園」の問題ではなくて、私立の一学校法人に対して、行政がどれほどの便宜を図ったか、そしてそれは法律に触れるものなのか、そうでないのか、が問われている問題だと思っています。

国民は主権者として、主権者に説明を果たせない政権は「国民の意思と要望を汲んでいない」政権ではないか、と思います。
そして、そんな政権を容認している自民党、公明党（維新の党もまた）は、主権者の立場でなく、主権を付託された権力者の意思を、主権者である国民の意思より重んじる立場に立っているのではないか、と思えてしまいます。

全ての行動が、それを示唆しています。国民を縛る法律（秘密保護法とか、安全法制とか、共謀罪法案とか）には積極的でありながら、国民を守る法制について、安倍政権はどれほどのメッセージを発してきたか。

安倍首相と安倍政権が、「国民のためになるメッセージ」をどれだけ発信してきたか、誰かに教えてほしいものだ、と思ったりしますが。

「森友学園問題」は「森友学園の問題」ではない、行政官僚による「国有地不正売却疑惑」であるのではないか？

籠池理事長の証人喚問は、理事長からさまざまな新情報が出てきて、さらに「証人喚問された証人の証言を閣僚が否定する」という事態に発展しているが、改めて考えると、問題は「行政の国有地売却」に関して行政側が「前例のない措置」を取り、売却前提の国有地に定期借地権を設定し、会ったのかなかったのか定かでない「生活ゴミ等の廃棄物」を前提に価格を極端に下げた価格で民間教育法人に売却された、という問題であり、問題の核心は「行政の国有地売却について、なぜ前例のない処理が行われ、疑惑を持たれるような価格で売却され、さらに有益費などの目的で国費が投入されたのか」、その経緯が国民の納得する処理、手続きが取られたのか、それを明らかにしなければならない問題だと思うのだが。

小学院の建設された土地は、伊丹空港の「騒音対策区域」として国土交通省大阪航空局が国家予算（原資は税金）を使って地権者から買い取った土地であり、豊中市や近隣の大学には「買取価格が安すぎる」という理由で売却を見送りながら、森友学園にはそれよりも安い価格で売却された土地であり、「なぜ豊中市や大学には売却価格が理由で売却せず、森友学園には大学の提示価格よりも格安の価格で売却したのか」について、行政からの説明はいまだされてないと受け取っているのだが。

さらに、大阪府私学審議会がどのような議論を通じて小学院を「認可適当」と判断したのか、森友学園の経営状態についての議論がされていながら、わずか一ヶ月後に「認可適当」との判断が下されたのはなぜか。

財務省近畿理財局の担当者の証言と国土交通省大阪航空局、大阪府私学審議会の証言の間の齟齬はまだ解消されていないし、そうした齟齬を解消し、国民が納得する答弁を（国民に対して）提出するのが、国家行政と地方行政の仕事ではないのか。

問題は「一学校の問題」ではない。民間が経営する学校に対して認可を下し、費用を（それは税金を集めた国費だが）負担した行政機関の処理が、国民に説明して納得してもらえるようなものだったかどうか、ではないか。

日本の国会（立法府）は、大丈夫なのかな？

いろいろ、ぐちゃぐちゃ過ぎることになっているだろ国会審議。

森友学園を巡る問題が国会で議論される本質的な点は「行政機関が特定の案件について不自然なほど異例な手続きを積み重ねておいて、しかもその審議の経過も結論の理由も、手続きの記録すら開示せずに」「問題ない」「違法性はない」という閣僚の答弁だけで押し通そうとしているところ。

本当に違法性がなく、問題なく手続きが行われたのなら、審議資料、手続き資料、完了の証人喚問に応じることが、行政にとっていちばん早い解決の方法なのに、資料は廃棄し、証人喚問の要求に応じることなく、閣僚の答弁だけに終始する態度を崩さない。

なぜそれをしないのか。それともできないのか。
なぜできないのか。

問題なく手続きを踏んで国有地が民間企業・団体に売却されたのなら、その資料を行政（官僚＝行政）は国会（＝立法府）に提出して、国会の審議を受ければいい。それができないのは「行政自身が自身の正当性を証明する書類を破棄した」からであり、それは行政の責任なのではないか、と思うのだが。
それを「国会議員であり、行政トップを引き受ける閣僚」が、答弁だけで否定し、その答弁を裏付ける資料のひとつも出せないのはどういうことか？

「国有地の売却」自体は、法律に則って手続きがされていれば何の問題もない案件であるだろう。それは国の財政赤字を少しでも解消するためということで、問題になることではない。
問題は、森友学園への売却に関しての手続きの不透明さと、経過を明らかにする資料が行政から出てこないことにある、と思う。

小学院が建てられた土地はそもそも、伊丹空港の騒音対策区域として国が（税金を投じて）地権者から買い上げた土地であり、騒音対策区域から外れることになって改めて再利用が浮上した土地ではないのか。

そうなってから、豊中市が公園としての譲渡を求めて、金額的に折り合わず断念した土地であり、大学が購入を持ちかけても財務省と金額が折り合わずに諦めた土地である。

その土地が、森友学園に地価算定額の1割で、購入を希望した大学の提示額の6分の1で譲渡された。財務省近畿理財局は、「なぜ大学には9億を提示し、森友学園には1億3000万なのか」を国民に説明する義務があるだろう。国民の税金で買い上げた土地なのだから。

日本が民主主義国家であり、国民主権を理念として掲げる国であるなら、行政を束ねる総理大臣、国会を束ねる両院議長、司法のトップに立つ最高裁判事は、「国民が納得する説明」を果たす義務がある。それが「民主主義」が機能している、ということではないか。

一昨年の安保法制特別委の強行採決を上げるまでもなく、国会（立法府）と内閣（行政府）は主権者の国民が考える「国の運営に対する期待」とは別の、「自分たちの考える国家運営」にしか目を向けていないように感じられる。

国民の一人としては「そうじゃないだろう」と、繰り返し言うしかない。「無力の王としての主権者のひとり」として。

国会での安倍内閣閣僚の答弁のグダグダ加減は、主権者として「許してはいけない」レベルにまで達している気がするのだが。

森友学園問題は国会と行政の機能の問題ではないか？

森友学園の問題。小学校の認可を取り下げ、理事長が退任することでは、何も明らかになっていない。

ひとつの小学校の運営自体が抱える問題も別にあると思うが、問題の核心は行政（財務省、国土交通省など、大阪府）の手続きがあまりにも不透明で、度重なる特例扱いがなされているなど、行政として手続き、処理の仕方があまりにも恣意的に見えてしまうところであり、それが公正に処理されているのかどうかは、国民が納得するまで明確にする必要があるのではないか、と思う。

とりあえず、いろいろ報道されたものを時系列で並べてみる。

2010年10月　小学校予定地の隣の国有地を、豊中市が14億2300万円で取得。
2011年9月　小学校設置基準について、森友学園が大阪府（橋下府知事）に見直しを要望。

2012年1月　大阪音楽大学が最大7億円での該当地の買取希望。国は9億円超を希望、不成立。
2012年4月　大阪府（松井府知事）が、私立小学校の認可基準を緩和。
2012年7月　国は、現物出資により該当地を新関空会社に譲っている。
2012年10月22日　所有移転の登記が完了。
2012年12月　第2次安倍内閣誕生。

2013年1月10日　土地所有権が「錯誤」によるとして国に戻される。
2013年8月　籠池氏が、鴻池議員への陳情を開始。16年3月まで15回。
2013年10月15日　近畿財務局が鴻池事務所に「大阪府の認可が必要」と返答。

2014年12月　大阪府私学審議会において、小学院の設立について継続審議とすることを決定。

2015年1月　大阪府私学審議会が、小学院を（条件付き）認可適当と判断。
2015年5月　近畿財務局が森友学園と10年間の定期借地契約と売買予約契約を結ぶ。
2015年9月3日　安倍首相が迫田理財局長（当時）と面談。
2015年9月4日　近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係、設計会社社長、施工会社社長が面会。安倍首相、大阪でテレビ出演。
2015年9月5日　森本幼稚園で安倍昭恵氏の講演。小学院名誉校長を受任。
2015年7~12月　森友学園側で、深さ3メートルまでの瓦礫を除去（とされる）。
2015年12月3日付　森友学園から国土交通省、大阪府、関西エアポートへ金額の違う三枚の工事代金の契約書を提出。

2016年3月　財務局と森友学園が瓦礫の除去費1億3176万円の合意書。4月に振込。
2016年3月11日　森友学園が「新たな瓦礫を発見」と報告。
2016年6月　森友学園が1億3400万円で豊中市の国有地を取得。
2016年10月　稲田防衛相が森友学園籠池理事長に感謝状を授与。

2017年3月10日　森友学園が、提出していた小学校の認可申請を取り下げ。学園長は退任を表明（本当に退任するかは？）。
2017年3月12日　松井大阪府知事が、大阪府私学課課長の参考人招致を拒否。

この数日で、自分で集められたのはここまでかな。とりあえず残しておく。