議論をする前に、議論の前提となる「現状認識」と「現状認識に対する評価」を共有化する必要があるわけで。
そして、現状認識とその評価を共有した上で議論を重ねていかないと、議論は「たられば」議論か、空疎な議論にしかならない。
法的根拠、または法解釈の根拠を示さない、または無視しての「問題ない」発言、答弁は、到底この「現状認識」と「現状認識に対する評価」を共有化しない、その共有を前提としない発言にならざるを得ないわけで、そんな議論を国会で行う、ということは、「日本の現状」を良くする議論にはなり得ない。
それを承知の上で、あえて自民党・公明党・菅政権が「空疎な議論」を続けるならば、彼らは日本の「現状認識」を共有化しないまま空疎な議論によって国政を歪めてしまう、「国家破壊政権」でしかない。
安倍長期政権、そしてそれを継承する菅政権は、これまでずっと「国家破壊」をやって来たのではないか？
