ぼんやりと考える。
国のありようとは、どういうものなのか。その、「国のありよう」を整えるために、為政者がなすべきこととは何なのか。
はっきり言うと、今のこの国は「政治言説の貧しい」国になっているように感じる。
「問題には当たらない」「ご指摘は当たらない」といった「議論拒否」言説が蔓延し、公開の意見表明の場であるはずの「会見」を拒否し、国民に堂々と見せられない「グループミーティング」でお茶を濁そうとする為政者は、「本当にこの国を代表している為政者」なのだろうか？
そして「民主主義国家」とは、どういう国家を指すのか。その定義に照らして、現状の日本は、「民主主義国家」と呼べるのか。
国家の運営方針、行政施策は、国民が選んだ代議士が出席する「国会」で議論をし、そこで得られた判断が「内閣」の行政に委ねられ、最終的には憲法前文にあるように「その福利は国民がこれを享受する」。
この手続きが、定められた法律によって、国民への透明性によって為されているかどうか、それをチェックし、不備を指摘し、成果を評価するのは、主権者＝国民の責務では、あるのだろうと思う。
しかし、ここで主権者である国民が見るのは、「一億人の国家を運営する国会と内閣」である。ちょっと考えても、一億人が同じ意見を持つとは、かなり特殊な議題以外は考えにくい。
だが、その意見の違いを乗り越え、大多数が納得するような政策を考えるのが、政治家の仕事なのではないか。
言っている事とやっていることが違う政治家は、国民のためにならない政治家ではないのか。
その時々で意見を変える政治家は、国民のために働いている政治家なのか。
「理想」と「現実」の狭間で、「理想」と「現実」の乖離をしっかりと認識し、「現実」を「理想」に近づける努力をし、姿勢を見せる、それが政治家の姿ではないのか。
「政治家」とは、何か。どんな人物が相応しいか。この人がいいのか、別の人がいいのか。それを判断するのは、「主権者」たる国民が、民主主義を守るために担わなければならない責務、なのではないだろうか。
そう考えると、「選挙」の必要性、重要性が見えてくると思うのだが。違うのかな？
