民主主義と国家運営を、ぼんやりと考える

ぼんやりと考える。

国のありようとは、どういうものなのか。その、「国のありよう」を整えるために、為政者がなすべきこととは何なのか。

はっきり言うと、今のこの国は「政治言説の貧しい」国になっているように感じる。

「問題には当たらない」「ご指摘は当たらない」といった「議論拒否」言説が蔓延し、公開の意見表明の場であるはずの「会見」を拒否し、国民に堂々と見せられない「グループミーティング」でお茶を濁そうとする為政者は、「本当にこの国を代表している為政者」なのだろうか？

そして「民主主義国家」とは、どういう国家を指すのか。その定義に照らして、現状の日本は、「民主主義国家」と呼べるのか。

国家の運営方針、行政施策は、国民が選んだ代議士が出席する「国会」で議論をし、そこで得られた判断が「内閣」の行政に委ねられ、最終的には憲法前文にあるように「その福利は国民がこれを享受する」。

この手続きが、定められた法律によって、国民への透明性によって為されているかどうか、それをチェックし、不備を指摘し、成果を評価するのは、主権者＝国民の責務では、あるのだろうと思う。

しかし、ここで主権者である国民が見るのは、「一億人の国家を運営する国会と内閣」である。ちょっと考えても、一億人が同じ意見を持つとは、かなり特殊な議題以外は考えにくい。

だが、その意見の違いを乗り越え、大多数が納得するような政策を考えるのが、政治家の仕事なのではないか。

言っている事とやっていることが違う政治家は、国民のためにならない政治家ではないのか。

その時々で意見を変える政治家は、国民のために働いている政治家なのか。

「理想」と「現実」の狭間で、「理想」と「現実」の乖離をしっかりと認識し、「現実」を「理想」に近づける努力をし、姿勢を見せる、それが政治家の姿ではないのか。

「政治家」とは、何か。どんな人物が相応しいか。この人がいいのか、別の人がいいのか。それを判断するのは、「主権者」たる国民が、民主主義を守るために担わなければならない責務、なのではないだろうか。

そう考えると、「選挙」の必要性、重要性が見えてくると思うのだが。違うのかな？

議論について、ぼんやりと考える

議論をする前に、議論の前提となる「現状認識」と「現状認識に対する評価」を共有化する必要があるわけで。
そして、現状認識とその評価を共有した上で議論を重ねていかないと、議論は「たられば」議論か、空疎な議論にしかならない。

法的根拠、または法解釈の根拠を示さない、または無視しての「問題ない」発言、答弁は、到底この「現状認識」と「現状認識に対する評価」を共有化しない、その共有を前提としない発言にならざるを得ないわけで、そんな議論を国会で行う、ということは、「日本の現状」を良くする議論にはなり得ない。

それを承知の上で、あえて自民党・公明党・菅政権が「空疎な議論」を続けるならば、彼らは日本の「現状認識」を共有化しないまま空疎な議論によって国政を歪めてしまう、「国家破壊政権」でしかない。

安倍長期政権、そしてそれを継承する菅政権は、これまでずっと「国家破壊」をやって来たのではないか？

政府（首相）の任命権？ 憲法15条「国民固有の権利」は行政権？

ぼんやりと考える。

日本学術会議問題、といういうのは、やはり問題点をぼやかせる言い方じゃじゃないかな、とぼんやりと思う。

問題点は「首相による任命拒否問題」であり、以前の内閣がしてこなかったことを、最高機関である国会に計ることなく決めてしまったことにある。
首相による任命拒否は、過去の政府答弁で示されていた「形式的な任命＝首相（行政）の恣意的な選別の排除」を覆す行為であり、法律で独立性を保証された日本学術会議に対しての、任命権を主張することによる「学術会議の独立性に対する内閣官邸の介入行為」である、と僕は考えています。

憲法学者の木村草太氏がラジオで語っていらっしゃったが、菅首相は「憲法15条第1項に基づいて」と答弁しているが、任務拒否の行政行為は、憲法第73条第4項に抵触するのではないか、と。

憲法第73条は「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 」として、内閣の行う事務の範囲を定めていて、その中に「四 　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」というのがあります。
行政は常に、「法律の定める基準に従」って、官吏に関する事務を掌握すること、とあります。

首相、内閣が主張する「憲法第15条第1項」による、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利です。」という条文は、公務員の選定は「国民の権利である」ことを述べているだけで、それが「内閣の権利である」とは述べていません。

おそらく菅首相は勘違いしているのかもしれないが、「国民の権利」を代弁するのは、「国民に選ばれた議員で構成する最高機関＝国会」であり、行政機関の「内閣」ではない。
憲法15条1項による「公務員選定は国民固有の権利である」ことを主張するのであれば、それは国民の主権を代表する国会が出すべき結論であり、国会の承認を得ない内閣＝行政府が、勝手に決めてはいけないのではないでしょうか？

「手続きの問題」は、「事務処理問題」ではないんですから。行政的手続きを踏む、ということは、それぞれの段階ごとに法律の手続きを踏み、正当な手続きを踏んだことを記録に残し、それを段階を踏んで繰り返し、最終的に全てが主権者＝国民に正々堂々と開示できる、そのことを保証するものです。

手続きを疎かにすることは、どこかで国民への背信を行っているか、私的事情を介入させているか、どちらかを疑う必要があります。行政は国税＝国民が支払う税金を（主な）財源として運営されています。
行政のお金の使い方には、国民が疑問を感じたら、その疑問を行政にぶつけるのは当然ですし、行政はその質問に答える義務があります。地方行政でも、国政でも同じです。

「首相の任命拒否問題」（あえてそう呼びます）でも、問題は一つです。

「前例を踏襲しない判断」は、首相、あるいは首相官邸独自の判断でできるのか？
その判断は、国民の選ぶ議員で構成する「国の最高機関」の国会での承認を、どのような根拠で回避できるのか？
国会で説明しない、と答える首相は、国会議員を選んだ国民に対しても「説明しない」と、宣言していることになるのではないか？

「国会に説明しない」というのは、「国会議員を選んだ国民への説明もしない」と言っているのに等しい、と思いますけど。

政府答弁の空虚について、ぼんやりと考える。

ぼんやりと考える。考え続ける。

政府側の記者会見（官房長官会見、首相会見）で思うことだが、「ご指摘には当たらない」「問題ではない」「適切に対応している」は、「説明」していることにはならない、と思う。

これらの言葉には、その後に「なぜなら、〜〜という（情報・事情）があり、これに対してこういう（政府としての方針・法律上の根拠）があるから」（説明）を示す必要があるから。

行政（総理大臣・内閣・内閣官房・各所庁とその大臣）には、「国民に行政の方針や対処、対応について、国民に説明をして、国民の納得を得る必要がある」から。行政が国民を代表する行政をするためには、国民の理解を得るための説明をすることが、国民主権国家の「必要最低限の手続き」であるのだから。

それをしないとしたら、国の行政組織（内閣）は、この国を「国民主権の国家だと理解していない」と考えている、ということなのではないか？

東京都知事選挙に行きます。都議補欠選挙のある選挙区もありますよ

次の日曜日は、東京都知事選挙投票日です。

候補者一覧、選挙公報などは、東京都選挙管理委員会のホームページでも見ることができます。

候補者一覧：
http://2020tochijisen.tokyo/governor/index.html

選挙公報（PDF）：
http://2020tochijisen.tokyo/public/files/senkyokouhou_all.pdf

主要候補者の公約比較としては、こんなサイトも。

早稲田大学マニフェスト研究所（PDF）：
http://www.maniken.jp/pdf/2020tochijisenkyo-seisaku-hikaku.pdf

「情報検証研究所のブログ」（これも一覧表はPDF）：
https://johokensho.hatenablog.com/entry/2020/06/24/092555

かなり以前から、「人気投票」、「知名度競争」みたいな言い方をされてきた東京都知事選挙なんですが、もうそろそろ仕事をしてくれる都知事が選ばれて欲しい、と思っています。

国政でも地方議会でも、立候補時の公約・マニフェストは様々ありますが、当選すれば国民・地域住人の代表になるわけです。
このことは、あまり言われていないと感じるので、改めて書き残しておきます。

国政・地方の選挙では、当選した代議士は、「国民・地域住民全体の代表」になるわけです。当選した代議士・首長は、今度は「立法（条例）に国民・市民の意見を反映させる「代議員」として、また国家・地方行政の最高責任者として「国民・市民の代表者」として施政を任されているわけです。
当選した代議士は、自分の掲げた公約実現に努力するのはもちろん、他の候補者に投票した国民・市民の意見に耳を傾けるのは、「全体の奉仕者」として当然のことです。

「政党の支持を受けるなりして、公約を掲げて戦う立候補者」と、「有権者の支持を得て国民の代表者の一員に加わった代議士」とは、当然、立ち位置が変わる、のではないでしょうか。

僕の頭の中では、「立候補者」と「当選者」の担う役割は必然的に異なると思っていて、「立候補者として掲げた公約」が、必ずしも「代議員として（国民・住民全体の代表者となった場合に）行う施政」と一致しない、のは当然なのだと思っている。

だから、僕が政治家に期待するのは、立候補者として「掲げた主張・公約」と、「当選後の、国民の代理人としての役割」を、明確に認識し、国民に個人的な公約的主張と、代表者としての施政を切り分けることができ、そこに整合性を見出し、国民や住民に説明できる、そんな政治家である。

22名の候補者の中で、「あくまで東京都民のために働く候補者」は誰なのか、都民にはじっくり考えて欲しいと願っている。

僕は、「仕事をしてくれそうな」候補者に投票したいと思う。……一択しかないが（笑）。

あと、都議会議員の補欠選挙が、大田区、北区、日野市、北多摩第三（調布市・狛江市）では同日投票になります。この選挙も、大事な選挙だと思います。

若い人は、どんどん選挙に行って欲しいと思います。これまで無投票だった層がいきなり投票に行くと、選挙の票読みとかして「勝ちの計算」をしていた選挙担当者が、びっくりします。

面白くないですか？
今まで選挙に行かなかった人が、投票して、投票率が上がると、誰が青ざめるのか。
多くの人が投票に参加すると、それが見られます（笑）。

公務員、公共サービス、「政治」を「自分ごと」に

「政治」を、「自分ごと」として考えること。

COVID-19コロナ禍の中で、政治・行政による判断・施策によって、国民は大きな影響を蒙ることが、広く知らされることになったのではないだろうか。

それは、直接国民に向けての施策だけではない。
各地の保健所の統廃合によって、緊急時に対応できない体制になっていたりしてないだろうか。
また、政権が進める病院の統廃合や法人化、ベッド数の削減などは、今回のような緊急時に影響を与えないだろうか。

また、「公務員数」あるいは「公務員給与」を「無駄を減らす」ために減らしていくことで、緊急時だけでなくても、通常においても公務員が国民のために行う仕事を十分に行えなくなっていたりしないだろうか。

ぼんやりとした感覚的な言葉で、説得的でないことは承知の上で、書き留めておく。

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安倍首相や閣僚などが、時折「こども食堂」の取り組みに言及したりしているが、恥ずかしく思ったりしないのだろうか？
行政府（内閣）の頂点にいて、つまり子供の貧困を救済できる立場にいるのだから、貧困救済のための予算処置を国会に提出して承認を受け、予算を執行すればいい。
それができる権力を持っているのに行使しないのは、つまり行使する気がない＝子供の貧困を救済するつもりがない、ということではないのか。

これだって、子供だけの問題ではないし、貧困家庭だけの問題ではない。
事故で、病気で、さまざまなトラブルやアクシデントで、自分や親、子供が思うように収入が得られなくなる可能性は、考えてみればいくらでも想像できるのはないだろうか。
それは、自分で想定できる範囲の外からもたらされる可能性だってある。交通事故、列車事故、通り魔的事件、テロ行為、etc……。

国民に対する社会的なセーフティネットは、一部の国民のためではなく、誰もが困窮したり、社会的生活に困難を感じた時に利用できるものである。というか、そうでなければならない。
そういうセーフティネットが充実した社会では、不可抗力による貧窮から国民を救い上げることができ、また国民に対して「最低限の文化的生活」を保証することができる。
「自己責任社会」よりも、僕個人はそういう社会を望むし、そういう社会の方が、多くの人々にとっても「生きやすい」のではないかと、そう思っている。

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公務員の話に戻そう。
公務員は憲法十五条第二項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とある通り、国民全体への奉仕者となっている。

例えば「公務員削減」が「無駄な費用の削減」などを理由に唱えられているが、そういう大雑把な議論よりも、具体的に考えて行った方がいいと思っている。

例えば地方公務員にしても、役所の人員だけでなく、公立学校、公立病院、警察、消防、保健所、児童相談所、公立福祉施設、公共施設などを含めて考えると、それなりの人数を必要とすることは、理解できるのではないか、と思う。

公務員を削減することは、国家機関、地方自治組織全体の、国民・市民への公共サービスの担い手を削減すること、に繋がるのではないか。
公共サービスの担い手が減れば、国民・市民が受けられるサービスも必然的に減っていく。そんな時に国民・市民からの公共サービスの要求が増えた場合、行政・地方自治体がその要求に応えられなくなってしまう。

以前、僕は公務員の数について、「効率化できるのなら削減してもいいのでは」と思っていた。それは行政・自治体の公共サービスの質や量が低下しないなら、という条件つきだが。

しかし近年、大きな自然災害が相次いだり、今回のCOVID-19禍の中での行政・自治体の対応の全体像を見ていると、国民・市民への公共サービスの充実、質的向上のためにも、公務員を「むやみに削減すること」は別に良いことでもなんでもなく、ただ単に「国民・市民への公共サービスの低下・不足を招く」だけなんじゃないか、と思うようになってきた。

直接的な国民・市民へのサービスに携わる分野だけでなく、行政・自治体には「これから起こり得る非常事態」についても、日常業務と同時に計画を立て、備えを進め、施策を練っておく必要がある。
例えば地震、風水害、火山などの備えというのは、直接的な国民・市民への「日常サービス」ではないが、しかしそうした備えを準備してあるかどうかでは、非常事態の際の公共サービスの、大きな違いとなって現れる。

そうしたことを考えると、行政・自治体の広範な仕事を明らかにしていけば、自ずと必要とされる公務員とその仕事は、数多くあるのではないだろうか。

だから、公務員はもっと増やしてもいいのではないか、と最近は思うようになった。
国民・市民の全体が公共サービスの充実度、質の高さに満足している、という行政・自治体は本当に少ないのではないか。ならば、公共サービスの充実と質的向上のために、公務員を増やしていくことも必要なのではないか。

「こども食堂」だって、行政・自治体がボランティアに「おんぶにだっこ」するような現状を、追認してはいけない、と思う。
「こども食堂」は、行政・自治体が国民・市民の中の困窮の実態を補足していない結果として、そしてまた国民・市民の困窮する実態を救おうとしていない結果としてあるのであり、「こども食堂」に関して行政・自治体の責任者は恥いるべきなのである、と思う。

公共サービスを、ボランティアに任せきりにしたり、クラウドファンディングを頼りにさせたりしている行政・自治体は、自身の「不作為」を恥じ、即座に対応するべきなのだと思うのだが。

日常と、名誉毀損と、提訴と

やっぱり、毎日書くのは、自分にとっては厳しいな。時間をかけて、黙考を重ねて行きたいテーマもあるし。

伊藤詩織さんの提訴が話題になっているが、自分としては、「何ではすみとしこが今の今まで野放しになっているのか」の方が、興味があるかも。

誰が「野放しにしている」のか、誰が「野放しにしていることを容認（黙認）している」のか。

素朴な疑問として、「ヘイトを撒き散らす漫画描き」は、どのような社会のシステムによって、生き残ることが可能なのか。

考えなければ、いけないことなのでは、と思う。